岸田内閣の最近の経済政策を俯瞰すると、こりゃダメだと思わざるを得ない。
なぜなら、緊縮財政主義を死守し、新福祉サービスの原資は、国民からの徴税により賄う腹積もりのようだし（元記事1/4）、
人はなぜ働くかが分かっておらず、この政府は目先の金だけを求めて、死ぬまで働けというのだろうか（元記事2/4）（元記事3/4）。
また、そもそも、日本の年金制度を、＜マーサー・メルボルン・グローバル年金指数＞により、国際水準を見れば、
第1位のオランダ、第2位のオ 第3位フィンランド、第4位スウェーデン、第5位ノルウェーと北ヨーロッパ―が続き、
第29位の韓国、第30位中国より下位の、日本の年金制度は、第31位にすぎない。
このようにお粗末で脆弱な現行年金だけによっては、老後生活が困窮する恐れがあることを煽って、
財形貯蓄加入年齢を拡大し、定年退職後にも非正規として低賃金労働者として就労し、貯蓄を推奨して、自力救済を求める一方、
韓国、中国よりお粗末な、現行の年金給付を厚遇すぎるとして現在の年金受給者を標的として、高齢者とその他世代の分断を図っている。
これは、為政者としての禁じ手、汚いやり方ではないのか。
失われた30年の失政が原因で、世界で唯一、経済成長が連続30年も無かったのだから、
年金に割く金も福祉に割く金も、政府になく、窮乏した若者が家庭を持つ余裕もない日本を、
再び経済成長させれば、少子高齢化の問題は解決すると考えられるのではないか。
とすれば、今の政治家を総入れ替えして、政府を変えれば、未来は開ける可能性がある。
そうすれば、若者の生涯可処分所得は、緊縮財政厳守の増税岸田内閣の延長よりも、もっともっと増えるはずだ。
（元記事1/4）
【速報】改正子育て支援法が成立「児童手当」等が拡充へ。一方で「子ども・子育て支援金」開始で負担増も
6/5(水) 17:02配信 LIMO
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba4482204ac5008e65780b902a756a2830a3a43
2024年6月5日の参院本会議において、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
【一覧表】児童手当の所得制限は年収いくらから該当？被用者保険ごと「子ども・子育て支援金」の目安額をチェック
https://limo.media/articles/photo/60636
これにより、12月支給の児童手当から支援内容が拡充されます。異次元の少子化対策と銘打った対策により、どこまで子育て世帯の負担が軽減されるのか注目が集まります。
一方で、財源確保のため支援金が公的医療保険に上乗せされます。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
児童手当が拡充へ
「児童手当」とは、子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金のことです。
現行の制度においては、子どもが中学校を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）するまでもらえます。
・0～3歳未満:月1万5000円
・3歳～小学生:月1万円（第3子以降は月1万5000円）
・中学生:月1万円
給付を受けられるのはありがたい一方で、現行制度では、たびたび”所得制限”に対する不満の声があがっていました。
●現行制度が抱える児童手当の課題
例えば児童2人と年収103万円以下の配偶者という4人家族の場合、年収960万円になると一律5000円の支給になってしまいます。
さらに同世帯で年収が1200万円を超えると、児童手当自体の支給がストップされるのです。
高所得者ほど高い税金を納税していることや、育児施策は平等に行うべきという観点から、所得制限が導入された当初から不満の声があがっていました。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が可決・成立したことにより、2024年10月（2024年12月支給分）から児童手当が拡充されることになりました。
拡充案について具体的に見ていきます。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が成立！児童手当は拡充へ
児童手当は、以下の3つを軸として大きく拡充されます。
・所得制限を廃止
・支給対象が高校卒業まで延長
・第3子以降は3万円が支給
これまで不満の声が多かった「所得制限」が撤廃されることになりました。つまり、年収が高い世帯でも児童手当が受けられるようになるのです。
また、現行では中学校3年生までとされる支給年齢を「高校生年代まで」延長することが決まりました。
さらに、3人目以降の支給額が3万円に倍増されます。
現行制度でも、3人目以降は月1万円→1万5000円と増額されていますが、これが倍になるとあって、多子世帯にとって助けとなることがうかがえます。
こうした児童手当以外でも、子育てのための時短勤務者や育休取得者、保育所等利用者に対しても支援が拡大されます。
ただし、社会保障費が高まることにより注目が集まるのがその”財源”です。
今回の「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」により、支援金の負担も正式に決まりました。
子育て支援金の財源「医療保険料に上乗せ」が決定
かねてから注目の集まっていた財源ですが、今回の法案が可決・成立したことにより、「子ども・子育て支援金」が創設されることとなりました。
こども家庭庁は、支援金の国民1人あたりの負担額が2028年度に月450円になると試算しています。
ただし、実際の金額は被用者保険の種類や年収等によって異なります。
被用者保険ごとの支援金の目安額は、以下の通りです。
●2026年度:被保険者一人当たりの平均額
・被用者保険全体:月額450円
・うち協会けんぽ:月額400円
・うち健保組合:月額500円
・うち共済組合:月額550円
●2027年度:被保険者一人当たりの平均額
・被用者保険全体:月額600円
・うち協会けんぽ:月額550円
・うち健保組合:月額700円
・うち共済組合:月額750円
●2028年度:被保険者一人当たりの平均額
・被用者保険全体:月額800円
・うち協会けんぽ:月額700円
・うち健保組合:月額850円
・うち共済組合:月額950円
2028年度時点では、大企業による健康保険組合で月850円、中小企業が加入する協会けんぽで月700円、公務員などの共済組合で月950円と見込まれます。
この他、国民健康保険は1世帯あたりで月600円、後期高齢者医療制度では月350円の負担増となる見込みです。
なお、被用者保険においては事業主と労使折半するため、事業主にも負担が増える形です。
まとめにかえて
本日の参院本会議において、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。12月支給の児童手当から拡充が始まり、他にも子育て支援が強化されます。
多くの批判があがった所得制限が撤廃される一方、支援金の創設などで野党の批判は続きます。
物価高の今、こうした政策でどのような効果が出るのか、しっかり注視する必要があるでしょう。
参考資料
・こども家庭庁「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要」
・子ども家庭庁「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」
・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
・参議院インターネット審議中継
太田 彩子
（元記事2/4）
「年収の壁」突破すれば生涯可処分所得が1200万円増 政府が試算を初公表
6/5(水) 21:49配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8cfe3cc7378999af3b51eb7a7d956b9f4a17612
政府は年収が一定の額を超えると手取りが減る、いわゆる「年収の壁」を超えて働いた場合、生涯の可処分所得が1200万円増えるという試算を初めて公表しました。
岸田総理
「女性が年収の壁を超えて働く場合、そうでない場合と比べ、生涯可処分所得が増える等の試算も示されており、女性の職業生活における活躍の経済的意義が改めて確認されました」
きょう、政府の女性活躍推進プロジェクトチームは、パートで働く労働者が「年収の壁」を超えて年収150万円で働いた場合、「壁」を超えない年収100万円の場合と比べて、世帯としての生涯の可処分所得は1200万円増えるとの試算を初めて公表しました。
給与所得でおよそ600万円差がつくのに加え、退職後に受け取る年金などがおよそ600万円増える計算です。
年収200万円の場合は、2200万円増えるということです。
矢田総理補佐官は試算を公表した理由について、「女性の賃金が低く抑えられている背景には年収の壁も影響している」と語っていて、試算を踏まえた議論を見ながら、今後の「年収の壁」のありかたについて検討する考えです。
（元記事3/4）
財形貯蓄、加入年齢引き上げへ 「70歳未満」検討 厚労省
6/3(月) 16:30配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b909cbc703c4a8a4dd3066e7b5c0eaf110081882
厚生労働省＝東京都千代田区
https://news.yahoo.co.jp/articles/b909cbc703c4a8a4dd3066e7b5c0eaf110081882/images/000
働いている人が毎月の給与から積み立てる財形貯蓄の加入年齢について、厚生労働省が現行の55歳未満から70歳未満への引き上げを検討していることが3日、分かった。
財形貯蓄は一定額まで利子が非課税となる。高齢者の就労拡大の実態に合わせて制度を見直し、資産形成を支える。
来年の通常国会への勤労者財産形成促進法の改正案提出を視野に、年末の税制改正論議に向けて調整を進める。
（元記事4/4）
2019/11/13 日本の年金制度、世界と比較するとどうなのか？
不動産投資 和不動産 トップページ > 不動産投資 > スタッフブログ > 2019 > 11/13
スタッフブログ(2019/11/13)
2019/11/13 日本の年金制度、世界と比較するとどうなのか？
和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは！和不動産、ブログ担当です。
さて、先日は天皇陛下のご即位に伴うパレード、「祝賀御列の儀」が行われ、沿道には11万9千人の人出があったと発表がありました。
都が京から江戸に遷ったのは明治時代からですが、それより前からあったのが、不動産投資なのです。
江戸の町が開発されたのは「江戸時代」。江戸時代は時代劇にもでてくる「長屋」で多くの町人が住んでいました。このように江戸の町は土地や建物を貸して収入を得る「不動産業」を盛んに行うようになり現代にもつながる大都市になりました。不動産投資は時代がうつっても400年前から続く「成功する揺るぎない法則」があるのです。
さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します！
不動産投資トピックス
「日本の年金制度、世界と比較するとどうなのか？」
～民間調査でわかった日本の年金制度の実力
和不動産トピックス
11月16日（土）代表・仲宗根の豪華２本立てセミナー開催！
NEW『お江戸の不動産事情を学ぼう』13：00～
NEW『格差社会を生き抜くために不動産投資が必要な理由！』16：30～
ぜひ、最後までご覧くださいませ！
「日本の年金制度、世界と比較するとどうなのか？」
高齢化社会は日本だけの問題ではなく、世界的にも高齢化が進んでいます。そのような社会では、老後に向けての社会保障に重みが増しているのは先進国においてはどの国でも同じです。
今回の不動産投資トピックスでは、世界の国の年金制度の評価を行ったコンサルティング会社のリリースをご紹介いたします。
アメリカ合衆国のコンサルティング会社「マーサー」とオーストラリアのモナッシュ大学がまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、「日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位にとどまった」と発表しました。
このランキングは、調査対象の各国の年金制度を”財政の持続性””給付水準”など複数項目から総合評価した「グローバル年金指数ランキング」というもので、対象国の首位はオランダ、2位はデンマークで前年と変わりませんでした。
グラフにある通り、「高福祉・高負担」の北欧諸国が上位になり、日本は、韓国・中国を下回る結果となり、総合指数（0～100）は48.3となり、18年度に比べると0.1ポイント上昇しました。しかし総合の格付けは7段階で2番目に低い「D」で変わりませんでした。
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＜マーサー・メルボルン・グローバル年金指数＞
日本 総合指数値 48.3
【サブ指数値】
十分性 54.6
持続性 32.2
健全性 60.8
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日本は「年金の持続性」を問う項目の評価が低く、マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘しています。
上記にもありますが、「持続性」は、32.2、格付けは最低ランクを表す「E」。これは私的年金の加入率や国の借金などから成る「持続性」の項目で、政府債務の多さや私的年金の加入を強制していない点などが評価を押し下げました。
一方、年金の所得代替率（現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合）などを評価する「十分性」は「C」。確定拠出年金などに税制優遇措置を設けていることや、株式といった成長性の見込める資産に年金資金を投じていることなどが評価されたとのことです。
この調査は、少子化の進展などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の導入や退職金制度の普及などを評価する仕組みではないのですが、マーサージャパンのプリンシパル北野信太郎氏は「スコアだけを見て他国の制度をまねるのではなく、雇用なども含めた社会保障全体の枠組みをどう改善すべきか議論するきっかけにしてほしい」としています。
アメリカ合衆国大統領選では健康保険について論点になっており、「国民皆保険」である日本の方がほうがより長生きに対するリスクも考えないといけないのではないでしょうか。（ちなみにこの調査でアメリカ合衆国は16位）長く生きられるなら、楽しくいきたいではありませんか。そのためには資金は必要ですから、若いうちから準備しておくほうがいいに決まっています。70歳まで自分で働くのもいいかもしれませんが、若いうちから準備することで「お金に働いてもらう」ほうがいいのではないでしょうか。