銀行の口座開設簡素化、実践は少数派
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が口座開設時の住所証明提示義務を撤廃して以降、実践している銀行が少数にとどまっていることが分かった。口座開設のスピード化につながるとみられていたものの、リスクの有無を判断しづらいとして実践には消極的なようだ。７日付星島日報が伝えた。
ＨＫＭＡは昨年10月、金融機関向けの「反マネーロンダリング（資金洗浄）・テロリスト資金対策（金融機関）条例」（ＡＭＬＯ）に関して、“低リスクの顧客”の口座開設時に住所証明の提出を義務付ける条項の削除を決定。発行後３カ月以内の公共料金領収書、銀行からの郵便物、住宅賃借契約など、現住所を証明できる書類の提示を義務付けるルールを撤廃した。
しかし、星島日報が香港の主要銀行を調べたところ、多数の銀行が依然として住所証明の提示を要求。住所証明を提示する必要がない銀行は、英スタンダード・チャータード銀行と中国の大手国有商業銀行である中国銀行系の中銀香港の２行のみだった。ただこの２行でも開設する口座によっては、住所証明が必要になるという。
英金融大手ＨＳＢＣとグループ傘下の香港地場銀、恒生（ハンセン）銀行は、「導入に向けた準備を進めている」と表明した。
業界関係者は、「銀行側は低リスクの顧客の定義が難しいと判断している。住所証明の全面的な撤廃に慎重姿勢を示す銀行が多数で、模索段階だ」と指摘した。
■顧客情報収集機関の導入急ぐ
ＨＫＭＡはこのほど、香港銀行業界団体の香港銀行公会（ＨＫＡＢ）に対し、顧客の本人確認「ＫＹＣ（Know Your Customer）」のサービスを手掛ける第三者機関「ＫＹＣユーティリティー」を年内に選定することを望むとの考えを示した。
ＫＹＣユーティリティーは、企業が銀行口座を開設する場合、銀行が求める企業の資料を代行して収集するほか、初歩的な審査やリスク評価も手掛ける仲介プラットフォーム。詳細は不明で、ＨＫＭＡは具体的な計画について今後速やかに発表するとしている。
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