大湾区が香港「成長ネック」解消、行政長官
香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、「粤港澳大湾区（広東省、香港、マカオの経済連携を図るビッグベイエリア構想）」の実現が香港経済の成長を阻むボトルネックを解消する推進力になるとの見方を示した。22日付香港経済日報が伝えた。
林鄭行政長官は昨年末、大湾区構想で医療、教育、高齢者サービスの３領域を発展すべきとの見方を中央政府にアピールした。香港は３領域で競争メリットを備え、エリア経済を促進するとともに、内需を満たすことができると表明した。
林鄭行政長官は香港経済日報の独占取材でその詳細を解説。医療サービスについては、中国本土で暮らす香港人の医療環境を改善できるほか、医療ツーリズムは拠点を香港から大湾区に移すことで、構想を実行できると説明。中産階級人口の増加に伴い、本土で高水準の医療サービスに対する需要が強まっている点を追い風として挙げた。
教育に関しては、香港のインターナショナルスクールの不足が企業や人材誘致の障害となっている現状を指摘。大湾区の教育環境を整えれば、香港で働く外国人は、子どもを広東省仏山市の寄宿制スクールに通わせ、週末に家族団らんの時間を作ることができ、問題を解決できると説明した。英国の有名校２校が大湾区に寄宿制スクールを設立する準備を進めていることも明らかにした。
高齢者サービスについては、「高齢化は香港だけでなく中国全体の問題であり、良質なサービスを提供する老人ホームや介護士の需要は大きい」と述べた。
今後は金融の政策、制度面で政府が積極的に役割を果たすとの考えを示した。証券の分野では、今年上場制度改革が実施されるものの、本土の電子商取引（ＥＣ）最大手である阿里巴巴集団（アリババ）の上場を逃すなどこれまでに多くの機会を失ってきたと振り返った。
ボトルネック解消で、益々の香港発展が🇭🇰が期待されます。
今日も元気🤗お過ごしください。
