シティバンク、一部業務停止命令へ（金融ニュース）

金融庁は米シティグループの日本法人シティバンク銀行に対し、

月内に一部業務の停止命令を出す方針を固めた。

投資信託の販売などをめぐり、法令違反が判明した。

個人向け業務の２週間程度の停止を軸に調整する。

シティバンク銀はダレン・バックリー社長ら経営陣を刷新し、

経営責任を明確にする。

シティバンク銀への業務停止処分は、富裕層向け

プライベートバンキング業務の停止（２００４年）、

個人部門の販売業務停止（０９年）に続いて３度目。

金融庁は法令違反が絶えない同社の体質を重くみており、

組織や企業風土の抜本的な改善を求める。

　今回の法令違反は２月からの金融庁の検査で明らかになった。

元本割れの可能性がある投信や外貨預金などのリスクを顧客に

適切に説明しておらず、管理部門も営業現場の販売実態を把握していなかった。

経営幹部が頻繁に交代していることもあって、強固な法令順守体制を構築できず、

社員らの法令違反を予防できなかったという。

　バックリー社長は今回の行政処分の責任を取って辞任する方向だ。

国内の大手銀行出身者で、銀行業務や関連法令に精通した人材を後任に

迎える方向で調整に入っている。

日本経済新聞