膨大な決済性預金残高が金利上昇を抑制
２００５年５月、ＨＫＭＡはカレンシーボード制を見直し、交換保証の下限を７・80香港ドルから７・85香港ドルに変更すると同時に、従来設けられていないかった上限を７・75香港ドルに設定。７・75～７・85香港ドルの間での交換保証を認めた。これは、前述の通り、下限の７・85香港ドルに触れれば、ＨＫＭＡが銀行から香港ドル買いを進め、決済性預金残高が減少し、香港ドル金利が上昇。逆に、上限の７・75香港ドルに触れれば、ＨＫＭＡが銀行に香港ドル売りを実施し、決済性預金残高が増加し、香港ドル金利が低下する仕組みとなる。
以前の決済性預金残高はかなり低い水準だった。しかし、07～08年の世界的な金融危機以降、米国をはじめ主要国の中央銀行は金融緩和政策を実施。香港に大量の資金が流入し、香港ドルが上昇した。これを受け、ＨＫＭＡは08年以降、香港ドルの対米ドルレートが７・75香港ドルに触れた時点で、香港ドル売り介入を幾度となく実施し、１回あたりの介入金額は10億から１００億香港ドルにおよぶこともあった。香港ドルのベースマネーの変動などから試算すると、香港への資金流入額は累計で１兆７０００億香港ドルに達したとみられる。
ＨＫＭＡによる相次ぐ香港ドル売り介入により、決済性預金残高は増加。15年11月には４２００億香港ドルを超える規模に膨らんだ。ただし、ＨＫＭＡは銀行に対して債券を発行して香港ドルを吸収し、現時点では約２６００億香港ドルの水準になっているが、それでも、この水準は銀行システムの資金が潤沢であることを示している。
今年はプライムレート据え置きの見通し
短期金利は昨年末に年末要因で上昇し、翌日物ＨＩＢＯＲは一時０・66％、一カ月物は０・75％まで上昇した。しかし、その後はそれぞれ０・１％、０・45％程度にまで下げている。
ＨＩＢＯＲの下落は、決済性預金残高の大きさが影響している。ＦＲＢによる３月の利上げが予想され、米ドル金利は徐々に上昇しているが、香港ドル金利は依然として低い水準にある。
無論、総じてみると、現時点のＨＩＢＯＲは15年12月の米国の利上げ前に比べてわずかながら上昇している。例えば、１カ月物ＨＩＢＯＲは利上げ前の０・19％から足元では０・45％になっている。しかしながら、注目すべきは同期間の翌日物は約０・１％の水準で維持されている点である。
米国が15年12月以降、２度利上げしたものの香港ドルの対米ドルレートは７・７６７０香港ドル付近で推移し、交換保証レートの上限に近い。市場の予想通り、米国が今年３度の利上げを実施しても、香港ドルの対米ドルレートが７・85香港ドルの水準にまで下落する可能性は低い。換言すれば、年末まで決済性預金残高は高水準を維持し、ＨＩＢＯＲ翌日物はゼロ近い水準で推移するとみられる。また、ＨＩＢＯＲ１カ月物は米国の利上げ以降、約０・26％ポイント上昇し、足元で０・45％前後である。ここから判断して、米国が今年３度の利上げを実施したとしても、上昇幅は限定的で年末までは０・85％を下回る水準にとどまるとみられる。
では、ＨＩＢＯＲの変動は香港の銀行のプライムレート調整を促すのに十分であろうか？ 仮に１カ月物が長期にわたり０・85％を下回る水準であれば、銀行がプライムレートを見直す要因にはなり得ない。
潜在リスク
無論、市場の不確定性は多く、仮に香港から資金流出が加速し、香港ドルと米ドルの１カ月物の金利差が２％以上に拡大すれば、香港ドルレートの下落が加速し、７・85香港ドルまで下げる可能性がある。そうなれば、ＨＫＭＡは香港ドル買い・米ドル売りの為替介入を実施。決済性預金残高は現在の約２６００億香港ドルから数百香港ドルの水準にまで減少し、香港ドル金利が上昇する可能性もある。しかしながら、米国の15年12月以降の利上げ後も、香港ドルレートがさほど下落せず、決済性預金残高も高水準を維持している状況を踏まえると、米国が今年３度利上げを実施したとしても、香港ドルの金利全体への影響は限定的と考えられる。
日本語による香港銀行口座(郵送、銀行窓口)有料開設サポートご希望の方は、ご連絡下さい(*^o^*)
日本語による香港銀行口座お助け有料サポートご希望の方は、ご連絡下さい(*^o^*)