なぜマルサは大企業に入らないのか？
財務省が徴税権を持つことがどうヤバいのか、わかりやすい例をあげたいと思います。
国税庁には、マルサ（査察部）という機関があります。巨額脱税を専門に摘発する、国税で最強の機関です。映画やテレビドラマでもたびたび取り上げられるので、ご存じの方も多いはずです。
マルサというと、巨額な脱税を暴く正義の味方というように見られることも多いようです。そして、「マルサにはタブーはない」と言われることもあります。マルサは、どんな有力企業であろうが、政治家に関係する企業であろうが、憶せずに踏み込んでいく、と。本当にそうでしょうか？
答えは、「まったくノー」なのです。
たとえば、あまり知られていませんが、マルサというのは、大企業には絶対に入れないのです。
信じがたいことですが、資本金１億円以上の大企業に、マルサが入ったことはほとんどないのです。つまり、マルサは、大企業には踏み込めないのです。
こんなにわかりやすい「意気地なし」はないでしょう。マルサにタブーがない、ということなど、まったくの都市伝説なのです。
なぜマルサは大企業に行かないのでしょうか？
もちろん、国税庁はその理由を用意しています。
理由もなく、大企業に入らないのであれば、誰が見てもおかしいからです。
通常、マルサは１億円以上の追徴課税が見込まれ、また課税回避の手口が悪質だったような場合に、入ることになっています。
しかし、大企業の場合、利益が数十億あることもあり、１億の追徴課税といっても、利益に対する割合は低くなります。
つまり、大企業では１億円程度の脱税では、それほど重い（悪質）ではないということです。
中小企業の１億円の脱税と大企業の１億円の脱税は、重さが違うというわけです。
また大企業には、プロの会計士、税理士などが多数ついており、経理上の誤りなどはあまりない、そして大企業の脱税は海外取引に絡むものが多く、裁判になったとき証拠集めが難しい、というのです。
これらの理由は、単なる言い逃れに過ぎません。
確かに、中小企業の１億円と大企業の１億円では、利益に対する大きさが違います。
大企業の場合、１億円の脱税をしていても、それは利益の数百分の一、数千分の一に過ぎないので、それで査察が入るのはおかしい、というのが国税庁の言い分なわけです。
が、それならば、大企業の場合は、マルサが入る基準を引き上げればいいだけの話です。
利益の１０％以上の脱税額があれば、マルサが入る、というような基準にすればいいだけです。