YouTubeで、
「【中国の土地買収】岸田総理が今まで放置してきた本当の理由について青山繁晴さんが全てを話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）」
を観ていると、
自民党の青山繁晴議員が、
「岸田総理が今まで放置してきた本当の理由」は、官僚が、岸田首相に、現行「外国人土地法」では中国（人）による日本国土の買い占めを禁止・抑制できないと
「虚偽or誤ったレク」したのを、真に受けたためだと主張していた。
で、「対象14年」に制定された「外国人土地法」（下記引用）を見てみると、同議員の指摘するとおり、第1条で、国際法上も認められている「相互主義」を採用していることが明らかだった。
記
大正十四年法律第四十二号
外国人土地法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=214AC0000000042
（一部引用）
第一条 帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得
そうすると、現行法制度上は、「相互主義」を、日本人に土地買収を認めていない中国（人）のに対して適用するために必要なことは、「勅令」に代わる「政令」等を整備するだけだということになる。
それを、なにもせず、買収するに任せようとする官僚って、誰の利益のために傍観を決め込んで、客観的に誤ったレクをしたのか明らかだ。
だから、青山議員の主張はもっともだと思う。
それにしても、官僚のレクを鵜呑みにして、その根拠を自ら確認し・憲法第9条ではないが、異なる解釈の余地を検討していないというのでも、
岸田首相にも、「全土が国有地であり、日本人が中国国土を全く買収できない中国（人）の、日本国土の買い占めに対する問題意識の無さ、やる気の無さも明らかだ。
青山議員は、この点については、口をつぐんでいる。指摘していない。忖度してるのかも（笑）
だが、こんな不平等なことがあってはならない。
政治家、官僚がこうだから、国民の命と健康を守るために必要な水源地や国防の要である自衛隊基地周辺の国土を買い占められたりし続けて、日本人の立ち入れない中国（人）支配地が増加し続けているのであって、
監督が馬鹿だから、選手（国民）はやってられない状態というのが、日本の現状ではないか。
まともな政治家に投票して、まず政治家を代え、政府を変えなければならない。
そうしないと、借金の嘘ではないが、子孫に残す日本が無くなるのではないか。