日本の原発は世界最高水準!?
日本の電力会社・原子力関連機関は世界最悪レベル!!
柏崎刈羽原発の燃料接触トラブルは、明らかに国際評価基準｢INES｣0ﾏｲﾅｽ～7までの9段階の下から3番目の「ﾚﾍﾞﾙ1」事故だ!!
【柏崎刈羽原発の燃料接触｢ﾚﾍﾞﾙ1｣のﾄﾗﾌﾞﾙ 原子力規制委】
産経新聞
[12/19 12:25]
原子力規制委員会は19日､東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)5号機の核燃料の間に挿入する部品｢ｳｫｰﾀｰ･ﾛｯﾄﾞ｣が曲がっていた問題について､燃料棒が接触していたことから｢異常な状態｣と判断し､国際的な事故評価尺度の｢ﾚﾍﾞﾙ1(逸脱)｣のﾄﾗﾌﾞﾙと暫定評価した｡
規制委によると､曲がったﾛｯﾄﾞは計18本あった｡取り付けの際に､見えにくい水中作業で無理な力がかかったとみられるという｡
一部の燃料棒が隣接する燃料棒に接触していたことから､規制委は｢放射性物質の漏(ろう)洩(えい)はないが､異常な状態で燃料が原子炉内に設置されていた｣と指摘｡すでにﾛｯﾄﾞは原子炉内から取り出されている｡
原子力ﾄﾗﾌﾞﾙの国際評価基準｢INES｣では､0ﾏｲﾅｽ～7までの9段階あるが､今回の事象は下から3番目の｢ﾚﾍﾞﾙ1(逸脱)｣と判定された｡最悪のﾚﾍﾞﾙ7は､福島第1原発事故とﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故がある｡
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「レベル１」とは、１９９５年に高速増殖炉「もんじゅ」で起きたナトリウム漏火災事故が「レベル１」だ。
今回の柏崎刈羽原発の燃料接触トラブルは、それに匹敵する程の重大事故なのだ。
その「もんじゅ」でも…
【もんじゅ点検不備｢形式的｣=原子力機構理事長が発言―規制委､文科省に意見聴取へ】
時事通信
[12/19 13:04]
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉｢もんじゅ｣(福井県敦賀市)で､機器の点検時期超過が大量に見つかった問題で､同機構の鈴木篤之理事長が原子力規制委員会から原因究明などの指示文書を受け取った際､
｢形式的なﾐｽは起こり得る｣
と軽視とも取れる発言をしていたことが19日､分かった｡
田中俊一委員長は同日の定例会合で､
｢驚くような報告｡あまりにも不適切だ｣
と述べ､監督官庁の文部科学省に発言内容を伝え､見解を求めるよう指示した｡
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日本を壊滅にも追い込む可能性がある「もんじゅ」で「ミスは起こり得る」など不適切どころか重大問題発言だ!!
核物質を大量に扱う原子力は絶対にミスがあってはならない。
この発言からも電力会社や原子力関連機関・機構では、いまだに安全神話真っ只中なのだ。
たとえ巨大地震や巨大津波が原発を襲わなくても再び「人災」による原発事故が起こる可能性は十分に考えられる。
こんな事でデータ上での耐震指針や安全指針が確認されれば安全と言えるのだろうか!?
自民党が造り上げた原発安全神話は、まだ継続中である事を自民党自身が認識し率先して神話崩しを打ち出さなければ、「自民党は変わった」などとは言えない。
【安全優先｢崩さない｣=自民圧勝で原子力規制委員長】
時事通信
[12/19 16:28]
原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日､定例会見で､自民党が衆院選で圧勝したことについて､
｢(安全優先の姿勢を)崩すつもりはない｣
と述べ､政治状況が変わっても独立性を維持する考えを強調した｡
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原子力ムラ村産みの親である自民党に対し原子力ムラ出身の原子力規制委員会がどこまで独立性を保てるか…
原子力規制委員会は、多少ぉ～～「脱原子力ムラ」を目指している様な感じもあるが、子分の原子力安全・保安院がそのまま移行した原子力規制庁は、相変わらずだ。
【検査官いつもタクシー 原発と事務所往復 ５年間２億円は割高】
東京新聞
2012年12月19日 朝刊
防災訓練でタクシーに乗り込む玄海原発担当の原子力保安検査官＝経産省九州産業保安監督部のメールマガジンから
全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。
原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。 （大村歩）
タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。
〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。
保安検査が保安院から原子力規制庁に移ってからも、この慣行は続いている。
全国には二十二カ所の事務所があるが、どこも原発との往復はタクシーを使っている。
本紙が各省庁にタクシー利用の有無を取材したところ、ほかの省庁は地方機関も含め、タクシー利用は深夜帰宅など臨時にしか認めていなかった。
毎日の原発との間の移動にタクシー利用するのは異例だ。
各事務所に併設のオフサイトセンター（ＯＦＣ）には一台ずつ、衛星携帯電話などを装備した防災対策車がある。
しかし、規制庁の担当者は「原発事故時になくては困るため普段は使わない」という。
タクシー利用について「安全に検査官を運ぶためだ。異例かどうか分からない」と説明している。
本紙の取材を受け、規制庁は公用車を検査官が運転する場合の費用を試算。
タクシー利用に比べ「粗い計算だが公用車の方が二千万円ほど安いことが分かった」という。
しかし、担当者は「検査官を安心、安全に輸送する必要がある」と、タクシー利用を続ける考えを示した。
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昨年の東京電力福島第一原発事故では、まさに移動手段のもろさが出た。
地震発生時、検査官事務所の七人全員が福島第一原発内にいた。
ＯＦＣに現地対策本部を設けるため、所長ら三人が電話でタクシーを呼ぼうとしたが、電話は不通。
ＯＦＣまでは五キロと近いため、徒歩で向かった。
原発敷地外に差しかかった時、偶然にもタクシーが通りがかったため、三人はこれに乗りＯＦＣにたどり着いたが、もし出くわさなければ、対策本部の設置という重要な任務も遅れていた。
東海・大洗原子力規制事務所（茨城県）の原子力防災専門官は「普段から使える車があれば、事故時も応用が利く。自分で運転してもなんの問題もない」と話しており、現場からもタクシー利用を疑問視する声がある。
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これ以外にも原子力にまつわるキナ臭い話しは、いくつもある。
【佐賀玄海町から接待で減給･戒告=管理職2人､懲戒処分―経産省 】
時事通信
[12/18 19:43]
経済産業省は18日､2008年12月～12年1月に九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町から合計約7万3000円分の飲食接待や土産の提供を受けたとして､管理職級職員2人を減給などの懲戒処分にしたと発表した｡
経産省によると､資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の職員は6回計約4万5000円分の接待などで10分の1の減給1ｶ月とし､経産省大臣官房の職員は5回計約2万8000円分の接待などで戒告とした｡
2人は佐賀県内や東京都内の飲食店で接待を受けていた｡また｢特産品の農作物を職場に送ってきたので､みんなで分けた｣と話しているという｡
国家公務員倫理規程は､利害関係者からの接待を禁じている｡
経産省は｢2人は事実関係を認めている｣と説明した｡
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日本の原子力発電には、全て利権が絡んでいる。
「安全性」と言う以前に「利権」と「原発マネー」が「脱原発」の前に立ちふさがる。
これらの悪循環(原子力関連にとっては、清らかな流れ)を自民党は変える事が出来るのか!?…と、言うより変える気があるのか？
「自民党は変わった」と安部晋三総裁は言うが、閣僚や新人議員を巡り既に派閥争いが勃発している。
電力会社・原子力関連や原子力規制庁(中身は保安院)も相変わらずだが、自民党も相変わらずなのだ。
【自民ｳﾊｳﾊ､圧勝で政党交付金145億円 民主は半減へ】
産経新聞
[12/19 18:41]
16日の衆院選の結果を受け､自民党が平成25年に受け取る政党交付金が前年の101億5400万円からから43･7%(44億3600万円)増の145億9千万円になり､平成21年の政権交代直前の約157億円に近い水準に戻る見込みであることが19日､産経新聞の試算で分かった｡
惨敗した民主党は165億400万円から48･1%(79億4500万円)減の85億5800万円になる｡
初めて交付を受ける日本維新の会は､自民､民主両党に次いで多い27億2500万円｡
日本未来の党は維新の31･7%の8億6500万円にとどまる｡
一方､新党大地と新党日本は政党要件を失い､交付金を受け取れなくなる｡
国会議員が5人未満の国民新党と新党改革は得票率で計算｡
制度に反対している共産党は除いた｡
25年分の交付金総額は320億1400万円｡
交付金は､毎年1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選､最近2回の参院選の得票率をもとに交付額が決まり､4､7､10､12月の4回に分けて支給される｡
25年の交付額は同年夏の参院選の結果によって再算定される｡
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年末ジャンボ宝くじの１等前後賞が２４回も当たったと同じ位の政党交付金が自民党に転がり込む。
「全て復興予算に被災地の為にお使い下さい」と差し出せば、「あ～～自民党は変わったな」と感心もするが…
政党交付金は、税金から…
国民から頂いたお金…
などと思っているワケも無いか…
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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