【防波壁完成は12月=核燃料1570ﾄﾝ､浜岡原発―中部電】
時事通信
[3/18 18:17]
大津波が想定される中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)では､防波壁の設置が進められている｡
高さ22ﾒｰﾄﾙ､長さ1.6ｷﾛにわたる防波壁の完成は今年12月の予定だが､原子力規制委員会の新基準では､直下に活断層がないことも安全審査の条件となっている｡
中部電によると､浜岡原発2～5号機には原子炉とﾌﾟｰﾙ内に計1570ﾄﾝの使用済み核燃料が保管されている｡
【中電「安全性、影響なし」 浜岡原発訴訟口頭弁論】
(2013/3/21 14:28)
県内の弁護士や住民らが中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の廃炉を求めた訴訟の第８回口頭弁論が２１日、静岡地裁（村野裕二裁判長）で開かれた。
中電側は同日までに準備書面を提出し、２０１１年５月に５号機で発生した海水流入事故で原子炉施設の健全性が維持できなくなっているほか、津波で取水塔が破壊されて炉心の冷却機能が失われるなどとする原告側の主張に反論した。
準備書面で中電側は海水流入によって生じた腐食について、「燃料の取り出しが完了した現在、安全性に影響を及ぼすものではないと評価している」と説明。
原告側が調査できないとしている原子炉冷却剤再循環ポンプも、圧力容器から取り外して部品を分解し、腐食の有無を点検する予定があるとした。
津波で取水機能が損なわれる可能性には、「取水塔は転倒やずれを生じにくい形状になっていて、全ての取水口が完全にふさがることはおよそ考えられない」と否定した。
冷却に必要な海水は他号機の取水塔からも取水できるよう多重化が図られていて、万一に備えて空冷式の非常用交流電源装置も設置するとした。
また、現在建設中の防潮堤を海抜２２メートルにかさ上げした結果、最大浸水深は３号機で０・４メートル、４、５号機は１メートル程度にとどまると説明した。
一方、原告側は国会事故調査委員会の報告書を基に、「福島第１原発は津波ではなく、地震そのもので原子炉が損傷した可能性がある。浜岡原発も一層厳しい想定で検証されるべき」と主張した。
このほか、防水扉を手動で閉じる場合の手順や所要時間など、１８項目の釈明を中電側に求めた。
【浜岡原発訴訟 「テロ、飛来物の対策は？」】
中日新聞
2013年3月22日
◆原告側 中電に釈明求める
静岡県内の弁護士らが中部電力に浜岡原発（御前崎市）の廃炉などを求めた訴訟は二十一日、静岡地裁で第八回口頭弁論があった。
原告側は浜岡原発へのミサイル攻撃や航空機の墜落、隕石（いんせき）の落下に対する安全対策などについて中電側に釈明を求める準備書面を陳述し、弁論後の記者会見で「想定すべきリスクだ」と主張した。
国の原子力規制委員会は、航空機衝突などによるテロ行為を想定し原発の新安全基準案で「格納容器の破損による多量の放射性物質の放出を抑制するため、頑健な特定安全施設を設置する」などの対策を盛り込んでいる。
中電側も弁論後に記者会見し、原告側からの求釈明に対し五月二十三日の次回期日までに準備書面を提出する方針を示した。
これまで原発への落下物や飛来物の対策が争点になったことは「記憶にない」といい、中電側の釈明が注目される。
浜岡原発をめぐっては、ほかに住民らが中電などに運転差し止めを求めた訴訟が東京高裁と静岡地裁浜松支部で争われており、東京高裁では七月に証人尋問が始まる見通しだ。
◆「原告の視察は今後も拒否」
この日の弁論で原告側は、原告に名を連ねている袋井市の男性が浜岡原発の視察に参加しようとしたところ、中電から拒否されたことについて抗議した。
中電の寺田修一法務部長は弁論後の会見で、今後も原告の視察を原則受け入れない方針を示した上で「原告とは法廷外でやりとりすべきでないと考えている」と述べた。
【中部電、１３年度も供給計画未定 浜岡原発稼働見込めず】
47NEWS
2013年3月25日
中部電力が２０１３年度から１０年間の電力供給計画を「未定」として経済産業省に届け出る方針を固めたことが２５日、分かった。運転停止している浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働のめどが立たず、計画に織り込めないため。
水野明久社長が２６日の記者会見で説明する。
需給見通しを「未定」として提出するのは１２年度に続き、２年連続。
管内では基幹電源の浜岡原発３～５号機が運転を停止。
代替電源を火力発電で賄っているが、原発停止で需給が厳しい関西電力や九州電力など他電力会社からどの程度の応援融通を求められるか分からず、数値を示すのは困難と判断した。
【共同通信】
【今夏の電力安定供給は確保 中部電力見通し】
中日新聞
2013年3月26日 20時20分
中部電力の水野明久社長は２６日の定例会見で、今夏の最大電力需要が２４９０万キロワットと、昨夏実績を３０万キロワット上回るとの見通しを示した。
家庭や企業による節電効果が２５万キロワット縮小するほか、自動車関連を中心とする製造業の生産が増えて需要が拡大すると見込んだ。
安定供給は確保できるとした。
最大電力は、需要が最も高い３日間の平均値。
節電効果の縮小を見込むのは、中電が昨年８月に一般家庭の１０００人に実施したアンケートで、節電を「今後も継続する」との回答が９割にとどまったため。
今夏は１３０万キロワットと昨夏実績より約２割小さく見積もった。
一方、電力供給力は上越火力発電所２号系列１号機（新潟県上越市）が７月から営業運転を始めるなど、昨夏よりも上積みされると説明。
水野社長は「昨夏と同様に安定供給できる見通しだ」と話した。
中電は同日、２０１３年度の電力供給計画を経済産業省に提出。
浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働時期を見通すことができないとして、今後１０年間の供給力の見通しを「未定」とした。
水野社長は「浜岡原発の安全対策を徹底的にやり、事故リスクを極小化した上で重要電源として活用していきたい」と再稼働を目指す考えを強調。
電気料金の値上げには「経営効率化に全力を挙げ、現行の料金水準を一日でも長く続ける基本スタンスに変わりはない」と話した。
（中日新聞）
【地域防災計画、出そろう 浜岡原発３１キロ圏１１市町】
静岡新聞
(2013/3/28 7:40)
中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）からおおむね半径３１キロ圏に入る県内全１１市町が２７日までに、地域防災計画（原子力災害対策編）の修正や新規策定を終えた。
県内の原発事故対策の重点区域が１０キロ圏の４市から３１キロ圏の１１市町に拡大したことを受け、新規で７市町が対策編を作った。
県外に避難を要するような大規模災害への体制作りに向け、まずは骨格が整った形だ。
原発１０キロ圏の４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）は既存の同対策編を修正した。
原発事故で最初に避難する５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）と、屋内退避か避難を求められる３１キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の両区域を抱える牧之原市の担当者は「修正と言っても、ほぼ全面改定になった」と話す。
１１市町は新たな対策編で、ＰＡＺ・ＵＰＺの対象区域のほか、避難態勢や安定ヨウ素剤配布などの概要を記載した。
だが、国もまだ具体的な避難方法やヨウ素剤の配布方法を示していないため、詳細は今後、対策編を修正して追加していくことになる。
ＵＰＺの圏内外にまたがる４市町（藤枝、島田、磐田、森）では、対策の対象とする住民の範囲が分かれた。
町南部の一部だけがＵＰＺ圏内にかかる森町は基本的に約３７００人の圏内住民に限定する。
町担当者は「１年間の風向を見ても原発から町に向けて吹く確率は非常に低い」と語る。
ただ、状況に応じ、圏外住民の避難も検討する。
一方、ほか３市はすべて、ＵＰＺ圏外も含め全市民を対象にした。
藤枝市の担当者は「３１キロの境界で放射性物質の飛散が止まるわけではない。市民の理解を得るため」と説明する。
１１市町の対策編には、まだ具体的な避難先がほとんど示されていない。
市町の調整役となる県の広域避難計画は今年夏以降に策定される見込みだ。
県原子力安全対策課は「実効性のある計画を目指し、今後、県も市町も修正を重ねていくことになる」と話している。
【原発住民投票なぜできず？ 三島でシンポ】
中日新聞
2013年4月1日
浜岡原発の住民投票について振り返る鈴木氏と宮沢氏＝三島市大宮町で
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う昨年の住民投票がなぜ実現しなかったかを考えるシンポジウムが三十一日、三島市大宮町の生涯学習センターで開かれた。
住民投票条例の制定を県に直接請求した市民団体の元共同代表で日本維新の会の鈴木望衆院議員と、県の条例案に反対した自民党県連政調会長で三島市選出の宮沢正美県議が討論した。
条例制定を求める昨年の署名活動では十六万五千人分が集まり、川勝平太知事が県議会に条例案を提案。
しかし、自民党を中心とする県議の反対多数で十月に否決された。
シンポジウムは直接請求にかかわった市民らが企画し、会場からの質問に二人が答えた。
鈴木氏は「県議の中に住民投票を実施させる雰囲気が熟成されなかった」と批判。
宮沢氏は、条例案が投票資格を十八歳以上と定めたため、通常の選挙事務の範囲内で行えなかった問題点などを指摘。
「一定数の署名が集まれば、自動的に住民投票できるように地方自治法を改正するべきだ」と国政に注文を付けた。
会場からは、「十六万もの県民の願いが、本質の議論をされずに門前払いされた」などと条例制定を実現できなかった二人への厳しい意見も出された。
（山田晃史）
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
［浜岡原発をとめる裁判の会］
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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