被害者無視の独断偏見か!?
【東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑】
毎日新聞
東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の賠償を、東電が打ち切り始めている。
東電は「全都道府県が対象」といい、茨城・栃木両県で十数社の個人事業主が既に打ち切られた。
東電からの通知文書は、事故後２年が過ぎ新規事業などもできるはずで、今春以降の損害は「因果関係がない」と説明。
業者側は「突然で、廃業に追い込まれる」
「一方的に判断し通知するのは問題」と反発している。
◇東電「期間過ぎた」
打ち切りに遭ったのは少なくとも茨城県の食品加工業者など１１社、栃木県の製麺業者など２社で、いずれも個人事業主。
今年の「３～５月分」や「６～８月分」の賠償を請求したところ、８～９月に賠償打ち切りの文書が郵送された。
文書で東電は、事故から「相当の期間」が過ぎたので、新規取引先の開拓や代替事業への転換などが「通常は可能と考えられる」と指摘。
今春以降の売り上げ減などは「事故と因果関係のある損害とは認められない」として賠償を拒んでいる。
栃木県日光市で製麺業を営む男性（６０）は「前触れも事前の説明もなく、封筒を送りつけられた」と憤る。
風評被害にあえぐ近隣観光地の土産物店や飲食店が主な取引先で、事故後売り上げは半減し「賠償がなければ苦しい」。
県外の食品見本市などに出店し取引先の開拓に努めたが、業績は好転していない。
茨城県内の食品加工業者も「事前通知はなかった。
原材料費などを賠償金で支払う予定だったので、資金繰りが行き詰まる」と訴える。
県内同業者は売り上げが月平均３～５割減り、年数千万円減った業者もいるという。
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東電の勝手な思い込みで賠償を打ち切られたらたまらない。
しかも、「事故後２年が過ぎ新規事業などもできるはずで、今春以降の損害は因果関係がない」…？？？
あれだけの重大事故を起こして、あれだけの甚大な被害をもたらした会社の説明にしては腹立たしい。
誰の為に被害を被ったのか？
その被害が完全に収束したと言い切れるだけの証拠はあるのか？
賠償も東電の出し渋りにより進んでいない状況だ。
被害者への賠償よりも経営再建とメガバンクを最優先しているとしか思えない。
【原発被災者に賠償渋る 東電】
しんぶん赤旗
2013年10月10日(木)
大銀行に利払い８２４億円
貸し手責任を免罪
福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、事故直後の２０１１年４月から１３年６月までに、長期・短期の借り入れをしている銀行などに累計８２４億円もの利息を支払っていたことが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べで、９日までにわかりました。
東電は、原発事故による被災者への賠償金は出し渋る一方で、貸し手責任があるメガバンク（巨大銀行）などには利息まで支払い続けています。
東電広報部によれば、１１年４月以降、１３年６月までの長期借入金の返済額は４３６５億円、支払い利息は７８３億円。
短期借入金の返済額は２兆１４３２億円、支払い利息は４１億円です。
また同期間の社債（国内・海外）の償還額は１兆４９００億円、支払い利息１９１５億円。
長期・短期借入金と社債の支払い利息の合計は２７３９億円にものぼります。
そもそも東電は国からの１兆円の出資と原子力損害賠償支援機構からの資金援助で“延命”されています。
資金援助額は３兆４８３億円。
支払い利息の合計２７３９億円は、資金援助額の１割弱に相当する額です。
東電は事故直後の１１年６月、全金融機関に対して送付した支援要請文書に「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類（たぐい）の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」との文言が記載されていたことがすでに明らかになっています。
大株主でもあるメガバンクは、巨額の金融債権をもち、もうけてきました。
なぜ、東電は三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪなどの金融機関に対し、金利減免や債権放棄などを求めないのか。
東電広報部は「国と一緒になってつくった『総合特別事業計画』のなかでは、金利減免や債権放棄をお願いする内容となっていない」と説明します。
東電広報部によれば、６月末現在の残高は長期借入金３兆３８４７億円、短期借入金９５億円、国内社債４兆１２０２億円、海外社債１５９４億円となっています。
「メガバンク３行の占める割合は？」との本紙の問い合わせに対し、「個別の契約にかかわるために回答を差し控えさせていただく」としています。
株主や金融機関責任を果たして
大阪市立大学大学院経営学研究科教授（環境政策論）の除本理史（よけもとまさふみ）さんの話
今回の事故では、被害補償の責任と費用負担の実態にあいまいさがみられます。
東電は形の上では被害者に補償を支払っているようにみえますが、その原資は国からでており、電気料金や税金を通じて国民に転嫁されていきます。
東電の株主や、金融機関が責任をきちんと果たすことが大事だと思います。
もはや東電には当事者能力なし
塩川鉄也議員の話 もはや東電に当事者能力がないことは明白です。
東電を破たん処理し、利害関係者であるメガバンクに責任と負担を求め、その上で、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任を果たす体制に改めることが必要です。
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国が賠償を肩替わりして、その国の賠償を国民が肩替わりする。
更に東電の国への借り入れは国民から電気料金で徴収する。
あ～だ、こ～だ言われている東電だが、実際の負担は無い。
国民が二度負担する事になる。
こんな馬鹿げた話しがあるか!?
その国民負担を賠償に充てるならまだしも、賠償よりも経営再建、メガバンクが優先されているのだから信じられない。
【国民負担最高474億円=原発賠償支援の金利―東電初検査で試算･検査院】
時事通信
[10/16 17:09]
東京電力に対して会計検査院が行った初の検査で､福島第1原発事故の賠償資金などに充てるため国から受けている財政支援の弁済期間と､国が税金で負担する利息を試算した結果､現在の支援総額3兆7893億円では弁済に11～23年かかり､利息は約235億～474億円に上ることが16日､分かった｡
支援額が上限の5兆円の場合は14～31年､利息も約374億～794億円となるが､賠償総額は今後さらに膨れ上がる可能性もある｡
一方､検査では売却可能な資産が残っていたことや､賠償金の重複支払いも判明｡
検査院は｢国民負担を増やさないよう､東電はｺｽﾄ削減などで財務状況の改善に努め､早期に返済する必要がある｣との所見を付け､内閣と国会に報告した｡
毎年の弁済額として､原発を保有する電力各社が分担する1600億円に加え､東電が支払う特別負担金を(1)なし(2)各年度の税引き前純利益の半分(3)同4分の3―の3ｹｰｽで試算した｡
現在の支援総額のままの場合､返済期間は11～23年で国の利息負担額は約235億～474億円｡
5兆円の場合は14～31年で約374億～794億円となった｡
東電の負担割合は､特別負担金があるｹｰｽで6～7割だった｡
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これら全て、最終的には国民負担となる。
原発が再稼働しても電気料金は上がる。
どこかで再び原発事故が起これば更に電気料金が上がる。
原発が無ければ日本経済が成り立たないと言う理由は、真逆となっているのだ。
【東電：日本は今後も原子力エネルギー利用を続ける】
ＶＯＲ ロシアの声
14.10.2013,
東京電力の相澤善吾（あいざわ・ぜんご）副社長は14日、韓国テグで開かれた世界エネルギー会議で登壇し、「福島第一原発の事故に関わらず、原子力エネルギーは依然として日本の重要なエネルギー源であり続ける」と述べた。
相澤氏によれば、日本政府は依然、原子力エネルギーを選択肢として考慮に入れている。
原子力をエネルギー需要システムの総体から除外することはあってはならない、と氏。
また、やはり同会議に参加した電気事業連合会の八木誠会長は、スピーチの中で「中長期的展望の中では、日本は引き続き原子力エネルギーを積極的に利用し続けなければならない」と述べた。
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原子力を必要としているのは電力会社と自民党政権、それに原子力ムラだけだ。
これだけの原発事故を起こした東電が胸を張って原子力は必要だと発言するとは…
被害者の心情も無視かか!?
【東電 被災者の個人情報を屋外のゴミ箱に捨てていた 49人分は「紛失」】
The Huffington Post | 投稿日: 2013年10月11日
東京電力は10月10日、福島第一原発の事故で避難している被災者の個人情報227人分を、執務室の屋外のゴミ箱に捨て、そのうち49人分を紛失していたと発表した。
ゴミ箱に捨てたとされるのは、被災者からの不動産の損害賠償請求に備えて取得した不動産登記簿の写しなど227人分。
東電が業務委託した会社の60歳代の男性が、8日午後0時半ごろ、当該書類を手で破って福島原子力補償相談室の執務室（東京都江東区有明３丁目）屋外のゴミ箱に捨ててしまった。
約2時間後、近傍の緑地帯にこの書類が破れて落ちているのを東電社員が発見。
すみやかに警察署に届け出て周辺道路を捜索したが、49名分の書類がまだ回収できていないという。
ゴミ箱に捨てた書類が、緑地帯に落ちていた原因もわかっていない状態だ。
個人情報が含まれる原子力損害賠償の書類については、東電は溶解処理して廃棄するという社内ルールを設けていた。
今回の事故については、書類廃棄のルールを、社員・委託員に周知徹底を図るとしている。
書類に記載されていた個人情報はすべて登記簿情報であり、パソコン等からダウンロードできる法務省の有料サービス（登記情報提供サービス）により、一般公開されている情報ではありますが、関係行政機関に本件についてご説明するとともに、ご迷惑をおかけした227名の方々に対して、今後、個別に手紙にてお詫びをさせていただく予定です。
（東京電力プレスリリース「原子力損害賠償に関する書類（登記簿情報）の不適切な廃棄について」より。
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何から何までお粗末過ぎる東京電力!!
そんな東電に原発を動かす能力も原子力を語る資格も無い!!
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静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
［浜岡原発をとめる裁判の会］
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
【緑の党】
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/
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