おはようございます😃
香港支店🇭🇰チーフデスクの真由美です。
香港、日本での「確定申告」についてのお問い合わせを頂いております。
お問い合わせ頂きました方々にはお伝えした様に「本年度の修正申告中」の案件は、本年度の修正申告が出来た場合、次年度よりお引き受けする事が可能です。
楽しい🎅クリスマス🎄と🎌お正月🎍を迎えると直ぐに「確定申告の準備」になります。
顧問契約済みのお客様には既にご連絡した通り弊社では、オンラインでの「香港確定申告セミナー🇭🇰」を2019/1/2、3(11:00-12:30)を急遽開催する事になりました。
定員20名づつ両回ともお陰様で🈵満席予約🈵となりました。
誠にありがとうございます😊
ところで、「税制について」注目する記事が有りました。
本土でのイノベーション、「税制が阻害」
香港の政策研究機関、一国二制度研究センターの方舟（ジョー・ファン）研究総監はこのほど、香港と中国本土の異なる税制が、香港の人材による本土でのイノベーションを阻害しているとの見解を示した。香港商報が伝えた。
広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」の人材育成に関する研究発表会の席上で発言した。方氏は、個人所得税の税率が違うなど、香港と本土間で異なる税制について言及。本土は滞在期間が183日を超えた域外の出張者に対し納税を義務付けており、税制上の規定が本土でイノベーションを行う香港人材の積極性を低下させる要因になっていると指摘した。
広東自貿区の一角を管理する深セン・前海管理局の香港出先機関トップ、前海管理局香港事務首席連絡官の洪為民（ウイットマン・ホン）氏は、香港から本土へと人材を誘致するための施策として、通信サービスの拡充や、両地域間を行き来するための専用通行証の発給などを提案した。
香港とマカオ政策を担当する中国国務院（中央政府）香港・マカオ事務弁公室（港澳弁）の張暁明主任は13日、本土の自由貿易試験区３カ所に進出する香港の企業に対し、香港の税制に基づいた税徴収を行うなど、一部の特殊政策を先行的に導入することを考慮すると述べた。
師走半ば、くれぐれもご自愛下さい😊
弊社湾仔第二事務所の広場に設置された🎄クリスマスツリー🎄