■ 大前提
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60歳・65歳以上には、申請しないと受け取れない公的給付が複数ある。
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「知っているかどうか」で老後の収入に差がつく。
1️⃣ 雇用保険関連（働くシニア向け）
① 再就職手当（65歳未満）
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失業後、早期に再就職した人への手当。
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再就職までが早いほど給付率が高い。
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6ヶ月働き賃金が下がった場合は「就業促進定着手当」も対象。
② 高年齢雇用継続給付（60〜65歳）
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60歳以降、賃金が60歳時点の75％未満に下がった場合に支給。
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支給額は賃金の最大10％（2025年3月までは15％）。
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年金との調整で一部支給停止になる場合あり。
③ 高年齢求職者給付金（65歳以上）
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65歳以上で雇用保険に加入していた人が失業した際の一時金。
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65歳未満の「失業手当」と違い、一括支給。
2️⃣ 老齢年金に上乗せされる給付（申請必須）
④ 年金生活者支援給付金
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65歳以上で老齢基礎年金を受給しており、 世帯全員が住民税非課税＋所得が一定以下 の場合に支給。
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2025年度の基準額：月額5450円（納付期間に応じて変動）。
⑤ 加給年金（家族手当のような制度）
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老齢厚生年金を受給し、 年下の配偶者や子を扶養している場合に上乗せされる。
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2025年度：
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配偶者：年額23万9300円＋特別加算
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子ども：1・2人目 各23万9300円、3人目以降 各7万9800円
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配偶者が65歳になると終了。ただし条件により「振替加算」あり。
3️⃣ 制度改正（2025年〜）の重要ポイント
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標準報酬月額の上限が 65万円 → 75万円 に段階的に引き上げ。
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高収入層は保険料負担増だが、将来の年金額も増える。
🎯 まとめ
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60歳・65歳以上が対象の給付は、申請しないと受け取れないものが多い。
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働き方・家族構成・所得によって対象が変わるため、 「自分は関係ない」と思わず確認することが大切。