…気になった記事を3つ…


【東電の「お手上げ」を恐れる、原子力規制委 】

東洋経済オンライン
[8/3 12:45]

東京電力の対策の遅れを指摘する原子力規制庁幹部


東京電力・福島第一原発の放射能汚染水が海に流れ出している問題で、原子力規制委員会と原子力規制庁が、有効な手だてを欠く東電へのテコ入れに乗り出した。

規制委は8月2日夕刻に「汚染水対策検討ワーキンググループ」を急きょ開催。

汚染水と混じり合った地下水の海への漏出を防ぐために、水抜き用の井戸を掘って地下水をくみ上げる方策を早急に講じるように東電に求めた。


■ のしかかる40万トンの汚染水


東電にとって、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理は最大の難題だ。

原子炉の注水冷却や地下水の流入で放射能汚染水は増大の一途をたどっている。

現在、増設を続けてきた鋼鉄製のタンクに約32万トンの汚染水を貯蔵しているほか、原子炉建屋の地下に約7万5000トンの滞留水が残っている。

さらにタービン建屋から海側に延びているトレンチ(坑道)内にも1万数千トンの高濃度の汚染水が存在している。

合わせると40万トンにのぼる。

東電は原発事故直後の2011年4月に高濃度の汚染水が海に流出した際に、坑道と海をつなぐ部分にセメントを投入して流出を食い止めた。

しかし、それから2年たった今年6月になって再び海水や海から近い観測用の井戸から高濃度の放射性物質が検出された。

にもかかわらず東電は参議院選挙終了後の7月22日になるまで、汚染水が海に流れ出している事実を認めなかった。

その後も流出を食い止めるための有効な手だてがないまま、地下水の水位は上昇を継続。

8月2日の会合で座長を務めた更田豊志・原子力規制委員会委員は、「止水対策が機能していないと考えて対策を打つべき。
とにかく早く、地下水をくみ上げるべきではないか」と参加メンバーである東電の幹部に求めた。

もちろん東電はこの間に何もしてこなかったわけではなかった。

7月8日には「水ガラス」と呼ばれる特殊な薬剤を注入する地盤改良工事に着手した。

しかし、大雨も続いて地下水位が急速に上昇した結果、「地下水は止水対策(水ガラス)の上端部を乗り越えて海に流れ出している可能性がある」(更田委員)。

8月2日の会合では、参加メンバーから東電の幹部に厳しい意見が相次いだ。


「とにかく止水対策を急いで欲しい。
手に余るのであれば、何が作業のスピードアップを妨げているのか、速やかに声を上げて欲しい。
できませんでしたではすまされない」(更田委員)。


「1、2号機だけでなく、3、4号機前でも(地下水に含まれる)放射線の値が高いことから、同じ問題が起きているかもしれない。
スピードとカバレッジをしっかりやらないと同じ失敗を起こしかねない」(安井正也・原子力規制庁緊急事態対策官)。


■ 火中の栗を拾う原子力規制委


規制委側は、東電が8月末までに着手するとしていたポンプ設置による地下水のくみ上げを前倒しで実施するように強く要請した。

そもそも規制委は電力会社を監視する立場にあり、対策実施はあくまでも事業者である東電の責任だ。

汚染水の問題については「われわれが踏み出す領域かについては議論がある」と更田委員は会合で述べている。

それを承知で規制当局が火中の栗を拾わざるを得ないところまで、事態は深刻度を増している。

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再稼働の判断を決める規制委員会の新安全基準には、事故後の対応・処理は含まれない。
もっとも、それらが確立されていれば福島第一原発の汚染水流出も解決されているだろう。
「新安全」とは何なのか!?


【柏崎刈羽原発の安全審査 柏崎市と刈羽村了承へ】

NHK
8月5日 18時38分

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、東京電力が速やかに国に安全審査の申請をしたいとしていることについて、地元の柏崎市と刈羽村は了承する方針を決めました。

一方、新潟県の泉田知事は申請に反発していて、地元自治体の対応が分かれるなか、東京電力がどう判断するのか注目されます。

東京電力は、柏崎刈羽原発の6号機と7号機の運転再開に向け、原発の新たな規制基準に基づいてできるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針です。

先月には、廣瀬社長が地元の柏崎市と刈羽村、それに新潟県を訪れ、方針を説明するとともに新しい基準に適合するよう工事を進めている「フィルターベント」と呼ばれる設備について了解を求めていました。

これについて柏崎市は、東京電力の安全審査の申請を了承する方針を決めました。

フィルターベントについては、審査で新基準への適合が確認されることや、審査の過程や結果を分かりやすく説明すること、それに運用方法を自治体などと十分に協議するという条件を付けたうえで設置を了解するとしています。

刈羽村も同様の対応をとるとしていて、柏崎市と刈羽村は6日、東京電力にこうした方針を伝えることにしています。

泉田知事「了解には運用面も含めた安全性の確認必要」

一方、新潟県の泉田知事は、設備について十分な説明が行われていないとして、安全審査への申請に反発していて、地元自治体の対応が分かれるなか、東京電力が申請の時期についてどう判断するのか注目されます。

泉田知事は5日、コメントを出し、「東京電力は安全協定を守り申請の前にフィルターベントについて地元自治体の了解を得るべきだ」としたうえで「県が了解するには設備のハード面だけでなく運用面も含めた安全性の確認が必要で、東京電力との協議が必要だ」としています。

さらに、原発の安全対策を審査する原子力規制委員会に対しては「自治体と東京電力との合意がないまま審査することは困難ではないか」と指摘しました。


東電「地元の意向を聞きたい」


柏崎刈羽原子力発電所の国への安全審査の申請を地元の柏崎市と刈羽村が了承する方針を決めたことについて東京電力は、「まずは地元を訪れて、地元の意向をしっかりと聞かせていただきたい」とコメントしています。

また、申請に反発している新潟県の泉田知事との再会談については、「引き続き説明をさせてもらえるようお願いしていきたい」としています。


東電と新潟県の対応が焦点


経営の立て直しを急ぐ東京電力が柏崎刈羽原発の運転再開に向けた安全審査の申請をできずにいるのは、地元・自治体の理解が得られていないからです。

新潟県の泉田知事は、東京電力に対し、安全審査の申請を行う前に新たに義務づけられたフィルターベントと呼ばれる設備について、安全協定に基づく「事前了解」という手続きを経て地元の了承を得るよう求めています。

これに対し東京電力は、安全審査の申請と事前了解の手続きを並行して進めたいという姿勢を崩さず、先月の両者の話し合いは物別れに終わりました。

今回、柏崎市と刈羽村が東京電力の安全審査の申請を了承する方針を決めたことで、東京電力への反発を強める新潟県との姿勢の違いが鮮明になりました。

東京電力がいつ安全審査の申請を出すのか、東京電力と新潟県の対応に焦点が絞られたと言えます。

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東電には、朗報でも国民には、訃報だ!!


【山本太郎出演の反原発映画、愛知県での公開が決定!】

シネマトゥデイ
[8/2 17:00]


映画『朝日のあたる家』より(前左から)橋本わかな、平沢いずみ(後方左から)並樹史朗、斉藤とも子、山本太郎 - (C)「朝日のあたる家」

脱原発を訴える活動で知られ、先の参院選で無所属の新人で当選した俳優の山本太郎が出演した、原発問題を扱った映画『朝日のあたる家』が、9月中旬からシネコンチェーン「コロナシネマワールド」の愛知県にある3劇場で公開されることが決まった。

本作は、南カリフォルニア大学の映画学科で映画製作を学んだ太田隆文監督が、原発事故で人生を狂わされる一家の悲劇を描いた問題作。

今なお収束が見えない福島第一原子力発電所の事故をモチーフに、原発の恐ろしさを訴える。

山本は、原発事故に遭った一家の心配をして沖縄から駆け付ける主人公の伯父役を務める。

「私生活で原発へのアクションをしているので、作品などで表現する必要はないと思っていた」という山本だが、脚本を読み、「事実を知ることができていない人たちも、もしかしたらこの作品を通して原発事故の悲惨さが疑似体験できるのではないか、と思いました」と出演を決意したという。

首相官邸前での原発反対運動などにも参加してきた太田監督のもとには、山本のほか、いしだ壱成や藤波心など、反原発を訴える役者たちが集結。

原発問題に取り組む主人公の幼なじみを演じるいしだは、「語っているセリフの内容が、ある意味で説明的な箇所も多かったので、そのセリフを語るときの感情をとにかく重要視しました」とコメントしている。

今年6月29日、30日に、ロケ地となった静岡県湖西市で行われた完成披露上映会では、2日間で3,000人を動員。

だが原発事故を扱った映画ということもあり、東京での公開は未だ決定していないという。

「原発の再稼働ラッシュが始まらないうちに、多くの人に観てほしい」

と上映実現に向けて全国を奔走(ほんそう)する日々を送ってきた太田監督。

その思いを受け、全国の有志を中心として、自主的に署名活動が広まっていた作品なだけに、多くの人が待ち望む中での公開決定となった。(編集部・森田真帆)

映画『朝日のあたる家』は9月14日より豊川コロナシネマワールドほか 半田コロナシネマワールド、中川コロナシネマワールドで順次公開



【脱原発 民意届ける 臨時国会召集 新人が初登院】


2013年8月2日 夕刊



初登院し、議事堂前で報道陣に囲まれる山本太郎参院議員=2日午前、国会で

 七月の参院選を受けた第百八十四臨時国会が二日召集された。選挙戦を勝ち抜いた議員は続々と初登院。

原発再稼働への動きを強める自民党が多数を占める中、東京選挙区の新人二人は「脱原発」の民意を届ける一歩を踏み出した。

◆山本さん やる気は満々

 脱原発を訴え、六十六万票余りを集めた無所属の山本太郎さん(38)は午前九時すぎ、さわやかな笑顔で国会正門前に現れた。

 選挙戦でインターネットを多用した山本さんらしくツイッターなどで支援者らに集合を呼び掛けていたこともあり、約五十人が出迎え記念撮影。

「タロー、タロー」のコールで、黒色のジャケットに白いシャツ姿の山本さんを正門内に送り出した。

 山本さんは「やる気は満々ですが、初登院だからといって特別な気持ちはありません。
原発推進勢力に足をすくわれないようにして、六年精いっぱい務めるようにしたい」と真剣な表情。

「まず脱被ばくに取り組みたい」とし、「(内閣に)質問主意書を出すなど一人でもできることはある」と胸を張った。

 午前十時の本会議の時間が迫り、慌てたスタッフが木箱から取り出した真新しいバッジを山本さんにつけ、腕を引くようにして国会内に向かった。

 正午すぎに議場から出てきた山本さんは「議事進行にトラブルがあり、いろいろ決めるのが難しいところなのかと感じました」と第一印象。

議席は生活の党の谷亮子さんの隣。

「ボールペンを貸してもらいました」と笑顔を見せた。

◆吉良さん 一歩一歩気合

 共産党の吉良佳子さん(30)は「緊張しているが、一歩一歩気合を入れて頑張っていきたい」と笑顔も初々しく語った。

 「この日のためにスタッフと選んだ」というクリーム色のスーツを着込み、襟元の議員バッジを見詰めて「みんなの力で得られた。

ここに詰まったみんなの願いを政治に届けたい」とかみしめるように話した。

 「政策として訴えてきたブラック企業の問題や原発再稼働の阻止を実現していきたい。
改憲に反対し、戦争をする国にだけはしない」と決意を述べた。

 「私たちの世代は、就職氷河期で傷つけられてきた。
苦しい実態を政治の世界へ届けたい」と同世代への思いを吐露。

六年ぶりに復活させた東京選挙区での共産の議席に、「東京の中でも雇用問題は深刻。
東京発で取り組んでいく」と力を込めた。

 共産の先輩議員らに囲まれてガッツポーズを見せ、八人で並んで国会の玄関を入った。
















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国が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表した昨年以降、16都道府県が独自の被害想定をまとめた。

それによると、10府県は、津波浸水面積など揺れによる堤防沈下や詳細な地形データを反映させた結果、いずれも国想定の1.1~15.2倍に広がった。

多くの自治体が地震の揺れで堤防が沈み、機能しなくなる考えを採用。津波が越流しないと堤防は損壊しないとした国想定よりも厳しい条件で、岡山県では浸水面積が国想定より15.2倍に広がった。

また、国が想定しない原発事故との複合災害を想定したり、建物の築年数を加味して被害を見直したりした自治体もある。


国が想定するものは、その想定を上回るのが常識!!
国が想定した南海トラフ巨大地震被害予測は、それでも被害を大きく見積もった方だが、やはりどこか抜けている。

南海トラフ巨大地震情報や被害想定は、国が発表するもの以外を注目した方が良さそうだ。


【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】

巨大地震が発生する季節に偏り 南海トラフは3~7月に起きていない


ZAKZAK
2013.07.26


1946年12月の南海地震で流された旅館の基礎部分。
干潮時に顔を出す=和歌山県田辺市


 現代の地震学でも解けないナゾがまだ、たくさんある。

そのひとつは、春夏秋冬、どの季節に大地震が起きるのか、ということだ。

 フィリピン海プレートが西南日本を載せている陸のプレートに向かって押してきている。

このためマグニチュード(M)8クラスの巨大地震が繰り返してきている。

南海トラフと駿河トラフ沿いの巨大地震である。

いま恐れられている南海トラフ地震も、そのひとつだ。

 この一連の地震はいままでに13回知られている。

一番最近のものが1944年に愛知県と三重県の沖で起きた東南海地震と、46年に和歌山県から高知県の沖にかけて起きた南海地震である。

 しかし不思議なことに、これら一連の地震のうち、春から初夏には1回も起きていないのである。

東南海地震は12月7日に、南海地震は12月21日、ともに冬の12月に起きた。

 具体的には、13回のうちの5回もが12月に起きた。

あとのすべても8月から2月という、秋から冬までに起きているのである。

もちろん、旧暦だった時代の地震の起きた月日は新暦に換算している。

 統計学という学問がある。

地震学にも応用される。

地震のように、毎年とか毎十年とかに決まって起きるわけではない現象では、データの確かさを数値的に表すことができる統計学が重要なのだ。

「地震統計」という学問分野もある。

 この統計学の計算によれば、もし、何の理由もなく「偶然」に起きる事件だとしたら、この南海トラフ沿いの地震のようにかたよってしまう可能性はわずかに2%だという。

つまりこの偏りは、統計学的に「偶然」とはほとんど考えられないのである。

 では、どんな理由があるのだろう。

 気温や水温の違いのせいだろうか。

だが、地震断層は深海底の下にある。

ここは深さが3000メートル以上の深海底で、水温は気温の影響をまったく受けない。

一年中、約1℃で一定なのである。

 では、気圧はどうだろう。

気圧は海水を通して海底まで影響するかもしれない。

気圧はもちろん日々の変動はあるが、平均すると冬の方が10ヘクトパスカルほど夏よりも高い。

 しかし、たった10ヘクトパスカル、普通の気圧の100分の1というだけの違いでは、大地震が臨界状態にあったとしても「引き金を引く」にしてはあまりにも小さすぎる力しか出せないはずだ。

気圧は日によってはそれ以上変動している。

 つまりこれは現代の科学でも手が出ないナゾなのである。

 さて、次の南海トラフ地震も、3月から7月までは起きないと安心していていいのだろうか。

 ■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。1941年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。『直下型地震 どう備えるか』(花伝社)など著書多数。


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夏の昼間に巨大地震が発生した場合と冬の寒い時期、しかも早朝に巨大地震が発生した場合では、被害は冬の方が格段に大きくなる。

この統計によると南海トラフ巨大地震は、被害が最大級になる可能性が高い。

被害想定も最大・最悪のものを想定した方が良い。

広範囲に渡る南海トラフ巨大地震震源域に住む人達は、まさに生き残るか死ぬかの2卓となる。


唯一、被害を少なくする方法は、南海トラフ巨大地震を予測・予知する事だ。


【南海トラフ 海底地殻変動調査始まる】

NHK
7月17日 4時18分

巨大地震が懸念されている南海トラフで、どの程度の津波が発生するおそれがあるのかを解明するため、これまで観測が難しかった海底の地殻変動を探る新たな調査が始まりました。

調査を始めたのは、名古屋大学大学院地震火山研究センターの田所敬一准教授などのグループです。

研究グループは、南海トラフに近い三重県尾鷲市の南東120キロ沖合、深さ3300メートル付近の海底に、16日、地盤の動きを捉える観測装置を沈めました。

この付近では、フィリピン海プレートという海側の岩盤が陸側の岩盤の下にゆっくり沈み込んでいると考えられています。

今回の調査では、この部分に観測装置を沈め、そこから発信される信号を、GPSを備えた調査船で定期的に測定して、海底の動きを探ります。

おととし東日本大震災を引き起こした巨大地震では、海側の岩盤が沈み込む付近が大きくずれ動いて、巨大な津波を発生させました。

しかし、陸上にあるGPSなどの観測網では、海底の地殻変動の実態や、どの程度ひずみがたまっていたのかなどは、詳しく分かっていませんでした。

研究グループは、今後3年かけて南海トラフ付近の海底の動きとひずみを分析し、巨大地震が起きた際にどの程度の津波が発生するおそれがあるのか、解明を進めることにしています。

田所准教授は、「これから観測点を増やしてデータを積み重ね、どのようにひずみがたまり、次の地震でどういったことが起きるか、きちんと把握していきたい」と話しています。


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世界一、地震観測網が発達している日本。

地震の前兆を捉える事が出来るかが命綱となる。

巨大地震には必ず何らかの前兆がある。

その前兆を前兆として捉えるか否定するかが明暗の分かれ目となる。

国は、南海トラフ巨大地震の予測は不可能に近いと発表した。

仮に前兆らしきものを捉えたとしても確実で無い限り発表出来ないのが「国」である。
それは、国民に不安を与えパニックになる事を恐れる事と責任追及問題に発展する可能性があるからだ。

したがって、国が本当の前兆を捉えたとしても発表しない可能性がある。


東日本大震災以降、前兆現象を研究・調査する研究者や機関が増えている。

東日本大震災前日の同震源域で発生したM7グラスの地震とGPSデータ。

それらを前兆と考えていれば被害が抑えられた可能性が高い。

しかし、実際には見逃してしまった。

その教訓を踏まえ前兆現象の研究が盛んになった。

東日本大震災が南海トラフ巨大地震の予測を発展させた事になる。

東日本大震災で亡くなられた方々の為にも教訓を研究成果に結び付け次の巨大地震に備える必要がある。


少しの可能性を信じても損は無いと言う事だ。


【鹿児島原発付近に大地震兆候 「数カ月以内にM6級」 GPSデータで予測】

ZAKZAK
[7/26 16:56]

世界遺産に登録された富士山の噴火リスクが明らかになったばかりだが、大地震への警戒も怠ってはいけない。

7月に入ってから東日本を中心に広い範囲で震度3以上の不気味な揺れが頻発している。

そんななか、GPS(衛星利用測位システム)データを使い、地震予測を行っている研究者が、見逃せない現象をつかんだ。


「鹿児島県の原子力発電所近くで異常な兆候が出ている」(研究者)


というのだ。

東日本大震災から2年以上たったが、日本列島の鳴動は収まる気配がない。

熱中症のニュースに隠れがちだが、地震活動は相変わらず活発だ。

気象庁によれば、7月だけでも、震度3以上を観測した地震は、実に18回に及ぶ。

26日早朝には岩手県沖を震源に最大震度3を記録。

23日には福島県浜通りで2度、さらに21日には千葉県北東部と、震源は北海道から兵庫県まで点在している。

「東北地方で起こった地震はいずれもM9の東日本大震災の余震だと思われる。
一方で、17日に淡路島近くで起きた地震の震源は、1995年に起きたM7・3の直下型の阪神淡路大震災の震源と近い。この時の余震がまだ続いている可能性がある」(地震学者)

予断を許さない状況が続くなか、注目すべき情報が浮上した。


「数カ月から半年先に大規模地震が発生するかもしれない」と明かすのは、『東日本大震災の教訓』(古今書院)などの著書がある東京大学名誉教授(測量学)の村井俊治氏。


村井氏は、地震予測情報を会員向けに配信する民間会社「JESEA(地震科学探査機構)」の理事を務める。

同社は、国土交通省が日本全国に配置したGPSデータを測定する電子基準点を利用している。

GPSは、地球の重心を原点として、地表に設置した「電子基準点」の赤道面方向(X軸、Y軸)へのズレと、北極方向(Z軸)へのズレの3点が観測可能で、地中深くの地殻の細かい動きまで察知することができる。

同社ではこの「地殻変動」を分析し、将来の地震を予測している。

「GPSの基準点は全国に1240カ所ある。
これを使って、2000年から07年にかけて起きたM6以上の地震162個の追跡調査を行うと、そのすべてで地震の前兆とみられる地殻変動が観測された。

われわれのやり方で、短期的には1週間、中期的には1カ月、長期的には3年以内に発生する地震の予測が可能だ」(村井氏)

JESEAは、この手法で、4月13日に発生した淡路島付近を震源とするM6・3、最大震度6弱の地震の予測に成功したという。

では、大規模地震の発生が予想される危険スポットは一体どこか。


「鹿児島県の北西部、川内(せんだい)原子力発電所近くで、異常な値を計測し続けている。
桜島などの火山の影響も考えられるが、地震の前兆ならば、早くて数カ月、遅くとも半年以内にはM6級の大規模な地震発生の懸念がある」(同)


天災は忘れたころにやってくる-。

先達の残した貴重な教訓を忘れてはならない。


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この研究者が予測した通り川内原発付近で大きな地震が起これば南海トラフ巨大地震も予測可能かも知れない。

国も原子力規制委員会も信用しないと思うが…


今後、地震予測の研究が急発展するだろう。

そして、その予測を信じた人達は、助かる可能性が高まる。


巨大地震は予測が出来たとしても止める事は出来ない。


出来る限り被害を減らす減災しか方法は無い。

しかし、原発事故は止める事が出来る。


原発が無ければ原発事故は起こらない。



国は予測を信じない原発は再稼働させる、日本を壊滅させる気か!?


自分の身は自分で守るのが鉄則だが、国によって引き起こされる二次災害には納得がいかない。


数ヶ月先、川内原発がどうなるか…


しっかりと注視してみたい。



近い将来、必ず発生する南海トラフ巨大地震。


最悪のシナリオは、国が予測を捉えながら公表をためらい冬の早朝に発生、激晨と巨大津波で広範囲が壊滅、浜岡原発が史上最悪の大事故を起こす。
その直後に富士山が大噴火、高濃度放射性物質を含む死の灰(火山灰)が広範囲に降り注ぐ。


安倍ノミクスどころか日本は壊滅。



最悪の最悪を想定する。


国は想定外と言うだろう。


しかし、このシナリオは、全く無い訳では無い。


高い確率で有り得る事なのだ……



















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【原発再稼働の先にある皮肉な仕掛け
「廃炉」が地方を一変させる】


日経ビジネス

田村 賢司

2013年7月18日(木)


 「時間というものは、いつも皮肉な仕掛けを用意している」と言ったのは誰だったか。

 争論久しい難題は「時」が鎮めるほかないというのは、「時による解決」に待って事を静かに痛み分けようとする人の知恵だろう。

だが、「時」に頼りすぎれば、手痛いしっぺ返しに遭うこともある。

ここに来て一気に動き始めた原子力発電所の再稼働問題を見つめていると、そう思えてくる。

 まずは、原発再稼働の動きが何故今、活発化し始めたのかから改めて触れておこう。

昨年9月、原子力安全・保安院が廃止され、同6月に発足した原子力規制委員会に規制機能が移行したのは記憶に新しいところ。

保安院が経済産業省の外局で、原子力利用を推進する立場の資源エネルギー庁の特別機関だったため、推進と規制の併存が問題視されたからだった。

 規制委員会は、従来の安全基準を満たしていても東京電力福島第一原発の事故が防げなかったことから新たな規制基準を策定。
7月8日の施行とした。

電力会社が新基準での審査申請に殺到したのはその時だった。

安全審査を通過し、地元の同意が得られれば再稼働となるから、これは事実上の再稼働申請といえるものだ。

「古い原発に多額投資」に逡巡も

 申請の第一陣が北海道、関西、四国、九州の4電力となったのは、4社が9電力の中でも特に原発依存度の高い企業だからという理由が1つ。

再稼働で燃料費コストを抑えられなければ、前期に続く赤字の底に喘ぐこととなる可能性が高くなるからだ。

 そしてもう1つの理由は、新規制基準にある。

新基準では、旧基準にもあった「耐震・耐津波性能」
「冷却設備性能」
「電源の信頼性」などを強化。

さらに、重大事故対策として、原子炉内の圧力を安全に抜く「フィルター付きベント」と呼ばれる装置や、事故時の司令塔となる緊急事故対策所の設置、テロ対策なども求めている。

四国電力は新規制基準が施行された7月8日に伊方原発の審査を申請した(時事通信)

伊方原発は瀬戸内海側の内海に立地し、再稼働が有力視されてきた


会計基準の見直しが促す原発廃炉


 申請した5原発は、大津波の危険性が低いと見られる内海や日本海側に立地。

原子炉も福島第一原発とは異なる加圧水型軽水炉と呼ばれるタイプで、大規模な設備投資が必要になるフィルター付きベントの設置が5年間猶予されている。

つまりは新基準がこの4社の5原発10基には申請しやすいものだったからだ。

 だが、別の角度から眺めれば、そこにこそ、時がもたらす皮肉な仕掛けがある。

新基準は、東日本大震災の経験を踏まえて最大の津波を想定した防潮提や、前述のフィルター付きベント、さらに事故時の司令塔となる緊急時対策所などの建設・設置を求めている。

だが、「例えば中部電力・浜岡原発の防潮堤は1000億円を超える費用がかかると言われるなど、基準を満たすための追加投資は相当な規模になる可能性がある」(橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授)。

 となれば、廃炉の目安とされる運転開始後40年を超えた老朽原発や、規制委員会が活断層の存在の恐れを指摘した原発への追加投資を行うべきか否か、電力会社は当然逡巡するだろう。

古い原発は60年まで運転期間を延長できるが、活断層問題も含め、規制委員会の判断一つで早期の廃炉に追い込まれるかもしれないからだ。

 現在運転開始後40年以上の古い原発は全国に3基あり、35~39年の“予備軍”も7基ある。

活断層の存在可能性が指摘された原発は老朽原発と重なっているものを除いても8基ある。

あえて言えば、この計18基をはじめとした原発は、電力会社が今後、廃炉を検討する可能性があるのではないか。


会計基準の見直しが促す原発廃炉


 実は政府はこの裏で、原発を廃炉にする場合の電力会社の※会計基準の見直しに入っている。

現在の基準では、原発の発電設備は、定率法と呼ばれる方法を使い、簿価の一定割合で毎年、減価償却を行っている。

ところが、原発は、頻繁に定期点検を行い、追加投資をするため、簿価が切り上がって償却がなかなか終わらないという特徴がある。

そのため、廃炉を決めても簿価が高いまま残るため、最後に一括償却しなければならず、電力会社には大きな負担になっていた。
 それだけではない。

廃炉後の除染・解体に備え、その費用を事前に引き当てる必要もあるが、ここにも問題があった。

毎年の引当額を発電量に応じて決める生産高比例法という仕組みになっているため、最近のように運転停止が長期化すると、引当が進まないことになる。

結果は、廃炉時に特別損失で一括処理しなければならず、減価償却同様に電力会社には大きな負担となる。


原発マネー頼みの地元に厳しい試練


 これまでは、廃炉になった原発がほとんどなかったため、表面化しなかったが、新規制基準の施行を機にそれが一変しそうな雲行きになってきた。

理由の1つは、新基準で古い原発にも厳しい規制が適用されるバックフィットと呼ばれる制度が動き出し、「能力的」に廃炉の方向に追い込まれる原発が増える可能性がでてきたことだ。

 ただし、活断層の存在など明確な問題がなく、古いことだけが難点の原発の場合、地震が少ないなど立地条件で追加コストが少なければ、将来再稼働する気もないのに「『その見通しを持っている』などと言って廃炉を先送りにする電力会社が出てくる可能性がある」(松村敏弘・東京大学社会科学研究所教授)。

 廃炉を決めなければ、減価償却は続けられるし、費用に利益を乗せる電力事業に特徴的な総括原価方式の下では、償却費は原価として電気料金に入れられる。

新たな設備投資をしても、やはり原価に算定できるし、電力事業を行うのに必要な資産(レートベース)を持っていれば、その3%程度を報酬にできるという制度もあるからだ。

 前述の会計制度の見直しは、こうした問題を解消。

廃炉決定後も減価償却や解体引当金の引き当てができるようにして、廃炉を促進するのに狙いがあるのだ。


原発マネー頼みの地元に厳しい試練


 原発再稼働が動き出し、時計の針は福島第一原発事故の前に戻るかのように見られがちだが、針はむしろ先に進みつつある。

しかし、早ければ数年以内にも起きるだろう次の現実は、原発の立地自治体に新たな課題を突きつける。

それは、電源立地対策交付金を初めとした原発立地市町村への交付金や、原発の固定資産税などの収入が、全収入の30~50%を占めることが珍しくない地元市町村に厳しい選択を迫るものだ。

 国が原発の新設を再び認めれば、廃炉に伴って原発新設を受け入れ、交付金収入を維持するか、それとも収入減を受け入れていくかである。

時間はやはり皮肉な仕掛けを用意している、といっては言い過ぎだろうか。




※【原発廃炉で月内に作業部会設置 経産省、現会計制度の不備を再検討】

産経新聞
[6/4 12:38]

茂木敏充経済産業相は4日の閣議後会見で、電力会社による原子力発電所の廃炉に関する会計制度の見直しを検討する専門家による専門部会を設置すると発表した。

今月中に初会合を開催する。

茂木経産相は「速やかに取りまとめをお願いしたい」と述べ、検証結果を受けて見直しに着手する方針を示した。

設置する「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」は、総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会の傘下に置く。

委員は公認会計士などで構成し、山内弘隆・一橋大大学院教授が座長を務める。

現行の制度では、廃炉に備えた費用を電力会社が40年間かけて積み立てる仕組みで、予定より早く廃炉になると積立金が不足する。

原子力規制委員会の活断層調査などにより、運転が40年に満たない原発が廃炉に追い込まれることが想定されるため、経産省は制度変更の検討が必要だと判断した。

廃炉にともなう損失を複数年度にわたって計上できるようにすることなどが検討対象になるとみられる。

茂木経産相は「原発が早期に運転終了すれば、必要な廃炉費用が確保できないという課題が生まれている」と指摘した。



【全原発廃炉 負担1.8兆円 「ゼロの会」試算】

東京新聞
2013年5月31日 朝刊


 国内の電力会社10社が保有する全ての原発計50基を直ちに廃炉にした場合、会計上生じる特別損失は計8兆5千億円、廃炉にせず再稼働に必要な安全対策などにかかる費用は計2兆7千億円で、電力会社の負担の差額は計1兆8千億円に上ることが、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が30日公表した試算で分かった。

同会は廃炉を促進するための新たな交付金制度を設け、電力会社の負担を軽減する「廃炉促進法案」の国会提出を検討している。

 試算は、資源エネルギー庁の資料や各電力会社の2010年度決算などから、同会が独自に作成。

特別損失は電力会社が廃炉に備えて積み立てている廃炉引当金の不足分と、原発設備や核燃料の資産価値がなくなることによる損失を加算。

13の原子炉を持つ東京電力が1兆1647億円と最も多い。

 一方、7月に施行される原発の新規制基準を満たし、再稼働させるために必要な安全対策の経費や原発の維持・管理費などは10社で計2兆7千億円近くになると見積もった。

 単純には比較できないが、福島第一原発事故で東電が支払う事故処理費用は10兆円を超える可能性があるとされており、廃炉にした場合の4兆5千億円よりもかなり多額となる。

 試算では、再稼働に必要な安全対策の費用の中に、テロや過酷事故時に中央制御室の代替施設となる「第二制御室」など新規制基準で5年間建設が猶予されている施設の建設費を含めていない。

これを試算に含めれば、全てを廃炉にした場合と廃炉にしなかった場合の電力会社の負担の差はもっと縮まることになる。 (宮尾幹成)

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廃炉にも再稼働にも巨額な費用が掛かる原発。

しかも、事故を起こせば、いち電力会社では手に負えず国家予算投入となる。


これらの巨額な費用は、全て国民(電気利用者)から徴収される。

国家予算が投入されても国民の血税であるから国民は二重に負担を余儀なくされる。


それでも原発推進派達と経団連は、原発は安価な電力と言い張るのが分からない。


更に核のゴミ処理には、莫大な研究費と処理費用が掛かる。

…が、最終処分場も方法も何も決まっていないので、いったいどれ程の費用が掛かるのかは、試算すら出来ない。

一番良い方法は、今すぐ全原発を廃炉にしてこれ以上の核のゴミを出さない事だ。


それが、国民負担を最小限に抑える最良の策と言える。


この国の電力会社を甘やかす体質は、治りそうも無い。

国が電力会社を甘やかす限り原発は無くならないかも知れない。


国民の安全・生活を守るより電力会社を守る事に熱心なのだ。


とくに自民党は…


【電力経営、原発再稼働が前提=甘利再生相 】

時事通信
[8/2 10:42]

甘利明経済再生担当相は2日の閣議後記者会見で、東京電力の経営再建に関連して「原発を保有する全ての電力会社は、再稼働を前提に経営が成り立っている」と指摘した。

その上で「再稼働に向けて安全を確認し、地域の理解を得ることに尽きる」と述べ、東電再建には柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働が不可欠との認識を示した。


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そろそろ、自民党・安倍政権が原発を再稼働させたい本音が表に出て来た。


もう、電力逼迫などの理由は聞こえて来ない。

原発が必要なのは、電力会社の経営再建の為だけなのだ。
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原発事故のリスクを背負う国民より原発停止で経営が悪化している電力会社を守る方に優先順位を付けた自民党・安倍政権!!

自民党独裁政権下で反論はするが阻止は出来ない野党。

本当にこのままで良いのか!?



このままでは、再び福島の悲劇は繰り返される。



















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