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香港支店🇭🇰チーフデスクの真由美です。

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住宅価格の高騰、「バブルでない」=長実

香港の大手デベロッパー、長江実業集団(CKアセット・ホールディングス、長実)の李沢鉅(ビクター・リー)会長は10月30日開いた株主総会で、近年の香港住宅価格の高騰について「バブルほど深刻なレベルには達していない」との認識を示した。需要の大半が住むことを前提にしていることを理由に挙げた。31日付信報などが伝えた。

直近ではインフラなど不動産以外への投資を強めているが、李会長は、「住宅市場を悲観しているわけではない」と強調。立地や費用など条件の良い土地が見つかれば、取得を続けていく意向を示した。

李会長はまた、長実がグループ会社である香港のインフラ建設大手、長江基建(CKI)の株式を大手コングロマリットの長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス、長和)から取得するとの報道について「当面そのような計画はない」と否定した。

CKIの葉徳銓(エドモンド・イップ)副会長は、同社が英国で展開する一部事業を本体から分離し、ロンドン証券取引所に上場させるという一連の報道を巡り「投資銀行から常々こうした提案を受けているが、決定事項ではない」と述べた。

豪企業買収案を可決

同日の株主総会では、長実やCKIが立ち上げたコンソーシアム(企業連合)によるオーストラリアのパイプライン大手APAグループに対する買収案が賛成多数で可決された。

コンソーシアムは既にオーストラリアの自由競争・消費者委員会(ACCC)から買収の承認を得ている。買収額は約129億7,900万豪ドル(約1兆420億円)で、このうち長実が60%、長和の電力持ち株会社のパワーアセッツ・ホールディングス(電能実業)とCKIがそれぞれ20%を出資する。




連日賑わう銅鑼湾Sogo前