今日は過ごしやすい一日ですね。
さて、先日日曜の日経新聞にも紹介されていましたが、昨年２０年４月に導入されたこの「高額医療・高額介護合算制度」は、医療と介護の費用を合算し、新たな負担上限額を設定し、それ以上支払った場合に、申請により超過分が還付される制度です。
その申請受付が８月よりスタートします【計算期間平成２０年４月～平成２１年７月】が、なかなか知られていないうえ、保険者から案内が来る訳ではないので、該当すると思われる方は申請を漏らさないようにご注意ください。（２年で時効です）
以下厚労省のＨＰより抜粋です。
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同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合に、１年間（毎年８月１日～ 翌年７月３１日まで）にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額 が著しく高額になった場合は、負担を軽減するために自己負担限度額を超え た額が医療保険、介護保険の自己負担額の比率に応じて、現金で健康保険 から支給されます。 |
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| 【年齢・所得区分ごとの自己負担限度額】 |
| 区分 | ７０歳未満の方がいる世帯 | ７０歳～７４歳の方がいる世帯 |
| 上位所得者・現役並み所得者 | １６８万円 | ８９万円 |
| 一般 | ８９万円 | ７５万円 |
| 住民税非課税者・低所得者Ⅱ | ４５万円 | ４１万円 |
| 住民税非課税者・低所得者Ⅰ | ２５万円 |
| ※ | 年額は毎年８月１日～翌年７月３１日の１２か月で計算しますが、 当制度施行の初年度となる平成２０年度については、計算期間 の途中の４月１日から施行されることから、平成２０年４月１日～ 平成２１年７月３１日までの１６か月間で計算します。したがって、 上記の自己負担限度額も４/３倍の額で表記しています。 |
| ※ | ７０歳～７４歳の一般の自己負担限度額は、７０歳～７４歳の自 己負担割合の見直し（１割→２割）の凍結内容を反映した表記と しています。（見直し前は、８３万円） |
| ※ | 低所得者Ⅱは、７０歳以上の方で、世帯全員が住民税非課税の 場合等 |
| ※ | 低所得者Ⅰは、７０歳以上の方で世帯全員が住民税非課税で あり、所得が一定基準（年金収入８０万円以下等）を満たす場 合等 |
| 【高額介護合算療養費の算定方法】 |
毎年８月１日～翌年７月３１日までの１年間（平成２０年度の計算期間は、平成２０年４月１日～平成２１年７月３１日まで）に支払った医療保険の自己負担額（高額療養費を除く）および介護保険の自己負担額（高額介護サービス費、高額介護予防サービス費を除く）が対象となります。 ------------------------------------------------------ここまで |