【｢絶対悪｣核兵器廃絶訴え=被爆者高齢化､支援充実求める―68回目原爆の日･広島】
時事通信
[8/6 13:33]
広島は6日､68回目の原爆の日を迎えた｡
広島市中区の平和記念公園では､市主催の｢原爆死没者慰霊式･平和祈念式｣(平和記念式典)が営まれ､被爆者や遺族､安倍晋三首相ら約5万人が参列｡
松井一実市長は平和宣言で核兵器を｢絶対悪｣と表現し､｢広島市は2020年までの廃絶を目指す｣と訴えた｡
式典には70ｶ国の政府代表や欧州連合(EU)代表部のほか､2年連続で福島県浪江町の馬場有町長も出席した｡
原爆投下時刻の午前8時15分､参列者は1分間の黙とうをささげ､犠牲者の冥福と恒久平和を祈った｡
平和宣言で松井市長は｢被爆者は平均年齢が78歳を超え､高齢化は着実に進んでいる｣と強調｡
被爆者への支援策の充実や､放射能を含んだ｢黒い雨｣が降ったと認定され援護対象となる地域の拡大を政府に求めた｡
また､東日本大震災と東京電力福島第1原発事故にも触れ､｢この夏も苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いている｡
復興の困難を知る広島市民は､被災者の皆さんに寄り添い続ける｣と誓った｡
安倍首相は｢今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆さまに心からお見舞いを申し上げる｣とあいさつ｡
｢原爆症の認定を待つ方々に､一日でも早く認定が下りるよう最善を尽くす｣と述べた｡
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広島・長崎に原爆が投下されてから６８年。
原爆投下から１０年後に白血病患者が急増。多くの被爆者が命を落とした。
それから４０年後、ＭＤＳ(第二の白血病)の患者が急増。
戦後６０年経って発病する患者も増え続けている。
原爆が放った放射線が人間の染色体を無数に傷つけ、大きく傷つけられた人達は、急性障害で戦後間もなく命を落としたが、染色体を少し傷つけられた人達は、時限爆弾を埋め込まれたのと同じで数年～数十年という歳月の後に爆発・発症する。
今年の広島平和記念式典では、脱原発は盛り込まれなかった。
しかし、福島第一原発事故により放射線を浴びた人達は、広島原爆と同じ症状が現れる可能性も全く無いとは言い切れ無い。
放射線量も放射性物質も違いはあるが、原爆も原発事故も同じ「被爆」と言う最悪の状態を引き起こす可能性がある。
今、福島第一原発事故で懸念されるのは、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれ発症する甲状腺ガンだが、放射線が染色体を傷つける事により起こる染色体異常は、あまり取り上げられていない。
原爆と原発事故を切り離して考える事は、白血病やＭＤＳの発症の発見を送らせかも知れない。
数年～数十年後、福島第一原発事故が原因と推測される被爆患者が急増しても、その頃には、自民党・安倍政権によって多数の原発が再稼働しているだろう。
そして、第三の被爆が起こる可能性は高まる。
広島・長崎への原爆投下による被爆は､アメリカ軍によるものだが、福島第一原発事故による被爆は、日本が自ら引き起こした事になる。
更に第三の被爆は、国民半数の意志を無視してまで経済の為に原発を再稼働させる自民党・安倍政権によって引き起こされる。
【被爆者側「原発廃止を」 首相、推進を強調】
東京新聞
2013年8月6日 夕刊
広島市の平和記念式典に参列した安倍晋三首相は6日午前、市内で被爆者の代表7人と面談した。
代表の1人が脱原発を求めたのに対し、首相は「原発の今後の位置付けについては安全性確保が最優先という方針を原則とする」と指摘。
その上で「エネルギーの安定供給とコスト低減という観点も含め責任あるエネルギー政策を構築していく」と、再稼働など原発を維持・推進する考えを強調した。
首相は原発の再稼働や海外輸出を積極的に進める姿勢を明確にしてきたが被爆者の要請に対し言及するのは異例だ。
広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会の中谷悦子さんが2011年の東京電力福島第一原発事故に関して「危険性にかんがみ、すべての原発を廃止してほしい」と要請したのに対し答えた。
面談に先立ち、首相は平和記念式典であいさつしたが、原発政策には言及しなかった。
福島原発事故後の11年の式典で、民主党の菅直人首相（当時）は「『原発に依存しない社会』を目指す」と宣言。
12年の式典でも野田佳彦首相（同）は脱原発の方針を維持する考えを示した。
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戦後６８年。
今なお被爆に苦しむ人達が沢山いる。
福島第一原発事故から２年５ヶ月…
いまだに福島第一原発では、汚染水の海洋流出が続く。
【ｾｼｳﾑ濃度15倍に上昇=2号機建屋近くの井戸―福島第1】
時事通信
[8/5 22:27]
東京電力福島第1原発の地下水が広範囲に放射性物質で汚染され､海にも流出している問題で､東電は5日､2号機ﾀｰﾋﾞﾝ建屋近くの観測用井戸で5日に採取した水から放射性ｾｼｳﾑが1ﾘｯﾄﾙ当たり960ﾍﾞｸﾚﾙ検出されたと発表した｡
前回調査の7月31日と比べて約15倍に上昇｡
ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑなどのﾍﾞｰﾀ線を出す放射性物質濃度も約47倍に急上昇したという｡
東電によると､この井戸はこれまでに掘った中で最も西の内陸側にあり､ﾀｰﾋﾞﾝ建屋からの距離は約100ﾒｰﾄﾙで､東の岸壁からは約55ﾒｰﾄﾙ離れている｡
ｾｼｳﾑが1ﾘｯﾄﾙ当たり23億5000万ﾍﾞｸﾚﾙ検出されたﾄﾚﾝﾁ(ｹｰﾌﾞﾙなどの配管用ﾄﾝﾈﾙ)からは､北約5ﾒｰﾄﾙに位置している｡
地下水は西から東に流れており､放射性物質がどのように拡散しているかは不明で､東電も｢濃度が上昇した原因は分からない｣としている｡
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もはや東電の手に負えない状況にある。
国をあげての止水が必要だが、政府は何も手を出そうとはしない。
【原発汚染水 政府が前面に出て説明を】
MSN産経ニュース
2013.8.6 03:06
政府はいつまで傍観を続けるつもりなのか。
東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染水の問題だ。
量は運転時の放出基準内だが、敷地から海への漏れが確認される事態となっている。
早急に漏出防止と汚染水減量に、実効的な手を打つべきだ。
第１原発では２年半前の事故以来、溶融した炉心を注水冷却する作業が続けられている。
大破した原子炉の安定維持は、水との絶えざる闘いだ。
１～４号機のタービン建屋の地階などには大量の汚染水がたまっている。
炉心に注ぐ水は濾過（ろか）、循環させて再利用しているが、原発の山側から流れてくる地下水が建屋の地階で汚染水と混ざって総量を増加させている。
流入する地下水量は１日平均４００トンだ。
東電は第１原発の敷地内にタンク群を設置して回収した汚染水を貯蔵することで対応しているが、タンクの増設にも限度がある。
汚染水の増加を抑えるための抜本策が必要だ。
その有力手段の一つとして期待できるのが、地下水のくみ上げだ。
建屋の手前に井戸を掘り、山側からの地下水が建屋に入って汚染水となる前に、バイパスさせて海に流せば汚染水の増加にブレーキがかかるはずである。
東電の見積もりでは、１日当たりの流入量を３００トンまで減らせそうだ。
くみ上げ井戸は４月中に１２本が完成しているが、バイパス用には使われていない。
汚染前の地下水であるにもかかわらず、漁業関係者から風評被害を懸念する声が上がったためだ。
５月中旬のことだった。
そうして足踏みしているうちに今回、海への汚染水流出が確認されるに至った。
後手に回った感がある。
漁民が不安を感じた段階で、政府が前面に出てバイパス計画の安全性と必要性について、しっかり説明すべきだった。
事故を起こした負い目のある東電のみの努力では、いくら誠意を尽くしても漁業関係者の同意は容易に得られない。
安定政権の基盤を確保した安倍晋三首相には、汚染水問題の解決に指導力を発揮してもらいたい。
原子力規制委員会の動きも鈍い。
処理で基準濃度以下となった汚染水の海洋放出は、第１原発の現実に照らして不可避である。
国内外への説明に急いで取り組まなければ間に合わない。
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再稼働に対しては、閣僚を新潟まで出向かせる程、前向きな自民党・安倍政権だが、原発事故に対しては、後ろ向きだ。
これは、自民党政権下で原発事故が起きた場合でも同じだと感じる。
勧めるだけ勧めといて後は知らん顔。
自民党お得意のお家芸。
その自民党政権が福島第一原発事故以降も原発を推進・輸出する。
【「エネルギー計画」
「原発ゼロ」の決断こそ先決だ】
しんぶん赤旗
2013年8月3日(土)
安倍晋三政権が進めてきた「エネルギー基本計画」の策定作業が、参院選のあと動きだしています。
東日本大震災後、民主党政権はそれまでの原発に大幅に依存した計画を「白紙」で見直すとしていたのに、安倍政権はそれを撤回し、原発依存を復活させた計画をつくろうとしてきました。
しかし、原発の新増設はもちろん、運転休止中の原発の再稼働さえ見通しが立たないなかで、エネルギー計画の策定も難航しています。
見通しが立たず、安全性が確立されていない原発からの撤退を決断し、太陽光や風力など自然エネルギーの開発にこそ力を注ぐべきです。
原発復活ねらう安倍政権
「エネルギー基本計画」は、石油や天然ガス、原子力などを使って電気などを起こし、産業や国民生活に不可欠なエネルギーを確保する国の基本計画です。
かつての自民党政権は石炭から石油への転換を進め、民主党政権もいったんは原子力に大幅に依存した計画をつくりました。
しかし、２０１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発などの重大事故でその計画は破綻、民主党政権は「白紙」から見直すとして、菅直人政権はいったん「２０３０年代原発稼働ゼロ」の目標を持ち出しました。
ところが、その目標は財界などの反対で正式に決めることができず、昨年暮れの安倍政権の復活のあと「ゼロ」から見直すとして原発依存を復活させたものの、いまだに計画策定のめどが立たないままになっています。
安倍政権は、「エネルギー基本計画」は決めないまま原発「活用」の方針を打ち出し、「安全性」が確認された原発は再稼働させるなどと原発依存を推進しています。
しかし、東電福島事故も収束していないのに原発を再稼働させる計画が国民の支持を得られるはずもなく、このままでは年末に計画をまとめるにしても電源をどのぐらい原発に依存するかは示せないのではといわれています。
技術的に未確立で福島原発事故が示したようにいったん事故が起きれば取り返しのつかない重大な被害を及ぼす原発の危険性を直視すれば、原発への依存はやめ、「原発ゼロ」を決断することこそ重要です。
安倍政権が、「エネルギー基本計画」の策定のため、原発の推進派を中心に編成した総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が先週開いた初会合では財界などから原発を再開しなければエネルギーが不足するなどの発言が相次ぎましたが、いまでさえほとんどの原発が止まっていても電力は足りています。
原発を再稼働させれば行き場のない使用済み核燃料（死の灰）がたまり続け、その処理に巨額の資金が必要になることひとつ見ても、原発は再稼働せず、廃炉に向かうべきです。
自然エネルギーへの転換
原発に代わって注目されているのは太陽光、風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）です。
南北に連なる日本列島は、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、波力など自然エネルギーの宝庫です。
今はその一部しか利用されていませんが、原発から撤退し、原発のための資金や技術を集中すれば大きく伸ばすことが可能です。
自然エネルギーは温暖化ガスを出さないので環境にも効果的です。原発からの撤退を自然エネルギー転換への好機にすべきです。
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広島・長崎・福島…と、放射能汚染を経験した日本が再び原発推進へと向かおうとしている。
何度、被爆者すれば気付くのだろうか…!?
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