保険太郎の「知らないと損する」保険・お金する情報発信ブログ

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おススメ火災保険会社６社

ここでの「おススメ」とは
皆さんの為に動いてくれる保険会社かどうかという観点からのお話になります。

ざっくり言いますｗ

万が一の時に保険金がおりやすい保険会社かどうかということです！

保険商品はどこも似通っていて

目くじらを立てて議論するところでないかと思います

なぜか？

例えばA社よりB社のほうが１年間で1000円安かったかっと加入して

万が一の時に、出し渋られたり、出なかったり、難癖付けられて減額されたりっていうことがあったら、

すごい嫌ですよね

そういう観点から、あくまで私感覚での順位だということも予めご了していただくとして・・・

第一位　　「三井住友海上」

なんといっても、優しいですｗ
なんでかといったお話は違う機会にしますｗ

第二位　　「ＡＩＧ」

事故現場に来ないで決済されることが多いｗ
早いｗ

第三位　　「あいおい」「東京海上」「日新火災」

この辺りまでは保険金がおりるという点では、ストレスない感じです。

この次あたりが

「楽天」が入りますかね。
ただ、ネット保険なので時間がかかりますｗ

ワーストも言ってしまいましょうｗ
ワーストは　　「損保ジャパン」です。

めちゃくちゃ渋いです。
こう言っては何ですがやる気も感じないｗ

介護事業に転換するんですかねｗ
保険の乗り換えをお勧めしますｗ

書き始めると色々脱線してしまいますので、今日はこの辺りで～

今日も頑張っていってらっしゃい～

先日弊社のお客さま宛てに１通のレターが届きました。送り主はHSBCからでした。
お客様にご了承いただき開封したところ、
『お客様は現在ネットバンキングに４ヶ月以上ログオンしていませんので、○月○日前までにログオンしなければ、手数料HK$250が引かれます』との通知でした。

上記の○月○日というのが、最終ログオン日時からちょうど６ヶ月後の日時です。
現在HSBCでは、6ヶ月ログオンしなければ HK$250（今日のレートで3286円）の手数料が発生しますのでくれぐれもご注意ください。

「長い間ログオンしていないなぁ～」と思ったお客様は、ログオンするだけでいいのでお願いします。

銀行の手数料

友達がFBで面白い記事を上げてられていたので、シェアします。

さて、もう２週間ほどで消費税増税ですね(^^;)
それに伴って色んな料金が上がってきますが、身近な銀行手数料も上がってきます。
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ほとんどの銀行が手数料を値上げするので、少なからず負担が増えます(笑)

僕は用途に合わせて使い分けてますが、営業時間内に行けない方は尚のこと少しでも手数料がかからない方法があったら嬉しいですよね！
メガバンクならみずほ銀行や三井住友銀行、東京三菱ＵＦＪ銀行などは残高が一定以上（10～30万）あれば
時間外や振込手数料が無料になる等、色々とメリットが生まれます。
また、ネット銀行では大和ネクスト銀行のように手数料無料になる条件がほとんどない等、銀行によって様々です。
塵も積もれば・・・意外とバカになりませんので、気になる方は見直してみてはいかがでしょうか？

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香港の会社の種類

香港の会社法では有限責任会社とは、日本の株式会社にあたる「株式による有限公司(Company Limited by Shares)」と、定款に会社債務の限度額を予め規定する「保証による有限公司(Company Limited by Guarantee)」の2つの事業形態に分かれます。

そのうち、「公開会社(Public Company)」と「私的非公開会社(Private Company)」に分かれ、公開会社は譲渡制限がなく、私的非公開会社は譲渡制限があります。

香港で設立された会社のほとんどは、株式により有限責任となっています。

・公開会社(Public Company)
公開会社は、私的非公開会社に特徴的な定款記載事項を定款に定めない会社。ほとんどの公開会社は、香港証券取引所に上場しています。

・私的非公開会社(Private Company)
圧倒的多数の会社がこの私的非公開会社であり、特徴として、定款に以下のことを含む必要があります。
(1)株式譲渡の制限
(2)株主数を50以下に制限すること
(3)会社の株式、社債の公募の禁止

・保証による有限責任会社(Company Limited by Guarantee)
保証による有限責任会社は、株主を持たず、会社清算時に一定額の出資をすることに合意する者で構成されています。日本でいう合同会社に近いもので、典型的な保障による有限責任会社として、非営利組織によって設立されます。

・無限責任会社(Unlimited Company)
一般的ではないものの、公開会社、私的非公開会社は責任を限定することなく設立が可能です。この場合、会社の株主は、自己の株主の対価を全て支払っていたとしても、会社の債務について無限定に責任を負うことになります。

・駐在員事務所
駐在員事務所は、情報収集や連絡業務等の限られた機能しか持っておらず、事務所の賃貸契約や公共事業以外との契約を結ぶことが出来ません。つまり営業活動をすることが出来ないということです。駐在員事務所を設立するケースとしては、海外の企業が大きな投資をする前に、市場調査や分析を行うために設立する場合が多いです。

・支店
海外で登記されている企業が、支店を香港に設置するもので、営業活動に関しては認められています。

香港のリート市場（H-REIT）

香港におけるリート（Real Estate Investment Trust:不動産投資信託）は「賃料収入を生む不動産に投資する、共同投資の仕組みである」とされています。

リートとは、たくさんの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品のことです。

アジアのリートは香港とシンガポールで8割を占めており、この2国は中国本土やASEANに資産を投資しているほか、日本やオーストラリアにも投資しており、アジア新興市場の成長に直接的には反映していません。

香港のリート市場は8銘柄が上場しており、中でもリンクリートはアジア最大のリートになっています。
香港のリート市場配当利回りはインデックスベースで4％台になっています。

香港は中国本土からの観光客を含め、4,000万人以上の観光客が香港に訪れています。
そんな中、生活必需品や服飾などの小売業界の売上高が前年比2桁以上の増加率があります。

そこから商業施設に投資しているリートが有益であると言えます。

香港初の上場リートはリンクリートであり、香港全土に多くのショッピングモールに投資している商業リートです。

所有している商業施設の例としてLung Cheung Mall（ルンチェンモール）、Stanley Plaza（スタンレープラザ）があります。

経済自由度指数

アメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」と「ウォールストリート・ジャーナル」が1月14日に発表した「2014年経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」によると、香港が20年連続で世界一になりました。

この調査で、2位はシンガポール、3位はオーストラリア、4位はスイス、5位はニュージーランドでした。

この調査は、以下の10項目100点満点で採点され、総合得点の平均点で順位を算出されます。
○ビジネスの自由度（Business Freedom）
○貿易の自由度（Trade Freedom）
○財政の自由度（Fiscal Freedom）
○政府支出（Government Spending）
○通貨の自由度（Monetary Freedom）
○投資の自由度（Investment Freedom）
○金融の自由度（Financial Freedom）
○財産権の確保（Property Rights）
○汚職の少なさ（Freedom from Corruption）
○労働の自由度（Labor Freedom）

この調査は178の国と地域を対象とした調査であり、2014年の平均点は60.3点でした。

この調査で香港は全ての項目において、高得点を出してトップになりました。

○ビジネスの自由度（Business Freedom）香港：98.9点、日本：80.0点
○貿易の自由度（Trade Freedom）香港：90.0点、日本：82.4点
○財政の自由度（Fiscal Freedom）香港：93.0点、日本：69.2点
○政府支出（Government Spending）香港：89.7点、日本：47.1点
○通貨の自由度（Monetary Freedom）香港：82.0点、日本：87.5点
○投資の自由度（Investment Freedom）香港：90.0点、日本：70.0点
○金融の自由度（Financial Freedom）香港：90.0点、日本：50.0点
○財産権の確保（Property Rights）香港：90.0点、日本：80.0点
○汚職の少なさ（Freedom from Corruption）香港：82.3点、日本：77.8点
○労働の自由度（Labor Freedom）香港：95.5点、日本：79.8点

と香港は総得点で90.1点を記録し、過去20年間の調査の中で、2番目の記録になり、前年の89.3点から0.8点上げての記録になります。
日本は25位で、総得点は72.4点と前年の24位から1つランクを落としました。

2位のシンガポールは89.4点と前年の88.0点から1.4点をを上げ、香港との差が前年は1.3点ありましたが、今年は0.7点差と前年から0.6点追い上げました。

香港は、「増加する政府支出」や「汚職の発生」などのネガティブ要因もありましたが、「取引の自由・投資の自由・金融の自由などから測られる市場の開放性」「透明性のある規制環境」「競争力のある税制」「モチベーションの高い労働力や高いレベルの労働の自由」などの要因が香港の経済にダイナミズムや回復力を与えていると評価されています。

トップ5の中に香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドが名を連ねたことにより、アジア太平洋地域が最も成長した地域だと発表された反面、インドの120位、中国の137位と経済の自由のない国もあると発表されました。

2014年経済自由度指数トップ10
○1位　香港　90.1点
○2位　シンガポール　89.4点
○3位　オーストラリア　82.0点
○4位　スイス　81.6点
○5位　ニュージーランド　81.2点
○6位　カナダ　80.2点
○7位　チリ　78.7点
○8位　モーリシャス　76.5点
○9位　アイルランド　76.2点
○10位　デンマーク　76.1点

今回の調査で、総合点数を最も上げたのが、ミャンマーで+7.3点でしたが、順位は162位であり、最下位は北朝鮮で、総合得点が1.0点でした。