固定金利か変動金利か、どちらがよいかと尋ねられると、皆様はどう答えますか？
正直ベースでいえば、固定金利がよいと思っています。
フラット３５推進派ですか、と聞かれれば、そうだと考えます。
私がコンサルティングをしたお客様は、フラット３５を選ぶ方が確かに多いのです。
相場観を持つ人が、私の提案するリスクシナリオ（6年後に金利が3％上がる）に対し、「痛い」とか「不勉強」とか書かれていますが、リスクシナリオだということを、どうもご理解いただけないようです。
リスクシナリオは、発生する確率が低いが、将来、予想される悪い状態を確認し、現時点でとるべき対策がないかどうかを確認するためにたてるもので、将来のメインの金利予測とは異なります。
逆に、リスクシナリオが現実になったら、どうするつもりなのでしょうか？
私がコンサルティングした方の中にも、10年固定を選ぶ人もいますし、ごくわずかですが変動金利を選ぶ人もいます。
10年固定を選んだのは、家計のリスク許容度が大きい人で、その金利変動リスクを許容できる人が、その許容範囲内でリスクをとるのは、全く問題ないと考えます。
変動金利を選んだのは、リスク許容度はもちろんですが、個人で金利リスクを管理する能力がある方です。リスク管理能力があれば、リスクを取るのは全く問題ないと考えます。
私が、フラット３５を勧めるのは、多くの家計がリスク許容度が十分でなく、多くの人のリスク管理能力が十分でない、そう考えているからです。
リスクをとれる人は、とっていただいて構わないと思います。
元職場には、金利のプロがたくさんいます。自分の相場観で変動金利を選択する人もいれば、固定金利を選択する人もいます。
これらの人たちは、自分の考えが間違っていないと主張し、私はその主張に反対も賛成もせず、その意見を聞くだけです。
なぜなら、その人たちは、リスクが顕在化したら、自分で管理し、損失を最小限にとどめる方法をしっていて、おそらく実行できるからです。
「なんでとめてくれなかったんですか」と、絶対に言わない人たちなのです。
ネットでは、金利タイプの選択を、金利予測のみで議論する人がいますが、なぜそうなるのか理解ができません。
自分の相場観に自信があるのはまだよいのですが、人生賭けるほとどの自信があって、他人に相場観を押し付けようとすることには、驚きを禁じえないのですが、おそらくは、私の元職場にいたような金利のプロなのでしょう。
そんな人たちは、大きな勘違いをしがちなのです。
それは、「自分にできることが、他人もできる」という勘違いです。
住宅ローンは、金利が予想外に動いたからといって、手じまうことはできません。
短期的な損切りができないならば、戦略はリスクヘッジを優先にすべきではないでしょうか。
金利上昇時に、固定金利にスイッチできるのは、金利を定期観察し、かつ損切りがきちんとできるような一部の人だけで、誰にでもできるものではありません。
もし、金利が上昇するとしたら、現在の局面ではおそらく長期金利から上がっていくでしょう。
長期金利が動きだした、そんな時期にしか、固定化するメリットにはなりえないのです。
しかし、多くの人は変動金利が上昇しなければ長期固定に変えようとすら思わないでしょう。
結局、金利が上昇し始めても、その人は変動金利でずっといくことになるでしょう。
金融引き締めがもし起きたら、変動金利は固定金利よりおそらく高くなるのです。
そうなった時に、「そこまで上がるとは聞いていなかった、考えていなかった」というに違いありません。
また、変動金利はそんなに上がらないと、変動金利を選ぶ人は一様にそう言います。
景気は回復しない、でも財政リスクは顕在化しない、円安によるコストプッシュインフレもない、のないないづくしの予想なのでしょうか？
元職場の先輩からは「先進国は金利の急上昇が起きないように、中央銀行がコントロールする」とも言われましたが、コントロールする前提であっても金利は、少なくとも２～３％くらいは上昇する可能性はあると思います。実際に、イタリア国債は、リーマンショックの時に、一時的ではありますが３％以上上昇しました。
この程度の上昇であっても、私がコンサルしている範囲では、変動金利で借りている人の多くは、家計のリスク許容度を超えるのではないかと思われて仕方がありません。
私は、金利上昇は津波のようなものだと考えています。
過去に起きた金利上昇が絶対に起きないとか、過去の経緯から金利上昇はないとか、そんな予測が精緻にできるほど、現時点での世の中の予測能力は高くないと考えています。
20メートルの津波がきたら、避難場所がどこかを探しているようじゃ、間に合わないのです。
よって、最初から高い場所に住むか、低地に住むのであれば避難方法を身につけるか、どちらかしかないのです。
個人にとって数千万円という、少なくない債務を負うという事情を鑑みれば、損得の前にリスク管理、というスタンスでアドバイスをすることが重要なのでなないでしょうか。
