南相馬市と中国系企業について!太陽光発電所反対のチラシ!南相馬市と中国系企業について太陽光発電所反対のチラシ発見!期限は5月4日までです。表と裏があります。表中国企業発電所チラシネットプリント番号96212403裏が中国企業誘致反対抗議文例ネットプリント番号20436721です。
TPPの背後にあるもの!TPPの後には、EHIが用意されている日米経済調和対話日本語訳主な内容・食品の残留農薬基準の緩和・医薬品の新薬登録の承認期間の短縮・医薬品の認証に関し、海外での臨床データの活用・通信事業者への周波数割り当てへの競売方式を導入・NTT改革を通じた新規参入の促進・携帯電話の相互接続料金の引き下げ・残留農薬基準を見直し・高速鉄道に関する協力の意見交換・クリーンエネルギー技術協力・過去の相手国に対する規制条項撤廃名前を変えたTPPです。断固反対!
福島県南相馬市と中国系企業についてhttp://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=souldenight&articleId=11499187472&guid=ON2012年10月31日ジー・エム・ジー社が福島県の南相馬市で、太陽電池パネル工場(年産100MW規模)の新設を計画 東京の「ジー・エム・ジー」社が、福島県の南相馬市で、太陽電池パネル工場の新設を計画しているとのことです。(ニュース記事)・原町にソーラーパネル工場 3月までに着工(KFB福島放送) http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201210307 上記URL先ページによると、2012年10月29日には同市内に建設準備室を設立しており、計画の概要は下記の通り。・場所:南相馬市原町区・年産能力:10万kW・工場の広さ:約1万6,000m2・投資額:約50億円 ふくしま産業復興企業立地補助金を受けている。・雇用:150人以上の見込み。・今後の予定: 2013年3月までに着工。 同年12月に稼動を開始する。 またジー・エム・ジー社は、子会社「ジー・エム・ジーエコエナジー」が南相馬・相馬の2市で計画している太陽光発電所(計約3万kW規模)に、太陽電池パネルを供給する予定。※参考サイト:・[1]ジー.エム.ジー株式会社(ENF)http://www.enfsolar.com/directory/seller/6633?lang=ja・[2]GMGhttp://www.gmgshanghai.com/jp/index.htm++++++++++++++++++++++++++++++ソーラーパネルの大手 南相馬市と立地協定南相馬市に年間発電量10万キロワット相当のソーラーパネルを製造する工場を建設するジー・エム・ジー(本社・東京都)と市の企業立地協定書締結式は27日、市役所で行われた。 高岡龍之介代表取締役と桜井勝延市長が協定書に調印、署名した。武義弘県相双地方振興局長、市議会の横山元栄議長、今村裕副議長らが同席した。桜井市長が「安心して働ける環境づくりを全力で応援する」と述べ、高岡代表取締役は「風評被害に一貫生産で挑む。本社機能を南相馬に移し地元還元を図る」とあいさつした。原町区下太田の工業用地3・6ヘクタールに約1万6000平方メートルの工場、本社・事務棟を建設する。総工費約50億円で、福島産業復興企業立地補助金約30億円を受ける。来年4月に着工、12月に操業を開始、平成26年初夏の全面完成を目指す。約200人の雇用を生み出す。中国上海に製造工場があるが、国内工場は初めて。工場の屋根にも900キロワットのソーラーパネルを敷き詰める。一角には憩いの空間を創造する。子会社のジー・エム・ジーエコエナジーが南相馬、相馬両市に計画している約3万キロワット規模の太陽光発電所に、ソーラーパネルを供給する。約30ヘクタールの用地を交渉中で、来年3月までに決定する。投資総額は100億円。( 2012/12/28 )http://www.minpo.jp/news/detail/201212285729協定書を交わした桜井市長(右)と高岡代表取締役GMGの支店が平成24年10月30日に、福島県南相馬市原町区旭町2丁目34番201号に開設されています。 「原町区下太田の工業用地3・6ヘクタールに約1万6000平方メートルの工場、 本社・事務棟を建設」の準備室で、管理職や総務などの人材募集。*新ホームページには、ヨーロッパや他国のソーラー設置の実績ということで写真を載せていますが、登記の状況と照らし合わせると**合点がいきません。これは、ただのカモフラージュの為の虚偽サイトでしょうか?柳井市は、実績紹介どころか、柳井市へソーラー設置の計画書も**提出していないということです。 (1月末柳井市企画課より)* 南相馬市長の桜井勝延市長は、市長就任前に、産業廃棄物処理場反対運動をされ、日栄クリーンと言う産廃業者から、3億円の損害賠償を訴えられ仙台高裁でも、桜井市長他5名に対し、1億5000万円の支払い命令http://urx.nu/3qiT(リンク切れ)太陽光発電事業のための、土地斡旋http://www.minpo.jp/news/detail/201212185535(リンク切れ?)http://www.reconstruction.go.jp/topics/06fukushimasuishinkeikaku02-tiban-sousou2.pdfhttp://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/6633/06kougyoudanchi.pdfhttp://watanabe12345.blog90.fc2.com/blog-entry-101.html南相馬市議会議員のブログ◎市復興産業集積区域の市税特例条例制定 南相馬市の復興産業集積区域(55ヶ所)の個人事業者・法人の固定資産税を、5年間免除する。福島県知事 佐藤知事のポスターの地図には、ソウル⇔福島⇔上海 復興金が外国資本へ?http://urx.nu/3iXT(リンク切れ?)********このような状況とGMGの登記日時を照らし合わせると、南相馬市での調印、柳井の購入に当たっても、不都合な点があります。GMGのホームページに提携している日本企業のリストがありましたので、三菱、シャープの担当者にGMGとソーラパネルのセルメーカーとして取引しているかを、問い合わせましたが、シャープは過去10年間に渡り絶対に取引していない。三菱も担当者が担当となって過去5年間は、絶対に取引していないと返事されました。桜井市長が廃棄物業者に訴えられて1億5千万円の支払い命令が出た記事を見ると、何か、弱味を握られているのではないか?東京財団の最新版、空洞化・不明化が進む国土にふさわしい強靭化対策を~失われる国土?~http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2012-06.pdf8,10ページあたりがGMG社の状況に類似「ふくしま産業復興企業立地補助金交付要綱」http://urx.nu/3kie関係法令「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号)http://urx.nu/3kit日金建設 (GMGホームサイトに載せてある取引先企業)http://www.mapion.co.jp/phonebook/M26002/40103/0937711895-001/清掃・廃棄物処理業 何が、問題かと言いますと、中国では、【国防動員法】というのが2年ぐらい前に制定されていて日本国内の中国系移民が中国共産党の指令により武装しろという中国の制度があります日本の企業復興が、数年前から規制緩和され、1円でも簡単に企業申請できるとなりました。ですから、この目的で、反日的な外資系も簡単に、日本企業として登録できるというシステムになっています。これがまかり通ったら、中国の日本侵略工作を、阻止しきれなくなります。多くの方にこの事実が伝わりますように。よろしくお願い致します。GMGが2月に新しいホームページを作っていますhttp://www.gmg.co.jp/company/ここには、実績紹介として阿月の土地を柳井太陽光発電所としてサイトに紹介しています。まだ、賃貸契約もきちんと交わしていない状況なのですが。。。http://www.gmg.co.jp/results/ジー・エム・ジーエコエナジー柳井太陽光発電所1、GMG社の設立は、平成12年2月17日です。2、平成20年11月3日に、初めて太陽光発電事業の登記がされていますが、「太陽電池及びその付属関連部品の輸出入業務並びに販売業務」です。製造業務はしていません。3、平成23年5月20日に、太陽光発電の新たな業務が追加登記されています。「太陽光発電事業」「太陽光発電設備の設置及び販売業」「太陽光発電のための装備開発普及事業」「太陽光発電と通じた電力生産及び送電業」「代替エネルギー開発業」「上記各号に付帯する一切の事業」4、平成24年12月13日に変更登記がされ、「太陽電池、太陽光発電モジュール及びその付属関連部品の製造販売業務並びに輸出入業務」GMG社は平成24年12月13日に、初めて太陽光発電の製造業務を登記しています。5、資本金は9000万円で、平成18年7月12日に登記。6、役員は6名と監査役1名が登記されています。社長の「高岡龍之介」は、平成20年3月4日に中国人「何 志偉」から日本名の「高岡龍之介」に改名登記しています。あとの5人の取締役は日本名ですが、現在のところ、日本人か中国人かは判りません。引用ここまでhttp://www.youtube.com/watch?v=X5EKDyhl5Ac抗議先はこちらです。http://twtr.jp/nihonjintamasii/status/320845274232811523?guid=ON抗議のご支援を!【復興予算が中国企業に支給へ】福島県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の30億円が中国企業のジ―エムジ―社に交付予定。国民の税金を外国企業に交付するなど常識外!抗議先、福島県庁・企業立地課、024-521-7916電話で復興予算について中国系企業にわたしたのか確認したところ、復興予算はまだわたしていないとのことでした。復興予算をわたすのは、工事が全部終わって稼働できるかどうかを確認して、建物を含めて全部大丈夫だったら、復興予算をわたすとのことでした。長期戦になると思いますがこの問題を風化させずに、絶対に阻止しましょう!