福島第一原発事故以降、後手後手な対応とずさんな管理が目立つ東電。
汚染水漏洩は、「想定外」では無かった。
【東電､遮水壁設置を見送り=原発事故直後の6月―民主･馬淵氏が証言】
時事通信
[9/18 11:35]
東京電力が2011年6月､福島第1原発の汚染水漏れを防ぐため凍土式の遮水壁設置を検討したものの､多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたことが分かった｡
民主党の馬淵澄夫選対委員長が18日午前の同党会合で証言した｡
馬淵氏は当時､菅内閣の首相補佐官を務め､汚染水の遮蔽(しゃへい)計画の政府側の責任者だった｡
馬淵氏によると､地下水の流入を防ぐため､原子炉建屋を取り囲む遮水壁の設置について､11年6月14日に記者発表する段取りを東電と決めていた｡
しかし､株主総会を控えていた東電側が｢新たに1000億円の債務が加算されることで資本市場に混乱を招く｣との理由により､記者発表の延期を海江田万里経済産業相(当時)に要請｡
政府側も｢資本市場の混乱は避けるべきだ｣として､会見延期を受け入れた｡
馬淵氏らはこの際､東電の武藤栄副社長(同)に対し､遮水壁計画を｢遅滞なく進める｣ことの確認を取ったという｡
18日の会合には東電の松本純一･原子力改革特別ﾀｽｸﾌｫｰｽ事務局長代理が出席｡
馬淵氏は計画先送りの経緯を文書で明らかするよう要求した｡
これに対し､松本氏は､遮水壁計画について遅滞なく進めるよう政府側から指示されたことを認めつつも､｢確認､了解までは至っていない｣と述べ､馬淵氏との食い違いを見せた｡
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2011年6月の時点で凍土式の遮水壁設置を計画実行していれば、今の危機的状況とは、いくらか違って来ていたかも知れない。
汚染水(地下水)に対する東電の読みと事故収束より東電自体の会社経営を優先させた結果が今の状況だ。
この様な東電だから福島第一原発事故が起こったと言っても過言では無い!!
【遮水壁の代替案検討を=民主､汚染水対策で申し入れ】
時事通信
[9/18 17:21]
民主党の大畠章宏幹事長は18日､首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね､東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し､政府が対策の柱と位置付ける凍土式遮水壁が効果的でなかった場合に備えた代替案の検討や､東電と政府の役割分担の明確化など10項目を文書で申し入れた｡
菅長官は｢率直に受け､きちっと検討していきたい｣と応じた｡
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当然、代替案があってしかるべきだが、今までの東電を見ているとひとつの対策があれば大丈夫と言った感じだった。
もしかすると、代替案まで考える余裕が無かったのかも知れないが…
これには、東電だけに任せて責任逃れをして来た政府にも責任がある。
責任逃れをして来たのは民主党だが、そこにあえて踏み込まなかった自民党は、過去に遡り原発政策を薦め原発安全神話に話しが触れるのを恐れた。
そして、責任逃れの民主党から福島第一原発事故原因の大元、自民党に政権が移ったわけだが…
自民党・安倍政権は、金と口は出すが手を出さないようだ。
汚染水問題は、コントロールされ制御されていると思い込んでいるとあって、汚染水問題より消費増税と集団的自衛権の事で頭がいっぱいらしい。
【｢今月もお休みいたします｣ 国会議員の長すぎる夏休み】
週刊文春
[9/18 18:06]
消費税引き上げ､集団的自衛権､そして東京電力福島第一原発の汚染水……｡
課題山積にもかかわらず､国会は閉会中｡
そしてこの夏休み､あと1ｶ月続くのだ｡
臨時国会は､10月15日に召集される予定｡
6月26日に通常国会が閉幕してからは､参院選後の8月に6日間の臨時国会が開かれただけ｡
実に4ｶ月も本格的な論戦が行われないことになる｡
さらに､その臨時国会も安倍内閣は､12月上旬までの50日間程度にする方針だ｡
自民党幹部は｢成長戦略もﾊﾟｯとしないし､急いで国会を開けば予算も法案もなく､野党に攻められるだけ｡
党役員人事も9月末だし､だったら10月に国会を開けばいいという話｣と説明する｡
しかも､年末は税制改正と予算編成に忙しく｢会期の延長は事実上ない｣(同前)｡
与党側が唯一､懸念していたのが､来年4月からの消費税8%への引き上げを見直すこと｡
この場合､消費税法と関連法を改正する必要がある｡
財務省は｢安倍首相が10月初めに見直しを決めれば､法案策定には1ｶ月かかる｡
そうすると国会は大幅延長､予算編成は越年になり､かえって景気に悪影響を与える｣と主張してきた｡
党内の反対派も勢いづき､“政局”の可能性を指摘する声もあった｡
安倍首相が､消費税を8%にする意向を固めた背景に､｢国会日程を考えれば､政治的に損をするだけ､と気づいたから｣との分析も､霞が関には流れている｡
消費増税見送りも消え､久しぶりに与党が衆参両院で過半数を確保しているとあって､法案がそれほど日にちをかけずにｽﾝﾅﾘ通るのは間違いない｡
｢召集を急ぐ理由がない｣(前出･自民幹部)のだ｡
一方､攻める立場の野党｡
汚染水問題は､自民党議員からも｢安倍首相がIOC総会で語った『湾内でﾌﾞﾛｯｸされている』発言は本当に大丈夫か｣との声が上がっており､国会で追及したいところ｡
民主党の海江田万里代表は9月13日､汚染水問題について､閉会中審査や早期の臨時国会召集を要求したが……｡
｢汚染水問題を審議する参院の経産委員長は､民主党の増子輝彦氏｡
閉会中審査をすぐにできない理由の1つが､増子氏の海外視察｡
本気で追及するつもりなのか疑われても仕方がない｣(民主党議員)
かくして続く長～い夏休み｡
かつて相撲取りは1年を10日で暮らすよい男と言われたが､果たして国会議員は?
<週刊文春2013年9月26日号『THIS WEEK 政治』より>
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自分達の事しか考えていない東電と政府。
この２者が福島第一原発事故を収束させる事が出来るのか!?
政府は、さておき、東電より酷いのが日本原子力研究開発機構。
【ﾅﾄﾘｳﾑ監視一時不能=もんじゅ燃料貯蔵槽―作業ﾐｽか･原子力機構 】
時事通信
[9/18 14:44]
日本原子力研究開発機構は18日､福井県敦賀市の高速増殖炉｢もんじゅ｣で､使用済み核燃料などが保管されている燃料貯蔵槽のﾅﾄﾘｳﾑ漏れ監視装置が一時､計測不能になったと発表した｡
1時間以上たって復旧したが､ﾅﾄﾘｳﾑ漏れはなかったという｡
原子力機構によると､18日午前11時10分ごろ､原子炉施設内にある炉外燃料貯蔵槽のﾅﾄﾘｳﾑ漏えい監視装置の圧力が､計測不能を示す｢ｾﾞﾛ｣になっていることが判明｡
現場で確認したところ､監視装置のﾊﾞﾙﾌﾞが閉まっており､ﾅﾄﾘｳﾑが漏れても検知できない状態だった｡
監視装置は午後0時半すぎに復旧｡
ﾊﾞﾙﾌﾞが閉まった原因は調査中だが､近くで配管に保温材を巻く作業が行われており､原子力機構は｢何らかの人為ﾐｽの可能性もある｣と話している｡
もんじゅは水で原子炉などを冷やす他の原発と異なり､冷却にﾅﾄﾘｳﾑを使用する｡
貯蔵槽には使用済みや未使用の燃料が計約160体保管されており､ﾅﾄﾘｳﾑの温度は約200度だった｡
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もんじゅでは、先日の台風１８号の影響で土砂崩れが発生。
原子炉の状態などを監視する国の装置で、データを送れなくなるトラブルが発生したばかりだ。
日本原子力研究開発機構は、もんじゅの点検漏れで規制委員会から運転停止されたままだ。
何から何まで不備だらけの日本原子力研究開発機構。
東電以下かも知れないこんな所が巨大原爆とも言える高速増殖炉を運転している。
東電と日本原子力研究開発機構だけが特別おかしいのか…？
そうでは無い様な気がする。
国を挙げての原子力政策、原発安全神話、原子力ムラ…
日本の原子力・原発を取り巻く環境が及ぼした結果だと言える。
福島第一原発事故以降もその体質は変わっていない。
「原発ストレステスト」と言うのがあったが、その前に「電力会社ストレステスト」をやった方が良いかも知れない。
そう言えば、あの原発ストレステストって、何だったのだろうか!?
既に死語になっている様な気が…
話しはガラッと変わるが、浜岡原発を保有する中部電力が電気料金値上げを検討している
【中部電､電気料金値上げの検討開始】
ﾛｲﾀｰ
[9/17 16:16]
[東京 17日 ﾛｲﾀｰ] -
中部電力は17日､電気料金の値上げについて具体的な検討を開始すると発表した｡
浜岡原子力発電所(静岡県)の停止長期化に加え､円安により火力燃料費が増大｡
構造的な赤字体質を放置すれば安定供給に支障が生じかねないとしている｡
2014年3月期連結業績は1000億円の経常赤字を見込む｡
経営効率化により従来予想(赤字1100億円)に比べ改善しているが､3年連続の経常赤字が避けられない状況だ｡
一方､収支改善の鍵を握る浜岡原発は大規模な東海地震を想定する必要があり､対策工事が15年春まで続く予定で､原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく安全審査の申請もまだしていない｡
人件費などの経費削減を最大限に進めても赤字脱却は困難として､値上げに踏み切る方向だ｡
従来は未定としていた14年3月期の配当(前年度実績1株当たり年50円)は中間､年間ともに見送る｡
大手電力の料金値上げは､東京電力が昨年9月に家庭向け料金を引き上げて以降､これまでに6電力が実施済み｡
中部電力は先行各社に比べ原子力依存度が低く､現行料金を維持してきた｡
ただ､予定では15年3月期も浜岡原発の再稼働はほぼ不可能｡
値上げ以外に4年連続の経常赤字を回避する手段が見当たらないのが実状だ｡
(浜田健太郎)
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中部電力の浜岡原発に依存する割合は、ほんの数％に過ぎない。
浜岡原発の長期停止は電気料金値上げの口実にはならない。
しいて言うなら、浜岡原発の安全対策に莫大な無駄金を注ぎ込み過ぎている事が経営悪化の一因となっている。
一番安上がりで確実な安全対策は、浜岡原発を完全廃炉にする事だ。
原発依存度が低い中部電力を経営悪化させているのは、安倍ノミクスに他ならない。
中部電力は、東京都と電力融通で調整している。
これは、東京都がオリンピックで電力の安定供給を考えてだが、中部電力は浜岡原発が停止していても東京都に電力を融通するくらい電力に余裕がある。
浜岡原発を廃炉にする為なら電気料金値上げは納得出来るのだが…
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
［浜岡原発をとめる裁判の会］
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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