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警察当局が警戒する「海外売春」 円安背景にスカウトら仲介か
2/11(日) 15:00配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7be348e9ee154788c77356fdbcc07b026080941c
歌舞伎町のホストクラブの一斉立ち入りに向かう警視庁の捜査員ら。店で売掛金を抱えた女性客が売春などに関わるケースもあり、警戒を強めている＝東京都新宿区で2023年12月15日、宮間俊樹撮影
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日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。歓楽街で女性に声をかけ、性風俗産業にあっせんするスカウトが仲介した疑いのあるケースも把握しているという。円安の影響で「海外のほうがより稼げる」と勧誘しているとみられ、警察当局は背後に反社会的勢力がいる可能性もあるとみて捜査している。
【写真】歌舞伎町の路上で客を待つ女性に話しかける男性
https://mainichi.jp/graphs/20230721/mpj/00m/040/121000f/20230721k0000m040273000p?inb=ys
警視庁は1月、30代の日本人女性に米ラスベガスでの売春の仕事を紹介したとして、デートクラブ経営者ら男女3人を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕した。女性は「過去にもサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をした」などと説明したとされ、警視庁は国内に海外売春をあっせんする複数のグループが存在するとみている。
捜査関係者によると、警視庁はこの事件以外にも、スカウトに仲介された女性が豪州で売春していたとみられる事案を把握しているという。現地からスカウト側に送金があったとされ、経緯を調べている。
ある警察幹部は「円安が進み、『海外の方が実入りが良い』などと女性を誘い出している可能性がある。裏に反社会的勢力がいないかも含め、ブローカーなどはしっかり摘発していく」と強調する。
こうした事例の中には、ホストクラブなどで多額の売掛金（ツケ）を抱えた女性らが売春をしている事例も多いとみられる。国会では、23年11月の衆院予算委員会で質問を受けた岸田文雄首相が「ホストクラブの利用客が高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために海外での売春を勧められるような事例があると承知している」と答弁した。
立憲民主党の塩村文夏参院議員は毎日新聞の取材に「当事者や保護者ら約10人から海外売春の実態をヒアリングした。実際に海外で検挙されたり、現地の日系社会に助けを求めたりした女性がいると聞いている」と指摘した。
ホストクラブの悪質な営業に悩む家族らの互助団体「青少年を守る父母の連絡協議会」（東京都新宿区）にも、売掛金を返済する目的で海外へ売春に行く女性や、その保護者からの相談が複数あるという。【加藤昌平】
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韓国売春産業の規模は8.71兆ウォンでGDPの約5％占める
2012.11.21 07:00 SAPIO
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20121121_155284.html?DETAIL
「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。
例えば、韓国の高速鉄道KTXのソウル駅前には、いわゆる「ちょんの間」が密集していた。日本で言えば、上野駅前に大風俗街があるようなものだ。それが法改正によって壊滅した。
古くから韓国に存在する「頽廃理髪所」は、表向きは理髪店だが、別室で売春を行なう風俗店だ。売春なしの理髪店との違いはサインポール（日本の床屋にもある、赤・青・白の回転するポール）が非常に大きいなどで、ひと目で「セックスあり」とわかるようになっている。比較的女性の年齢が高いことや、髪を切りたいだけの若い男性は美容室に行くことなどから、特別法が出来る以前から廃れていたが、2004年以降はいよいよ見かけなくなった。
また、「チケット茶房」は表向きは喫茶店だが、ウェイトレスがコーヒーを配達しに来て売春を行なう。もちろんコーヒーはインスタントで、実態は日本のデリヘルに近い。しかしこれも店舗を構えるため摘発の対象となりやすく、近年は減少傾向にある。
逆に増加の一途を辿っているのが、オフィステル（事務所＋簡易宿泊施設。ワンルームタイプが多い）やマンションの一室を借りて、そこで売春するケースだ。ソウルでは江南エリアに集中しており、街を歩けばそこらじゅうにピンクチラシが落ちている。
かつて日本の電話ボックスに貼ってあった同種のチラシと違ってB5サイズほどの大きなもので、もちろん通りを歩いている高校生や主婦の目にもとまる。店舗を構えておらず、記載されている電話番号も携帯電話のため、警察も摘発しにくい。
また、キスバンと呼ばれる、個室で客とホステスが1対1になり、キスまではOKというサービスがあるが、このキスバンを装って売春するケースも増えている。こちらは女子大生など若い女性が小遣い稼ぎで働いていることが多い。
看板は出していないが、今も変わらず売春産業は根強く生き残っている。2004年の法律制定後も風俗産業は一向に衰えず、現在も一大産業となっている。韓国政府の女性家族部がソウル大女性研究所に依頼して調査・作成させた『2010年性売買実態調査』の内容には驚く。
結果は非公開だったが、それを入手した『ハンギョレ21』が2011年11月にスクープした。それによれば、売春産業の規模は最大8.71兆ウォン（約6300億円）と報告され、韓国GDPの約5％を占めている。また、同調査では、年間売春件数が4605万件、売春従事者は14万2000人余であることを明らかにしている。
2010年11月にはハンナラ党最高委員を務めたホ・テヨル議員が、「観光事業を育成するため『フリーセックス』、『カジノフリー』のタブーのない特区を作らなければならない」と、闇の売春産業を認めて公然化する主張をしたため問題となった。この時代に売春を観光の起爆剤にしようという発想が出てくるほど、韓国は売春大国なのだ。
※SAPIO2012年12月号