今月13─14日に現地を調査した専門家から「活断層の可能性」と指摘された東通原発。
２６日の専門家会議で改めて「活断層」と判断された。
これに対し必死に食い下がる東北電力。
原発を抱える電力会社は、安全を第一に優先すべきではないのか!?
【原子力規制委｢東通に活断層｣の評価変えず､東北電の反論退ける】
東京ﾛｲﾀｰ
[12/26 19:32]
原子力規制委員会は26日､東北電力>東通原発(青森県)の敷地内にある断層問題で､東北電関係者を呼んで2回目の評価会合を開き､断層は｢活断層である可能性が高い｣とする前回会合での判断を変更しなかった｡
東北電は｢活断層ではない｣と主張したが､規制委側の専門家の見解を覆すには至らなかった｡
東北電力はこれまで､敷地内の地層のずれについて､水を吸った地層が膨らんで上の地層を押し上げる｢膨潤(ぼうじゅん)｣によるものと説明｡
この日も｢これまでの地質調査の結果から変動地形は敷地内の活断層によるものとは認められない｣などと主張した｡
これに対し今月13─14日に現地を調査した専門家が相次いで反論｡
東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授は､｢活断層の評価や地震を世界中で100年以上研究しているが､膨潤による説明は今回が初めてだと思う｡
本当にあるとしたら国際的にも大変なことで我々の知見も改めないといけないが､実例も示されず下北半島だけのものとして出てくるのは非常に違和感を覚える｣と指摘｡
千葉大学大学院の金田平太郎准教授は｢活断層であるということを否定できていないという印象は変わらなかった｣と発言した｡
規制委の島崎邦彦委員長代理は東北電に対し｢活断層の可能性がないことを示していただきたい｣と要望した｡
東北電は調査を継続する意向を示したが､島崎氏は｢その時点での判断を下していくことが重要｣と語り､2回にわたる評価会合での結論を前提に東通原発の断層問題を取りまとめる意向を示した｡
(ﾛｲﾀｰﾆｭｰｽ､浜田健太郎)
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東北電力が主張する「膨張説」
これで押し通せると思った東北電力の御用学者に拍手を送りたい。
この様な御用学者達が日本の原発を調査して来たと思うとゾッとする。
違う見方を取れば、この様な御用学者達が調査して来たからこそ活断層の真上であれ敷地内に活断層があったとしても、すんなりと建設許可が降りていたのだ。
こうなると、やはり日本に存在する全原発が怪しくなって来る。
【全原発で地下構造調査へ=柏崎､浜岡で想定超え―規制委】
時事通信
[12/26 20:37]
原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で､全国すべての原発の地下構造を調査し､地震の伝わり方を詳しく調べる方針を示した｡
新潟県中越沖地震(2007年)の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市､刈羽村)や静岡県･駿河湾沖の地震(09年)の中部電力浜岡原発(同県御前崎市)では､地下深部の構造の違いによって同じ敷地で揺れが異なり､一部の原子炉で想定する地震の揺れ(基準地震動)を超えた｡
田中委員長は｢基準地震動に基づいて建物が設計されているのだから､見直した方がいい｡
全く心配ない所もあるかもしれないが､一度は調査すべきだ｣と説明｡
規制委が進めている耐震設計審査指針の改定作業の中で､地下深部の構造調査を事実上義務付ける必要があるとの考えを示した｡
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浜岡原発を抱える中部電力も当初、敷地内に活断層は無いとして来た。
しかし、１～５号機の各原子炉を挟んで断層が存在する。
これからの断層を活断層では無いとしてきたのも中部電力の御用学者だ。
それにしても、東北電力が主張する「膨張説」にはビックリだ。
これが事実なら世界的大発見らしい。
【｢事実なら大変な説｣=専門家ら､東北電の主張一蹴―東通原発】
時事通信
[12/26 19:54]
東北電力東通原発の敷地内断層をめぐる2回目の評価会合を終え､原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と外部の専門家4人が26日､記者会見した｡
島崎氏は｢幾つかの反論があったが､敷地内に活断層があるという説を否定できる根拠がなかった｣と議論を振り返った｡
この日の会合でも東北電は､断層ができた原因について､地層内部に地下水が浸入して膨張したとする従来の主張を展開した｡
これに対し､東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は
｢仮にそうだとしたら大変なこと｡世界中の研究者が膨潤をﾁｪｯｸしなくてはならなくなる｡国際的にもそういう報告は聞いたことがない｣と一蹴｡
淡々と説明していた島崎氏も､東北電の主張と比較する形で評価会合の結論の信頼性を問われると､｢そんなに程度の低いものではない｣と珍しく語気を強めた｡
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成長盛りの子供に例えるなら…
規制委員会は、子供の身長が伸びたのは、成長期だからだ―に対し、東北電力は、子供の身長が伸びたのは牛乳を飲んで身体が膨張したからだ―と、この位、主張が食い違っている事になる。
さて、どちらが正しいか…
それでも、原発立地首長は怒り捲っている。
【｢議論不十分｣憤りあらわ=東通村長｢新政権で方向性を｣―青森･東通原発】
時事通信
[12/26 19:45]
東北電力東通原発(青森県東通村)に活断層がある可能性を原子力規制委員会の専門家調査団が改めて示した26日､同村の越善靖夫村長は｢少数の専門家がわずかな期間で重要な判断を下すには､議論が不十分ではないか｣と憤りをあらわにした｡
村役場で記者会見した越善村長は｢長い年月をかけ､事業者や幅広い専門家によってさまざまな調査や審議が行われ､膨大なﾃﾞｰﾀを基に国の厳格な安全審査を受けた｣と指摘｡
活断層をめぐる議論が続く状況は｢立地地域を混乱させる｣と語気を強めた｡
さらに｢過去の安全審査に関わった専門家も含めた幅広い議論を行い､科学的根拠に基づいた厳格な判断がされるべきだ｣と主張｡
安倍新政権に対して｢国のｴﾈﾙｷﾞｰ政策でしっかりとした方向性を示し､立地地域に丁寧な説明を行い､揺るぎない信念を持って取り組んでほしい｣と求め､再稼働に向け期待感を示した｡
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あのですね～村長さん。
アナタは、利権を優先する前に、まず第一に村民の安全を優先するのが務めでは無いのですか？
今までは、原発安全神話に基づいて調査され審査されて来た事をご存知でしょう。
その上で、この様な事をおっしゃるのなら、いざ原発事故が起きたら被害者面は出来ませんよ。
むしろ、事故の原因の１人と言っても過言では無いと思いますけど…
原発の利権を優先するあまり全てを失っては、村長１人の責任では済まされませんよ!!
村長さん…
怒りを向ける矛先が違うと思いますよ。
アナタ達を安全だと騙し続けて来た東北電力に怒りを向けるべきでしょう。
と、思いますけどね。
一方、調査・判断を受ける側の各電力会社は…
【規制委判断に戦々恐々=｢活断層｣で原発動かず―電力各社】
時事通信
[12/26 21:00]
原発を抱える電力各社は､原子力規制委員会の専門家調査団の判断に戦々恐々としている｡
日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に続き､東北電力東通原発(青森県東通村)でも調査団が従来の見解を覆し､敷地内に活断層があると判断する展開となっているためだ｡
活断層となれば原発の再稼働先送りや廃炉を迫られる｡
調査団は26日の評価会合で東通原発敷地内の亀裂(破砕帯)について､活断層でないとする東北電の主張を｢可能性を否定するまで至っていない｣と一蹴｡
東北電の梅田健夫副社長は会合終了後に
｢ﾃﾞｰﾀを基に活断層ではないと示した｡軽々に結論を出す必要はないと思う｣
と無念さをにじませ､追加調査を続ける意向を示した｡
調査団による大飯原発(福井県おおい町)の追加現地調査が28日から予定されている関西電力は､｢この勢いのまま大飯に来てほしくない｣(関西電社員)と戸惑いを隠さない｡
北陸電力志賀原発(石川県志賀町)でも､敦賀原発同様に活断層が原子炉建屋の直下を走る疑いが浮上している｡
現地調査は年明けにも行われる見通しで､調査団の判断が廃炉や経営問題に直結するだけに｢社内の雰囲気はかなり暗い｣(北陸電社員)という｡
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原発を保有する各電力会社は、第三者による調査・判断を真摯に受け止め安全に必要な対策(廃炉)をとるべきだ。
原発に何が一番必要か？
安全が最優先されてあたりまえではないのか!?
会社の経営や利益よりも国民の安全を優先させる事が電力会社の務めのはずだが、福島第一原発事故以降も電力会社の体質が変わっていない事を証明している。
電力会社自体わ変わらないが、内部から変わろとする動きもある。
【ＯＢら、脱原発訴え 全国連絡会 現役含め３０人超】
東京新聞
2012年12月25日 朝刊
原発への風当たりは依然強く、九州電力の関係者からも脱原発の声が上がる。
「安定供給や事業存続のためにも原発はやめなくてはいけない」。
ＯＢや現役社員が中心に連絡会を設立し、全国の電力労働者や市民団体に連携を呼び掛けている。
「維持費や廃炉費用を考えると、原発は決して安い電源ではない」。
九電ＯＢの井原東洋一長崎市議（７６）は、東京電力福島第一原発事故を受け、今年七月に「全国の電力労働者が声を上げる受け皿に」と連絡会を立ち上げた。
電力各社の現役社員を含めて三十人以上が加わった。
井原さんは九歳の時に被爆した経験から、現役時代には脱原発を掲げた労働組合「全九電」に所属。
最盛期には約三千八百人が所属していた。
しかし政府が原発推進へかじを切っていく中、年々減少し、一九九七年に「新エネルギー開発までの過渡的なエネルギー」として原発容認に転換。
原発推進の主流派の組合に吸収合併された。
「原爆と原発が必ずしもイコールで結ばれていなかった」と井原さんは悔やむ。
原発ゼロに慎重な自民党が衆院選で圧勝し、九電内部には「民主党政権より悪くなることはない」（幹部）と早期再稼働を期待する声がある。
だが、井原さんは「もし事故を起こしたら九電は終わる。主張は九電のためにもなると思っている」と力を込める。
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福島第一原発事故で、国内最大の東京電力は、事実上破綻した。
国の資金注入が無ければ事実上では無く完全破綻だった。
他の電力会社は、原発１基が爆発すれば完全破綻する。
そのリスクもかえりみず原発の早期再稼働を望むのは、いざとなったら国が介入してくれると安易に考えているからではないだろうか？
この場合、国と言うより２６日に発足した安倍内閣が…と言った方が妥当だが。
確かに安倍内閣なら、電力会社を救う為に日銀にお金(紙幣)をバンバン刷らせてしまいそうだ。
福島第一原発事故以降も何も変わらない体質の電力会社と相変わらず原発推進(表向きは依存度を減らす)の自民党がタッグを組む時、再び原発事故が起こるノダ!!
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