日本から原発を無くそう！ -19ページ目

原発中毒の日本!!原子力中毒の安倍政権!!

原発大国から、原発被害賠償大国になり兼ねない日本…

【日本が、韓国に「安全確認」省いた原発関連機器輸出＝韓国】

サーチナニュース
2013/10/15(火)

韓国の主要メディアは14日、日本が原発関連機器の輸出で、品質などを調べる「安全確認」の手続きを省略していたことが判明したと、日本の毎日新聞の報道を引用して報じた。

安全確認を受けていない原発関連機器は韓国にも輸入されているとみられ、同国で波紋が広がっている。

報道によると、日本が2012年までの10年間に輸出した1248億円分の原発関連機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は安全確認の手続きが行われていなかった。

日本は原発関連機器を23カ国・地域に輸出。このうち、国の安全確認を経て輸出されたのは米国や中国など5カ国のみで、残る18カ国・地域にはノーチェックの原発関連機器が輸出されていた。

18カ国・地域は、韓国、台湾、スウェーデン、ブラジル、スペイン、カナダ、ドイツ、オランダ、イタリア、パナマ、マレーシア、ロシア、英国、インドネシア、タイ、スリナム共和国、エジプト、豪州。

ノーチェックで輸出された原発関連機器は日立製作所、東芝、三菱重工業で製造されたもので、原子炉圧力容器や上ぶたなど重要な部品が含まれていた。

韓国メディアは、ノーチェックの原発関連機器を韓国に輸出していたことが事実ならば、韓国国内から原発の安全性に対する懸念の声が上がるだろうと伝えた。

韓国メディアによると、韓国水力原子力は今回の問題について、日本から原発部品を輸入する過程で異常がないか確認しており、安全への影響はないと説明したという。（編集担当：新川悠）

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福島第一原発事故を起こし、汚染水を漏洩し、更に他国へノーチェックの原発機器を輸出する日本。

しかも、国の安全確認を経て輸出された米国で巨額な賠償問題にまで発展した。

それでも政府は、原発推進・輸出路線を崩さない。

何が先進国だ!!

経済の為なら何でもアリと考えているとしか言い様が無い。

自民党・安倍政権の暴走を止められないのか!?

【小泉元首相、「脱原発」新党構想　安倍首相に圧力　細川氏と連絡取り合い協力も】

ZAKZAK
2013.10.12

「脱原発」を打ち上げた小泉元首相。

政界再編のきっかけになるのか

★鈴木哲夫の核心リポート

　小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。

安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。

「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。

　「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」

　野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。

　「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。
小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。
原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」

　小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランドを視察したことを話し、「あれ（＝原発ゼロ）しかないんだよ」と語ったという。

　永田町が驚いた小泉氏の「脱原発」発言は、８月２６日の毎日新聞に始まり、９月２４日と１０月１日の講演でも続いた。

「原発ゼロと政治が決断するのはいま」と主張したのだ。

これを、政界引退した元首相の「大所高所からの意見」と思ったら大間違いだ。

　シンクタンク代表は「小泉さんは、脱原発を主張している野党幹部や、シンクタンク研究員、原発や再生エネルギーの技術者、有識者、官僚ＯＢらに自ら声をかけて、会っている。
そして、その場では『脱原発を軸にした政界再編』について話し合っている」と明かす。

　掛け声だけで一向に進まなかった野党再編だが、脱原発で「この指とまれ」にして、一気に白か黒か２つに分けよう－という考えだ。

　小泉氏の真意を、自民党のベテラン議員はこう語る。

　「あくまで、小泉さんは自民党の政治家で、安倍政権を応援している。
だが、『脱原発しかない』という信念も持っている。
安倍首相が決断しないなら強硬策しかないと。
つまり、強力な反原発野党を作ってプレッシャーをかけて、政策変更させる。
いわば『弟子を思っての荒業』だ。
ただ、小泉さんの怖いところは、安倍首相がそれを感じ取れないなら、本気で野党側に立って戦う覚悟があるということ。
そこまで決めての行動とみていい」

　小泉氏の動きに呼応するように、意外な名前が浮上してきた。

細川護煕元首相だ。

前出のシンクタンク代表がいう。

　「細川さんは先月末、専門家など数人と会って『脱原発』の可能性を探っている。

もともと、細川さんは脱原発論者だが、タイミングや内容から、専門家は『小泉さんと連絡を取っているようだ』と語っていた」

　小泉、細川両氏をよく知る野党幹部が解説する。

「２人が再びバッジをつけることはないが、連絡を取り合って野党再編の話をしているようだ。
顧問的な立場で『脱原発』についてメディアなどで訴え、実動部隊は現役の野党議員というイメージだ。
実際、私を含め野党幹部数人が、こうしたシミュレーションで連絡を取りながら、勉強会旗揚げの準備に入っている」

　小泉、細川両氏が後ろ盾となる「脱原発新党」が誕生すれば、確かに、世論の関心を高められそうだ。

「こうなると、安倍政権も『脱原発』に舵を切らざるを得ないかもしれない。

小泉さんは目的達成となり、新しい二大政党が続いていく。

切らないなら、徹底して攻める側でやるだろう」（前出のベテラン議員）

　にわかに動向が注目され出した小泉氏は「もう国会議員には戻らないが、いつか本舞台で何かやってみたい」と周囲に話しているという。

それが「脱原発」という歴史的転換なのか。

小泉氏は今月以降も、講演などを控えている。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。
早大卒。
テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。
著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）など多数。

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小泉元首相が言う様に核のゴミ問題は、簡単・短期的に解決出来る話しでは無い。

…のだが、政府の「戯言検討会」が核のゴミ、高レベル放射性廃棄物の最終処分法について再検討だとか…

【地中埋設｢5年ごと再検討｣=核廃棄物の最終処分―経産省】

時事通信
[10/15 20:01]

経済産業省は15日､原発の使用済み核燃料から出る高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の処分方法をめぐり､恒久的に地中に埋設する｢最終処分｣の是非を｢5年ごとに見直す｣と明記した新たな方針案をまとめ､有識者会議に提示した｡

地中埋設より安全な処理方法が確立された場合に､埋設計画を変更できる再検討の仕組みを約束することで､最終処分施設受け入れに対する自治体の理解を得やすくしたい考えだ｡

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何年、何十年もの間、最終処分場を公募して来て、まだ分からないのか!?

安全な処理法など確約すら無い高レベル放射性廃棄物。

人間が近付けば数分で死に至る放射性廃棄物を短期とは言え受け入れる自治体など無い。

この再検討も、再稼働を進める上でのパフォーマンスに過ぎない。

そう言えば福井県が福井県内の原発から出る高レベル放射性廃棄物に限り福井県内に埋設するとか言ってたな。
原発を再稼働させたいが為に…

すぐに取り出せる施設など放射能漏れのリスクも高くなるのでは？

原発を再稼働させなければ、今ある高レベル放射性廃棄物だけを考えれば良いが、原発を再稼働させれば、更に問題は深刻化する。

その事を懸念する小泉元首相の「脱原発」宣言に対し超原発推進のこの方は…

【小泉元首相｢ﾋﾟｭｱで短絡的｣=脱原発を批判―甘利再生相】

時事通信
[10/15 20:50]

甘利明経済再生担当相は15日､BS11の番組収録で､｢脱原発｣を唱えている小泉純一郎元首相について､｢ﾋﾟｭｱで短絡的な部分もある方｣と批判的に語った｡

甘利氏は､小泉氏がﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞの核廃棄物最終処分場の視察後に脱原発の主張をしていることについて､｢『こういう立派なものができればいいが日本では難しいのではないか｡
そうだとしたら政策を軌道修正すべきではないか』と(小泉氏は)良い意味で言えば純粋に､悪い意味で言うと短絡的に思ったのではないか｣と述べた｡

甘利氏はまた､原発停止に伴うｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ増が家庭や企業の負担増､国内の投資減少につながるとの認識を示し､｢総合的に考えていかなければならない｣と原発の必要性を強調した｡

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東日本大震災以前に福島第一原発を襲う津波を懸念する声を下記消した張本人。

あの時、耳を傾け防潮堤を建設していたら、もしかしたら福島第一原発事故は起こらなかったかも知れない。

多くの人達が故郷を追われ帰還のメドすら立たない長期に渡る避難生活を余儀なくされなくても済んだかも知れない…

その張本人が全く懲りもせず、原発停止で「原発停止に伴うｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ増が家庭や企業の負担増､国内の投資減少につながる」などとよく言えたものだ!!

投資家の為に原発事故を想定した避難訓練をするのか!?

原発をやめれば再生可能エネルギーへ投資する人達が増えるだろ！

もっとも、これらは、原発推進の為の理由付けに過ぎないのだが…

そろそろ、本当の事を言ったらどうだろうか？

「電力会社と原子力ムラを守る為に…」と。

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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…

「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。

静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。

※浜岡原発に対する意見

浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。

川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。

◆川勝平太知事宛てメッセージ◆

送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙〒420-8601

静岡県葵区追手町９番６号

静岡県庁静岡県知事川勝平太

知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html

より多くのご協力お願い致します。

［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/

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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/

≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/

みんなで決めよう「原発」国民投票

http://kokumintohyo.com/archives/5904

≪全国脱原発デモ情報拡散≫

http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index

【緑の党】

http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/

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「脱原発」４万人大規模デモ!!政府は、国民の声を聞け!!

【稼働ｾﾞﾛ後､最大ﾃﾞﾓ=こだまする脱原発の声―｢首相発言はうそ｣･東京】

時事通信
[10/13 17:48]

脱原発を求める市民らが13日､各省庁の集まる東京･霞が関や国会議事堂前などで大規模なﾃﾞﾓや集会を行った｡

主催者発表によると､参加者数は延べ4万人で､9月15日に全国で稼働する原発がｾﾞﾛになって以降､最大規模とみられる｡

集まった人々は｢原発反対｣
｢再稼働反対｣と声を響かせながら､都内を行進した｡

ﾃﾞﾓに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では､2000人収容の会場が満員となり､入れない人が屋外にあふれた｡主催団体｢首都圏反原発連合｣のﾐｻｵ･ﾚｯﾄﾞｳﾙﾌさんは､安倍晋三首相が東京電力福島第1原発事故の汚染水問題で｢状況はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と発言したことに触れ､｢うそがまかり通り､本当に腹立たしい｡
誰もどうすれば良いか分からない中で､原発を再稼働するのは許せない｣と語気を強めた｡

ﾉｰﾍﾞﾙ文学賞作家の大江健三郎さんは｢私たちが､将来の子どもの生きていける世界を取り返すことが必要｣と述べ､脱原発の早期実現を訴えた｡

ﾙﾎﾟﾗｲﾀｰの鎌田慧さんも｢原発はうそとｶﾈと脅しで造られてきた｡
事故後も全く変わらない｣と政府の姿勢を批判した｡

集会後､参加者らは外務省や経済産業省の前を歩きながら､原発ｾﾞﾛを求めて唱和｡

その声は官庁街にこだました｡

13日夕には国会議事堂前に多くの人が集結｡

｢海を汚すな｣
｢子どもを守れ｣とﾎﾞﾙﾃｰｼﾞを上げた｡

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今、日本でこれだけの大規模デモが行われるのは反原発デモだけだ。

デモに参加出来なかったが脱原発を望む人も大多数に及ぶ、やはり国民の半数は、原発ゼロの安全な日本を望んでいる。

いっその事、国民投票をやって白黒はっきりさせれば良いのだが、原発推進が負ける可能性が高い為、原発推進政府が国民投票を実施する事は無い。

経済界の声は、よく聞こえるが、国民の声は聞こえない自民党。

しかし、脱原発の波はおさまらない。

その自民党内からもチラホラだが脱原発の声が上がり始めている。

【自民内にも「脱原発」の声　再稼働、輸出、核燃サイクル疑問視】

東京新聞
2013年10月14日朝刊

　自民党内で「脱原発」を訴える意見が目立ち始めている。

安倍政権が原発推進政策を進める中、「脱原発」はまだまだ多数派には程遠いが、多様な意見が政権与党内から出ていることは注目に値する。

臨時国会が十五日から始まる前に、野党の脱原発勢力は自民党内の脱原発勢力を注視している。　（宮尾幹成）

　安倍政権に最も衝撃を与えたのが小泉純一郎元首相だ。

講演で「原発ゼロ」を精力的に訴え「自民党が原発ゼロ方針を打ち出せば一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と、安倍首相に政策転換を促している。

　引退したとはいえ、注目度の高い元首相の忠告に、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「電力の安定、低廉な供給という中で、原発依存度をどこまで下げていくかが政府の立場だ」と反論を余儀なくされた。

　元首相の主張とは一線を画していた次男の進次郎復興政務官も七日、名古屋市での講演で「なし崩し的に（原発再稼働に）いって本当にいいのか」と、父に足並みをそろえた。

進次郎氏の発信力は党の若手の中でも際立つだけに、安倍政権も軽視できない。

　将来的な再稼働は否定しないものの、現状では時期尚早だと主張する考えも表面化してきた。

党資源・エネルギー戦略調査会「福島原発事故究明に関する小委員会」の村上誠一郎委員長は四日、原発の新増設に慎重な対応を求める提言書を安倍首相に提出。

「党は政府の言う通りであるべきではない」と主張する。

　「元祖・脱原発派」で知られる河野太郎衆院議員は超党派の「原発ゼロの会」のメンバーとして、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの中止や原発輸出禁止を主張。

河野氏は、政府が原発輸出を可能にするためにトルコと結んだ原子力協定に核兵器開発に道を開きかねない文言が盛り込まれていたため、党内の了承手続きに一時待ったをかけた。

　ゼロの会には、河野氏に加え、永岡桂子、秋本真利両衆院議員、長谷川岳参院議員の三人が参加している。

　原発ゼロを訴える民主党の菅直人元首相はブログで、こうした動きを「自民党内にも経済界にも心情的には『原発ゼロ』の人は結構いるが、裾野の広い『原子力ムラ』の同調圧力によって口を封じられている」と分析している。

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自民党議員の多くが経済界や電力業界、更に原子力ムラにお世話になっている。

国民の安全より「お世話」を優先していると言っても過言ではない。

しかし、原子力ムラに気兼ねして今一歩、踏み出せないのは、民主党も同じ様だ。

【臨時国会と原発ゼロ】

BLOGOS
菅直人

　何人もの方から誕生祝のメッセージをいただきありがとうございます。

　　今夕、首都圏反原連の国会正門前の集会に参加。

台湾の4・5・6運動、カルフォルニア州サンオノフレ原発の廃炉の決定、ニューヨークとボストンでのヤツコ前NRC委員長たちとの活動について報告した。

　　民主党の「2030年代原発ゼロ」の政策は変わっていない。

しかし、現執行部は原発ゼロの主張を原子力ムラに気兼ねをして「自粛」しているように見える。

10月15日から始まる臨時国会で、汚染水や再稼働、使用済み燃料、原発輸出などの問題点を徹底的に取り上げることができるか。

原発ゼロの姿勢が問われている。

　原子力ムラは労働界にも大きな影響力を持っている。

かつて水俣病などの公害問題でも、公害関連企業に関係する労働組合が、雇用が失われるとして取り上げることを抑えようとした時代があった。

労働組合に依存し、公害問題や都市問題に政策的に十分立ち向かえなかった「革新政党」は、国民の支持を失った。

　60年代頃からの市民運動や無党派の運動は、公害など都市問題から始まった。

1970年代、私が最初に始めたのも土地住宅問題をテーマとする市民運動だった。

70年代の二院クラブ、サラリーマン新党、税金党、革自連と言った無党派の運動もこうした背景から生まれた。

　格差是正や非正規労働の改革など労働運動は重要。

しかし、原子力ムラに連なる労働組合に気兼ねをして、原発ゼロの主張を自粛すれば、民主党はかつての「革新政党」と同じ轍を踏む。

　　民主党が「市民が主役」の原点に立ち戻るためには、原子力ムラの圧力をはねのけて、原発ゼロを政策として国会で展開する必要がある。

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民主党が「2030年代までに原発ゼロを目指す」…を閣議決定出来なかったのも、この辺りに理由がありそうだ。

自民党・安倍政権の「原発依存度を下げる」…など、到底信用出来ない。

具体的にどこの原発やめるのか、何年までに依存度をどの位、引き下げるのか、などの具体案は全く無い。

オリンピック招致の為に世界を騙した様に国民を騙すつもりなのだ。

福島第一原発事故を起こした当事国の日本が国民を騙し原発推進・輸出に全力を尽くす一方、おとなり韓国では、原発依存度引き下げに動き出した様だ。

【３５年の原発依存度２０％台に　拡大政策見直し＝韓国】

聯合ニュース
2013/10/13 13:45

【ソウル聯合ニュース】
韓国の前政権で策定した原子力発電所の増設や供給拡大を柱としたエネルギー政策が全面的に修正される見通しとなった。

電力に占める原子力発電の割合を２０％台とし、エネルギー源の税制見直しや需要管理を通じ、電力への依存度を下げる。

国家エネルギー基本計画の官民ワーキンググループが第２次国家エネルギー基本計画（２０１３～２０３５年）の草案を策定し、政府に勧告した。

　同計画は２０年を計画期間とし、５年ごとに策定・施行する国の最上位エネルギー計画となっている。

　ワーキンググループは２０３５年の原子力発電の割合として、第１次計画（２００８～２０３０年）で示した４１％を大幅に下回る２２～２９％にするよう勧告した。

現在の割合は２６．４％（石炭は３１％、ＬＮＧは２８％）であるため、２０３５年まで現水準を維持することになる。

　前政権が打ち立てた原発拡大政策を見直すもので、原発第１号の古里原発１号機が１９７８年に完成してから３５年間、供給拡大一辺倒だった原発政策の重大な転換点になるとみられる。

背景には原発の相次ぐ故障や２０１１年の福島第１原発事故などによる安全性への懸念がある。

　ワーキンググループのキム・チャンソプ委員長は「草案は原子力発電の割合に関する方向性を示したもので、老朽化した原発の閉鎖、計画している原発の建設など具体的な実行案は今後策定する電力需給基本計画に盛り込まれる」と説明した。

　ワーキンググループは過度な電力への依存度を下げるため、電気料金を引き上げ、石油・ＬＮＧなどの価格は引き下げることも勧告した。

　また、２０３５年には積極的な需要管理を通じ、電力需要の１５％以上を削減するとともに、発電量の１５％を自家用発電設備など分散型電源でまかなうとした。再生可能エネルギー普及目標や資源開発率は第１次計画の１１％と４０％を維持する。

　キム委員長は「第１次計画が経済性と供給安定性に重きを置いたとすれば、第２次計画は受容性や安全性、環境などがバランスよく反映されるよう努力した」と強調した。

　政府は草案で示した政策の方向性を反映する方針だ。１０～１１月に公聴会を２回開いて専門家や国民の意見を聞き、１２月に最終案を確定する。　

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自民党・安倍政権は、世界は原発推進に動いていると言うが、原発推進に動いているのは何も知らない発展途上国だ。

その発展途上を騙し原発を売り込んでいるのは日本だが…

日本は、このままで良いのか!?

【東電福島第一原発事故国策の過ちを繰り返すな！】

レイバーネット日本 -

戦前の日本が冒した国策の過ちは、海外に利権を追い求めとりわけ中国東北部に満州帝国という傀儡国家をでっち上げたことだ。

世界を相手にした無謀な戦争の口火を切ったのは関東軍であった。

彼らは統帥権をみ旗に掲げて、陸軍省や政府の制止を振り切り侵略行為を拡大した。

挙げ句の果て、ソ連が参戦して満州に進出すると、多数の邦人居留民を置き去りにして潰走した。

国策の過ちによりどれ程の命が失われたか知れない。

戦後の日本も似たような国策上の過ちを繰り返している。

原子力立国である。

広島と長崎の惨禍を体験したにもかかわらず、米国の平和利用という甘言に乗せられ、地震の多発する狭い国土に54基もの原発を乱立させた。

原発が産み出す大量の核のゴミは、処理方法も保管場所も定まらない。

こんな不完全な技術の原発を政府、財界、官僚、御用学者、大手マスコミなどの原子力マフィアが国策として推進して来たのである。

いま東電福島第一原発事故は、収束どころか終局を迎えようとしている。

敷地一帯が高濃度の放射能の沼となり、人の立ち入りを拒まんとしている。

国家存亡の危機と言っても過言ではない。

すべての国民が国策の過ちを真摯に認め、原子力発電からの撤退を決意すべき時である。

一致団結すればまだ間に合うかもしれない。

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日本は…
政府は、過去の惨事から何を学んだのだろうか？

第二次世界大戦から日本は、放射能汚染と切っても切り離せなくなっている。

広島～長崎～ビキニ環礁水爆実験による第五福竜丸の被爆、そして福島第一原発事故。

これだけ放射能汚染を経験しても原発推進・輸出に力を入れる国など他には無いだろう。

「日本は、学習能力が無いのか!?」

世界から、そう見られても仕方がない。

もう一度、原発事故が起きれば目覚めるのか!?

もう一度、原発事故が起きなければ目覚めないのか!?

もう一度、原発事故が起きても目覚めないのか………

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最新技術で南海トラフを探る「ちきゅう」

【世界が注目する南海トラフ、“虎の穴”の「ちきゅう」が物質科学的にアプローチ】

nikkei BPnet
2013年09月11日

　世界の地震学者が注目する紀伊半島沖の南海トラフ。

地球深部探査船「ちきゅう」は今年から来年にかけて海底下4000～5000メートルほどを掘削する予定だ。

巨大断層の滑り面から試料を直接取り出し、分析するという物質科学的なアプローチにより、巨大地震発生のメカニズムを探る。

堆積物中の有機物に350度超の熱の痕跡

――地球深部探査船「ちきゅう」で「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を進めていますね。

「紀伊半島沖は歴史的にみて南海地震のトリガーとなってきた場所」と語る東垣（あずあ・わたる）地球深部探査センター長　

　紀伊半島沖の南海トラフを調査対象としています。これは歴史的に紀伊半島沖が南海地震のトリガー（引き金）となってきた場所です。南海地震のきっかけとなる領域を中心に、掘削計画を進めています。

　南海地震を起こす可能性として、二つの大きな断層が考えられてきました。
一つは「分岐断層」（断層から枝分かれした断層）と呼ばれるもので、もう一つは「デコルマ断層」（プレート境界の断層）です。
このどちらの断層が滑り南海地震を引き起こすのかが、非常に大きな問題でした。

　これを調べるため、「ちきゅう」でこれまで掘削を行ってきました。得られた試料（堆積物）に含まれる有機物を調べてみると、かつてどれだけの熱を被ったかを知ることができます。調査の結果、分岐断層とデコルマ断層の両方に350度を超すような痕跡が見られました。

　海底の中ではどう考えても、350度を超えるような温度になることはありません。唯一可能性があるのは、地震に伴って断層が滑ったときの摩擦熱です。

　つまり、分岐断層もデコルマ断層も、どちらも滑る可能性があるということがわかりました。さらに、まわりの地層を調べてみると、1944年の東南海地震のときに断層が滑った可能性があることも明らかとなってきました。

ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが年間約4センチの速さで沈み込む。二つのプレート境界にある断層が「デコルマ」、断層が枝分かれしたところが分岐断層と呼ばれる。

海底下1000mに計測システムを設置ずみ、さらに深く掘る。

――どの断層がどう滑るかがわかれば、どんなことに生かせるのですか。

東)　たとえば津波対策です。2011年の東日本大震災では、50メートルも断層が滑ったと言われています。それだけ滑ったからこそ、あれほど大きな津波が起きたわけです。

　「ちきゅう」では、これまでに掘った海底下1000メートルのところに地震計や津波計、温度計などの計測システムを設置しています。それらによって、地震の起こる前後に地殻の中はどういった状態になるのかをリアルタイムに知ることができます。

　南海地震においても、どの断層がどれだけ滑ったかということを知ることで、津波の規模を予測することにつながります。津波対策における国の指針などにも反映させることができると考えています。

――掘削計画はステージ1（2007年度）、ステージ2（2009年度）、ステージ3（2010年度・2012年度）を行い、この9月13日から来年1月まで残りのステージ3、そして来年以降にステージ4に入りますね。

東)　比較的浅い部分での掘削はステージ2までで完了しています。ステージ3以降では、さらに深いところまで掘り、地震発生のメカニズムについて調査していくことになりました。今回は海底下3600～4400メートルのところをターゲットにして掘削します。来年は5200メートルのところを掘りたいと考えています。

　一番われわれが知りたいのは、断層の摩擦の強さです。断層の滑りは強い摩擦によって“我慢”し、それがある瞬間に解放されて地震を起こすのか。それとも弱い摩擦でズルッと滑っているのか。実際に観測することで断層の実態がわかってきます。

　ただ、浅いところと同様に、断層の深いところにも地震計や水圧計などのセンサーを設置しようとすると、問題が生じます。海底下の深いところは温度が150度を超えるので、電子部品が正常に機能しにくくなる。高温でも長期にわたって機能する電子部品の開発といったところから準備を進めています。

海底の地形と海底下の地質構造を調べる反射法地震探査。エアガンを使って海底に向けて音波を出し、その反射波を拾って、海底下の地質構造を把握することができる。

世界トップクラスの科学者30人ほどが乗船

――南海トラフの掘削には、どのような研究者やスタッフが参加しているのでしょうか。

東)　まず船を動かすための船長、オペレーターといった方々です。「ちきゅう」には従来型の舵がありません。DP（ダイナミック・ポジショニング）船という種類の船になりますので、DP船を操作できる人材が必要です。

　「ちきゅう」の操船には、いろいろなことを推定する能力が求められます。天候だけでなく、パイプが離脱した時に逃げるための方法などを訓練した人たちが乗っています。日本海洋掘削（JDC）と日本郵船が共同で設立した子会社に所属する方々です。

　それから、実際にパイプを降ろして掘っていく作業に携わるドリラーと呼ばれる方々が乗船しています。

　残る乗員が科学者およびその支援者ということになります。「ちきゅう」にはX線CT（コンピューター断層撮影装置）などの設備も搭載されていますので、そういった実験設備の技術者が支援者として同乗しています。
　以上、総勢180名くらいで、そのうちの30名くらいが世界トップクラスの科学者です。大枠としては、科学者の3分の1が日本人、3分の1が米国人、そして3分の1がヨーロッパおよびアジアの研究者といった構成になっています。

「ちきゅう」は研究者の“虎の穴”

――多国籍の研究プロジェクトの場合、どういった点が重要ですか。

東)　「ちきゅう」のような国際共同研究の船に乗る場合、一部の顔見知りを除いて、初めて顔を合わせるような人ばかりです。そうすると、やはりコミュニケーションが大切になります。コミュニケーションがうまくいかないと、科学者同士であってもトラブルが生じます。

　また、科学者としての魅力がないと、実質的にチームから弾かれていくということもあります。チームの中で科学的な役割を果たせない人物は、信頼を失っていきます。

　それから、チームは目的を共有する仲間であると同時に、学術的成果を出すために競うライバルでもあります。試料に関しても、一番いいものを誰もが欲しがります。コミュニケーションに加えて、競争を健全なものにしていくことも求められます。

　研究者同士の会話はすべて英語です。日本人といえども、英語でコミュニケーションを行わなければなりません。そのため、乗船当初はコミュニケーションや競争意識などの面でストレスを感じる若い研究者は少なくないようです。しかし、この壁を越えると、世界のトップクラスの科学者と一緒に仕事ができるようになります。

　このように厳しい研究環境にあることから、われわれは「ちきゅう」を“虎の穴”と呼んでいます（笑）。

掘削した資料を「ちきゅう」の船内でただちに分析する研究者。X線CTをはじめ様々な計測・分析機器があり、「ちきゅう」は“海に浮かぶ研究室”とも言われる。　

地震の研究をするなら南海トラフがベスト

――米国やヨーロッパの研究者にとって、南海トラフというのは自国とは直接関係のない研究対象です。それでも学術的関心が高いのですね。

東)　研究者というのは基本的にグローバルにものごとを見ています。地震の研究をするうえで、どこがベストな場所なのかということを常に考えている。米国の研究者が母国を遠く離れて研究するのも、いろんな要素を考えると、研究するうえでそこが最も適した場所だからです。

　その意味では、日本のように地震の履歴が多く残っていて、周辺の情報も取得しやすい場所は他にないわけです。地震の研究者にとって、やはり日本というのが一番興味深い場所だと思います。

「もし究極の手段として断層から試料を取り出すとするならば、世界中でどこが適しているかということが議論されてきました」と語る企画調整室の倉本真一次長　

倉本真一企画調整室次長　南海トラフに無理やり研究者を集めたのではなく、国際的な検討の結果、南海トラフが選ばれたのです。

　20年以上前から国際学会では、もし究極の手段として断層から試料を取り出すとするならば、世界中でどこが適しているかということが議論されてきました。

　その結果、日本近海の南海トラフが選ばれたというわけです。

東)　米国の研究者だろうがヨーロッパの研究者だろうが、地震の研究をするなら南海トラフがベストだというのは共通の見解だと思います。

「ちきゅう」を貸し出し、外部資金を得る試みも

――ここまで見てきたように、まさに「ちきゅう」はビッグプロジェクトなわけですが、どれくらいの予算規模なのでしょうか。

東　まず、船の建造費は600億円です。ただ、造船不況の時に造りましたので、比較的安くできたと言えます。現在、同じものを造ったとしたら、おそらく800億～1000億円はするはずです。

――建造費について国際分担はしたのですか。

東)　国際分担はしていません。日本のみです。

――1回の研究航海でどれくらいのお金がかかるのでしょうか。

東)　航海をしない時期も維持費がかかりますので、航海1回あたりではなく年間のコストということで考えています。年間コストはおよそ100億円です。

――日本の国家財政が苦しくなる中で、予算獲得の見通しも不透明になりがちです。何か対策は考えていますか。

東)　「ちきゅう」は科学掘削だけでなく商業掘削にも十分に使える船です。たとえば、新潟県佐渡南西沖の石油天然ガス試掘調査に「ちきゅう」を貸し出して、資金を獲得するといったことも行っています。

　100％国の予算だけで運用していくことは難しい時代なので、何とか外部から資金を得るために、いろいろな工夫をしているところです。

「ちきゅう」は史上初めてマントルまで掘削できる能力をもつ。マントルを構成するのは「かんらん岩」とされ、この岩石が地球の内部を対流していると考えられている。　

物質科学的に解明するという新しい局面を開く

――「ちきゅう」は地震研究にブレイクスルーを起こせそうですか。

東)　われわれの最終目標は、「どのように地震は起きるのか」というメカニズムを解明することにあります。

すでに、これまでの調査から、いろんな仮説が出てくるようになってきました。

　通常、地上でわれわれが体感するのは、短い周期で強い地震波です。

しかし、海底ではもっと長い周期で弱い地震も発生しています。

そうした地上では体感できない海底地震が発生するゾーンも特定することができたため、その関係や影響について盛んに議論が行われるようになりました。

地震に対する見地が変わるかもしれないというところまで来ていると考えています。

　では、どうしてそういうことができたかというと、海底に多くのセンサーを設置したからです。地上では、海底で起きた小さな地震を体感することはもちろん、観測することも非常に難しい。海底における観測精度が向上してきたことで、新たな仮説が立てられるまでになったというわけです。これからも、地震研究の新たな地平を開いていきたいと思います。

　日本はいま地震研究でトップを走ろうとしています。これまでは地震計を使った波の解析が主でしたが、「ちきゅう」によって物質科学的に解明するという新しい局面を開きました。そこでも日本はトップを走ろうとしているのです。

「ちきゅう」の全長は210メートル、船底からの高さは130メートル。水深2000メートルの海底下を7000メートル以上掘ることができる　

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