自民党・安部政権が今後の電力システム改革を閣議決定した。
しかし、その要所要所には「目指す」や「努力」など曖昧な文言が含まれている。
自民党内外の電力会社とゆかりのある人達への配慮か…!?
電力システム改革の閣議決定までの流れ―
【経産省が電力改革の法案提出へ 需給調整や勧告】
MSN産経ニュース
2013.2.14 12:47
経済産業省は１４日に開かれた自民党の経済産業部会で、電力システム改革を実現するための電気事業法改正案など４法案を今国会に提出する方針を示した。
電事法改正案には、全国的な電力需給を調整する機関の創設や、企業に電力使用を抑制するよう罰則を伴わない勧告を出せるとの規定を盛り込む。
改革の柱となる小売り全面自由化や発送電分離の実施時期を明記するかどうかは明らかにしなかった。
提出する法案はこのほか、省エネ性能の基準を定めて達成を促す「トップランナー制度」の対象を拡大する省エネ法改正案、小規模企業の活性化法案、日本文化の海外発信を支援する「クール・ジャパン推進機構」設立法案。
経産部会は来週以降、法案ごとに審査を進める。
【電力改革時期を方針に明記 茂木経産相、政府案を自民部会に提示】
MSN産経ニュース
2013.3.6 12:40
茂木敏充経済産業相は６日、発送電分離、家庭向けの自由化といった電力改革を実施する時期を盛り込んだ政府の改革方針案を、自民党の経済産業部会などの合同部会に示した。
改革実施のため３年連続で電気事業法などの関連法を改正する。
実施時期の明記により改革の後退を防ぐ狙いがある。
今月中旬の方針の閣議決定を目指す。
今国会には第１弾として、全国的な電力需給を調整する機関を創設するための法案を提出する。
２０１４年通常国会には、家庭が新規参入した電力会社から自由に電気を買えるようにする法案、１５年通常国会には、大手電力会社の発電部門と送配電部門を１８～２０年をめどに別会社にするための法案を、それぞれ提出する。
改革方針案は、経産省の専門委員会が２月にまとめた報告書に沿って作成された。
【首相「具体化が鍵」電力システム改革関連法案の今国会提出を指示】
MSN産経ニュース
2013.4.2 10:33
日本経済再生本部の会合であいさつする安倍晋三首相＝２日午前、国会内
安倍晋三首相は２日午前、全閣僚で構成する日本経済再生本部の会合を国会内で開いた。
首相は「エネルギー分野（の再生）では改革方針にそって具体化することが鍵だ」と述べ、電力システム改革関連法案の今国会提出を急ぐよう指示した。
会合では、電力システム改革のほかに、雇用制度改革や待機児童解消、再生医療の推進などの政策の具体化も指示。
石炭火力発電所導入の推進を図るため、５月をめどに環境アセスメント基準の明確化を求めた。
政府は６月にまとめる成長戦略の策定を急ぐ方針。
【電力システム改革 競争促進で値下げも 安定供給確保が課題】
MSN産経ニュース
2013.4.2 20:54
閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚＝２日午前、国会内
政府が２日に方針を閣議決定した「電力システム改革」は、現在の電力制度ができて以来、約６０年ぶりの抜本的な見直しになる。
政府は今回の改革で新規参入を促し、電気料金の引き下げなどを進めたい考えだ。
ただ、原発の再稼働が見込めず、電力需給が不安定なままで改革を実行に移せば、電力供給に支障を与える可能性もある。
昭和２６年以来の改革
「今回の改革は、発電から流通、消費まで全体に関わる改革だ」。
茂木敏充経済産業相は２日の会見で、改革の意義を強調した。
昭和２６年に沖縄電力を除く電力９社体制が発足してから、大手電力会社がずっと地域独占を続けてきた。
今回の改革は初めて、電力事業に競争原理を導入する意味を持つ。
これまでも、経産省は段階的に電力自由化を進めてきたが、思うような効果を挙げていない。
平成１２年に大規模工場やデパートなどへの電力小売りの自由化に踏み切ったのを皮切りに企業向けで対象を広げてきたが、新規事業者のシェアは３・６％にとどまる。
東京電力福島第１原発事故から２年余りがたっても、各地の原発が再稼働できる状況になく、今夏の節電も避けられそうにない。
電気料金値上げの動きも相次いでおり、大手電力会社に依存した電力供給体制からの転換を目指すことにした。
地元以外の電力会社もＯＫ
改革の効果を消費者が実感し始めるのは、２８年をめどに実施する小売り全面自由化だ。
一般家庭でも自宅で使う電気について、各地域の電力会社や新規参入事業者の料金やサービスを比較して、契約できるようになる。
例えば、東京都内に自宅がある家庭は今は東京電力としか契約できないが、全面自由化後は東北電力など他地域の大手電力会社や、太陽光発電のみで発電している新規参入事業者と契約できることが想定される。
料金・サービスを活性化させるには電力事業者による競争促進が欠かせないが、このための方策が「発送電分離」だ。
大手電力会社が一体運営している発電部門と送配電部門を分社化し、大手の送配電網を公共の道路のように開放することで、新規事業者の参入を増やして電力供給の担い手を多様化する。
値上がりの懸念も
ただ、「（原発停止で）供給力が足りない現状では、競争があっても簡単に電気料金は下がらない」（橘川武郎・一橋大大学院教授）との指摘もある。
電力会社の供給能力が限られるため、実質的に消費者に選択の余地が生じない可能性があるからだ。
過当競争に陥れば、電力会社が利益を確保するために投資を怠り、大規模停電を引き起こすような事態も想定される。
実際、１９９０年代後半に電力自由化に踏み切った米カリフォルニア州では、日常的な電力不足に陥っている。
改革の効果を挙げるには、電力供給の不安を解消していくことが課題だ。
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この逃げ道付きの電力システム改革が計画通り実現したら原発を保有する電力会社から電気を買わなくて済む。
懸念される電力安定供給だが、各電力会社は、電力安定供給が出来ないと反発。
本当に安定供給出来なくなるのか？
地域密着型の電気事業者参入により大規模停電は回避される。
新規事業者を増やす事が電力システム改革の鍵となる。
新規事業者参入と平行して自治体などの積極的な参加も必要だ。
北海道では、既にその取り組みが始まっている。
【エネルギー列島2013年版（1）北海道：】
ITmedia
･ 2013年04月02日 11時00分
再生可能エネルギー200％へ、風力を筆頭に太陽光や地熱も
「日本列島エネルギー改造計画」の2013年版を再び北海道から開始する。
冬の電力需給が厳しい北海道だが、広大な土地が秘める自然エネルギーの開発が着々と進んでいる。
西側の海岸線を中心に風力発電所が広がる一方、太陽光や地熱の導入プロジェクトが急速に増えてきた。
[石田雅也，スマートジャパン]
北海道では12年前の2001年1月に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」が施行されて、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が大規模に進んできた。
この流れをさらに加速させる動きが道内の有志によって始まっている。
「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」で、2050年までに北海道の電力をすべて再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる。
原子力を想定に入れず、節電によって電力使用量を減らしていくことがプロジェクトの基本的な考え方だ。
それを前提に2020年に向けて風力と太陽光を増やしたうえで、2030年までに風力を一気に拡大して道内の電力使用量の8割を再生可能エネルギーでカバーできるようにする。
さらに2050年には地熱や小水力も伸ばす一方、電力使用量を現在の半分以下に減らすことで、再生可能エネルギーによる電力の自給率を200％に高める。
生み出した電力の半分は他の地域にも提供できるようにする。
原子力にも化石燃料にも依存しない未来の「電力供給基地」になることを目指す壮大な構想である。
再生可能エネルギーによる電力自給率の拡大構想。
当然ながら実現には数多くのハードルが予想されるものの、潜在する自然エネルギーの豊富さで他県を圧倒する北海道ならば可能性は大いにあるだろう。
実際に北海道の風力発電所で作った電力を東北や東京に送る実験が電力会社間で始まっている。
北海道で導入できる再生可能エネルギーのポテンシャルを見ると、何と言っても風力発電が大きい。
将来の実用化が期待される洋上風力が最大で、周囲を海に囲まれた北海道ならではの巨大なエネルギー資源になる。
陸上風力と合わせると5億kWを超えるポテンシャルがある。
風力発電の設備利用率を20％として、2050年の風力発電の目標値に到達するためには5億kWのうちの1％程度を転換すれば済む。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャル。
すでに陸上の風力発電は数多くの市町村に広がっている。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）によると、北海道で10kW以上の風力発電設備がある市町村は25か所にのぼる。
今のところ電力需要の多い地域に集中しているが、今後は送配電網を増強することで未開拓の地域にも広げることが可能だ。
10kW以上の風力発電設備がある市町村（2012年3月31日現在）。
これまでも北海道の再生可能エネルギーで導入量が最も多いのは風力だった。
ただし青森県に次ぐ第2位で、大きなポテンシャルを十分には生かし切れていない。
ここ数年は大規模な風力発電所の新設が少なかったが、固定価格買取制度の開始もあって再び活発になってきた。
現在までに買取制度で認定された風力発電設備の規模は北海道が10万kWを突破して第1位である。
北海道の再生可能エネルギー供給量。
同様に買取制度の追い風を受けて急速に拡大しているのが太陽光発電だ。
2012年7月～12月の6か月間で65万kWの設備が北海道だけで認定を受けていて、第2位の鹿児島県の2倍近い規模になっている。
メガソーラーだけで50万kWを超える。
北海道に太陽光発電は適していない印象を受けるが、実際の日射量は決して少なくない。
中でも東部の日射量が多いことがわかっている。
東部には未開拓の土地が広がっていて、大規模なメガソーラーを建設する余地は極めて大きい。
現時点でメガソーラーの誘致を進めている市町村が20近くあるが、大半は中央から西側の地域に集中している。
今後は東部の開発が大きな課題になる。
メガソーラーの候補地がある市町村。
もう1つの課題は離島における再生可能エネルギーの導入である。
北海道には500以上の島があって、その数は長崎県と鹿児島県に次いで3番目に多い。
離島では島内に発電所を建設するか、近くの島から海底ケーブルで送電するしか電力供給の方法がない。
現在は小規模な火力発電所が中心だが、燃料確保の問題もあり、再生可能エネルギーによる自立型の電力供給体制の構築が急務になっている。
規模が大きい利尻島、礼文島、奥尻島などを対象に、再生可能エネルギーを導入する検討プロジェクトが始まった。
例えば奥尻島では5種類の再生可能エネルギーすべてに見込みがあって、特に温泉が湧き出る北西部では地熱発電のポテンシャルが大きい。
まだ検討の初期段階の状態で、早急な具体化が待たれるところだ。
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原発や既存の電力会社に電力供給を任せるより、電力システム改革による新規の雇用や経済効果が見込まれる。
日本の将来も原発を無くす事も、この電力システム改革に掛かっていると言っても過言では無い。
「目指す」と書かれた文言が逃げの口実や先送りの為に使われない事を願いたい。
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