急がれる原発事故防災計画!!
原発立地県と他周辺地域の温度差。
【原発防災訓練見送りに批判 福井県議会原特委 委員から意見相次ぐ】
産経新聞
[3/13 07:55]
県議会原発･防災対策特別委員会が12日開かれ､平成24年度の原子力防災訓練が見送られることへの批判や､原子力規制委員会の調査団による原発敷地内の断層(破砕帯)への県の姿勢に意見が相次いだ｡
特別委では､県が原発5ｷﾛ圏内の住民避難計画素案を報告｡
敦賀市選出の石川与三吉委員(自民党県政会)が､防災訓練時に住民らがげたを履いて避難する実態などに触れ｢訓練時から意識を高く持たなければ､計画通りには行かない｡一時的な水や食料の持ち出しも含め､指導するべきだ｣と指摘した｡
佐藤正雄委員(共産党)も｢常日頃の備えが重要といっているのに､今年度は原子力防災訓練はやらない｣と批判｡
｢素案は5ｷﾛ圏内だけと主張すると､そういう風にとらえられかねない｣と広域避難対策が不十分とうつるとの懸念を示した｡
県側は国の防災計画の進捗に応じて範囲を拡大する方針を示した上で､石塚博英安全環境部長が｢福島の事故が起きてから､昨年も訓練はしている｡その中での5ｷﾛ圏内での案を策定したもの｡訓練は年度にこだわるわけではない｣と説明した｡
また､原子力規制委による破砕帯調査について野田富久委員(民主･みらい)は､県が透明かつ幅広い議論を求める方針を再三示していることについて､｢規制委の審議途中に､県が意見するべきではない｣と苦言を呈した｡
一方で､ほかの委員からは｢国任せでいいのか｣｢県もきちんと態勢を整えるべきでは｣など､県原子力安全専門委員会での議論を求める声が相次いだが､県側は｢専門性が幅広すぎる｡国がしっかりと判断した評価を県の専門委員会で確認していく｣と述べるにとどめた｡
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原発立地自治体としては原発マネーも大事かも知れない。
しかし、それ以上に県民の安全・健康を守る事の方がよっぽど大事ではないのか!?
個人的な考えだが、原発立地自治体としては、真剣かつ大掛かりに原発事故を想定した避難訓練を実施すれば住民の原発に対しての不安を煽る要因になりかねない事を懸念しているのでは？と疑いたくもなる。
今まで築き上げて来た原発安全神話を崩す訳にはいかないだろう…
しかし、原発事故による放射能被害が及ぶ周辺地域にとっては、大問題である。
【福井の原発事故想定 避難ﾊﾟﾀｰﾝを提示 関西広域連合】
産経新聞
[3/13 15:00]
関西広域連合の広域防災計画策定委員会(委員長､河田恵昭関西大教授)が13日､神戸市内で開かれ､広域防災計画のうち｢原子力災害対策編｣をまとめた｡
福井県に立地する原発の事故を想定し､同県と､隣接する滋賀､京都から住民が府県外に避難する場合､除染のための｢ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ｣を通過するなど､行動の基本ﾊﾟﾀｰﾝを提示した｡
6月の広域連合議会に提案し､可決されれば､これを基に関係自治体が避難計画を個別に作成する｡
基本ﾊﾟﾀｰﾝでは､交通渋滞を抑えるため､原則として住民はおおむね30ｷﾛ圏内の｢一時集結所｣に徒歩などで集まり､そこからﾊﾞｽなどでｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄに移動し､受け入れ先の避難所に入る｡
ただし､地域事情や時間の制約で自家用車で直接ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄに向かうことも可能とした｡
また､関西の主要な水源で､放射性物質の汚染が懸念される琵琶湖については､滋賀県が平成25年度末をめどにまとめる水質への影響予測を受けて､広域的な飲料水の供給計画を検討していく｡
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急がれる各自治体の原発事故防災計画…
間に合わない自治体の方が多い。
防災計画を急ぐ理由は、原発再稼働にある。
各自治体の原発事故防災計画が出されなければ再稼働が困難となるからだ。
これが本当に防災計画と言えるのか!?
しかし、防災計画を立て真剣に避難訓練をしなければ放射能被害が拡大してしまう。
防災計画が現実に実施される日も来る可能性は高い!!
それを判断する決め手となるのが「地元の同意」だが…
【｢原発回帰｣安倍政権 再稼働の行方】
柏崎市｢再開議論する状況にない｣､刈羽村は積極姿勢
J-CASTニュース
[13/3/13]
政府が原発の再稼働を判断する際に不可欠なのが､立地自治体の同意だ｡
原子力規制委員会は新安全基準の策定を進めており､すでに骨子（案）が公表されている｡
新基準は2013年7月にも施行される見通しだが､東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市と刈羽村は､新基準をどのように評価しているのか｡
両自治体が､再稼働に対する考え方を書面でJ-CASTﾆｭｰｽに寄せた｡
柏崎市は活断層の評価対象が広がったことを歓迎
柏崎刈羽原発は柏崎市と刈羽村にまたがって立地している
最初に､骨子(案)への評価や､再稼働に同意するためには新安全基準を満たす以外にどのような条件があるかについて聞いた｡
柏崎市は､骨子(案)について､｢関係地方自治体､国民や地元住民に説明し理解を得ることが重要｣だとした上で､活断層の評価対象が従来の｢13万～12万年前（後期更新世）以降｣から｢40万年前（中期更新世）以降｣にまで大幅に拡大される見通しになっていることについては､｢改めてより厳格化が求められており､その内容は､科学的にも高い信憑性が求められる必要がある｣
と歓迎している｡
柏崎市は書面の中で､国民や地元住民に安全性について説明するように繰り返し求めており､再稼働については
｢安全確保に関する議論は､現在､進行中で､再稼働を議論する状況にないと考えています｣
と比較的否定的だ｡
｢最終判断で前面に立とうとしない政府の姿勢に『とんでもない話』｣
柏崎駅前の商店街｡
雇用の確保は重要な課題だ
反面､刈羽村は､
｢福島事故の教訓や新たな知見を踏まえて､更なる安全対策､安全確保を進化させることが重要｡国の規制当局の判断が『安全に運転できる』という判断をすれば再稼働できない理由はない｡再稼働について､それ以外の条件はない｣
と､積極姿勢に見える｡
政府（経済産業省）と規制委の枠割分担についても聞いた｡
12年秋には､両者が｢地元との合意形成はしない｣と､再稼働にあたって立地自治体に理解を求める役割を押し付け合い､柏崎市の会田洋市長が｢とんでもないと思う｣と不満を表明した経緯があるからだ｡
柏崎市は､
｢再稼働の最終判断で前面に立とうとしない政府の姿勢に『とんでもない話だ』というふうに思った｣
と経緯を説明している｡
12年12月には政権交代を迎えたが､
｢具体的に何が変わったということになっていません｣
とし､事態は進展していないと受け止めているようだ｡
一方の刈羽村は､
｢政策は時代の条件で変化する｡条件変化に対応できる能力とｽﾋﾟｰﾄﾞ感が重要｡（政府､規制委､東電）三者の役割は､明解である｣
と､特に問題視していないようだ｡
刈羽村｢村長は民意の代表である｡責任を持って対処する｣
13年1月23日には､新潟県議会で再稼働の是非を問う県民投票条例案が否決されている｡
両自治体とも､条例案が否決されたことに対する評価は避けたが､再稼働にあたって地元住民の民意を問うべきかどうかについては意見が分かれた｡
柏崎市は､市長が従来から
｢安全確保と地域の産業･雇用を守ることの両方を見据えながら今後適切に判断をしていく必要がある｡市民と相談しながら間違いのない判断を｣
と主張していることを指摘｡
市民の意見を聞くことは重要視しているものの､民意を問う方法については､
｢今のところ具体的な考えは持ち合わせていない｣
とするにとどまった｡
刈羽村は
｢村長は民意の代表である｡責任を持って対処する｣
とｼﾝﾌﾟﾙな回答だった｡
柏崎市の会田市長と刈羽村の品田宏夫村長は､12年11月18日に行われた選挙で､それぞれ3選､4選を果たしたばかり｡
会田氏は再稼働には慎重姿勢を掲げ､脱原発を主張する市民団体からも支持された｡
品田氏は当初から｢原発との共生｣をｽﾛｰｶﾞﾝに､規制委が安全性を認めれば再稼働すべきだとの立場を鮮明にしていた｡
両自治体が再開を認めないと､原発の稼働はできない｡
現状では結果として｢凍結状態｣が継続している｡
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電力会社にとって７月が勝負どころだ!!
電力会社が黙って判断を見守っているとは思えない。
◆動燃の秘密裏工作部隊!!「Kチーム」の存在!!◆
3/8のブログで動燃の暗部の記事を載せた。
その続編とも言うべき原発反対派阻止の裏工作部隊が存在していた。
【工作疑惑の動燃元次長 ｢電力業界はいろいろある｣】
〈週刊朝日〉
[3/13 11:34]
〈K機関(後にKﾁｰﾑに改名)特務隊のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 第1案〉と題された資料からは､旧動燃(動力炉･核燃料開発事業団=現･日本原子力研究開発機構)が､“やらせ”や“洗脳”など原発反対阻止のために多くの｢工作｣を行っていたことがわかる｡
｢原子ｶﾑﾗ｣の当事者たちは､一連の資科についてどう説明するのか｡
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの今西憲之氏と週刊朝日取材班は､｢Kﾁｰﾑ｣で｢本部ｷｬｯﾌﾟ｣を務め､当時､本社の総務部次長だったZ氏に話を開いた｡
* * *
――｢Kﾁｰﾑ｣とは何か｡
｢(驚いて)どこで調べたの? そんな話｡Kﾁｰﾑといっても大したことはしてない｡回収ｳﾗﾝは問題ないと､近隣市町村に説明に回っただけです｡
資料も見た記憶がない｣
――｢Kﾁｰﾑ｣の意味はZ氏の頭文字の｢K｣?
｢勝手にそう思ったこともあるが､秘書課の実力者だったKさんのこと､という話もあった｡あと『汚い』のKとか｡何なんだろうね､という話になっていた｣
――｢数千万円程度｣の予算は､接待などに使ったのか｡
｢(声を裏返して)数千万円!? 考えられないな｡そんなにかかるはずがない｡接待も何もしていない｣
――(〈新開の活用〉の項目にあった)｢やらせ投書｣は?
｢いろいろやるんですよ……古い話はしたくないのが本音｡電力業界はどこの企業も､ほじくり出せばいろんなことがあるかもしれないが｣
※週刊朝日 2013年3月22日号
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原発候補地選択から始まる原発建設。
必ず反対派は出現する。
地元に放射能を扱う原発が来るのだから安全・健康面を考えれば当然の事だ。
どの原発立地市町村に反対派がいる様に原発を建設する側の電力会社は、必ず反対派阻止を実行する裏工作員がいる。…はずだ。
浜岡原発建設当時でもかなくなに建設を拒否していた御前崎漁業組合がある時、突然に原発建設に同意した。
「原発は金なり」
今も尚、原発立地県・地元に転がり込んで来る原発マネー。
裏工作に使われる巨額な工作基金。
これら全て一般電力消費者が電気料金として支払っている。
原発反対派に対し裏工作や洗脳させ原発立地自治体に巨額な原発マネーをバラ撒いた結果、原発が無ければやっていけない人達を産み出して来た。
と、同時に原発は絶対に安全な物なのだと自分自身を洗脳してしまった人達は、福島第一原発は異次元で起きた事かの様に錯覚してしまっている。
＊＊話し変わって＊＊
昨日、１３日の参院予算委員会で日本維新の会・西田譲議員がワケの分から無い質問を繰り返した。
まず、ビックリしたのが「福島第一原発事故で微量のセシウムが放出された…」
「現在の警戒区域即時撤回」
「除染の必要は無い」
「除染をするなら避難者にさせればよい」
「過剰なセシウム避難で原子力政策の不安を煽った」
「セシウム線量は低いのだから今すぐ警戒区域の全住民を帰宅させるべきだ」
…など、これら科学的・医学的観点からだそうだ。
＊＊＊
西田譲
衆議院議員 西田 譲
生年月日 1975年9月6日（37歳）
出身地 熊本県
出身校 慶応義塾大学経済学部中退
前職 千葉県議会議員
世襲 無
選出選挙区 比例南関東ブロック
当選回数 1回
所属党派 日本維新の会
ウェブサイト 日本維新の会 西田ゆずる
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西田 譲（にしだ ゆずる、1975年9月6日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（1期）。
(Wikipediaより)
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