維新の会が原発４０年廃炉？公約大筋合意らしいのだが…
維新の会は、あのウソつき民主党より信用出来ない!!
◆維新公約に｢脱原発依存｣【12衆院選】◆
時事通信
[11/24 22:57]
日本維新の会の橋下徹代表代行は24日､松山市内で記者団に､近くまとめる衆院選公約に｢脱原発依存｣を明記する方針を明らかにした｡
維新は当初､｢2030年代の原発全廃｣を公約に盛り込もうとしていたが､太陽の党との合流を決めた際の政策合意から脱落｡
維新の脱原発路線を疑問視する声が出ていたことを考慮したとみられる｡
橋下氏は｢(公約に書く)『30年代ｾﾞﾛ』というところが『脱原発依存』に変わっただけで､中身は何も変わっていない｣と強調した｡
【維新の公約大筋合意 原発は40年で廃炉】
産経新聞
[11/23 09:42]
日本維新の会の浅田均政調会長(大阪府議会議長)と片山虎之助元総務相が22日､太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針｢骨太2013-2016｣(仮称)策定作業を国会内で行い､国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した｡
原発政策については40年で廃炉にすることを明記するなどして｢脱原発依存｣をにじませる｡
憲法改正では､96条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を｢3分の2から2分の1に引き下げる｣とする｡
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については､交渉に参加した上で｢国益に沿わなければ反対する｣と明記する｡
定数削減では､浅田氏が衆参それぞれで半減､片山氏は衆院80､参院40の削減と折り合いが付かず､｢大幅削減｣とすることで調整する｡
維新は｢骨太｣について24日の発表を目指す｡
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何故、維新の会が信用出来ないか。
橋本代表代行が考える原発の意味と石原慎太郎代表が考える原発の意味が違い過ぎるからだ。
橋本代表代行は、原発をエネルギー政策と考えるが、石原慎太郎代表の考える原発は、安全保障(抑止力)としての手段だからだ。
現に先頃、核保有を示唆するかにも思える発言をしたばかり、更に都知事時代(最近)に東京都政とは関係の無い高速増殖炉「もんじゅ」を視察し「もんじゅは残すべき」発言。
石原慎太郎代表の頭の中には、【原発＝核爆弾】と言う構図が描かれている。
超(右)保守派の石原慎太郎が代表でいる限り「原発４０年廃炉」の公約もいずれ「近いうちに」廃止されるだろう。
そもそも、政策がコロコロ変わる橋本代表代行なのだから、この公約もあっさり変えてしまう可能性は大きい。
変えるとしたら総選挙直後ではないだろうか。
この維新の会と連携を模索？していた「みんなの党」だが、全く政策の異なる維新の会と合流する事は、単に候補者のバッティングを避けたいだけの理由となる。
…が、渡辺代表は、維新の会との合流をお断りした様だ。
【維新､｢みんな｣と決裂!渡辺氏が猛反発…第3極“共倒れ”の可能性も】
夕刊ﾌｼﾞ
[11/24 16:56]
じゃんけんで盛り上がるのはAKB48だけにしてもらいたい
次期衆院選(12月4日公示､同16日投開票)を控え､石原慎太郎代表､橋下徹代表代行の｢日本維新の会(維新)｣と､渡辺喜美代表率いる｢みんなの党｣が模索していた結集構想が決裂した｡
橋下氏による合流の呼びかけに対し､渡辺氏が猛烈に反発しているのだ｡
両党は18選挙区で公認候補が競合しており､このままでは民主､自民の二大政党に代わる､第3極勢力は｢共倒れ｣となる可能性が出てきた｡
｢1つのｸﾞﾙｰﾌﾟになれば､意地でも(候補者調整を)やる｡
国のことを思うのであれば､自分たちのﾎﾟｼﾞｼｮﾝとか､自分たちの勢力がどうのこうのは関係ない｡
一緒になりましょう｣
橋下氏は23日､ﾃﾚﾋﾞ朝日の番組で､みんなの渡辺氏らに電話で合流を求めた経緯を紹介し､ﾃﾚﾋﾞ画面を通じて､こう呼びかけた｡
さらに､橋下氏は｢選挙区調整は､最後はじゃんけんで決めていい｡僕も代表代行の立場にこだわっていない｣と､公認候補をじゃんけんで決めるという､前代未聞のﾌﾟﾗﾝまで披露した｡
これに対し､九州遊説を終えて帰京した渡辺氏は､羽田空港で待ち構えた記者団に､橋下氏への不満をﾌﾞﾁまけた｡
｢(17日の)維新と太陽の党との合意文書は､満足いくものではない｡太陽と一緒になっちゃったら､理念と政策がどうもﾎﾞｹちゃった｡よほど切羽詰まっているということでしょうか｣
続けて､渡辺氏は｢(旧太陽の)園田博之前衆院議員から江田憲司幹事長に､『都知事選は一緒にやれない』という話が来たようだ｡
いったん交わした協定書を､電話1本で破棄してくるのは腑に落ちない｣｢太陽との結婚を解消してもらわないと合流話は進まない｣とまで言い切った｡
つまり､石原氏との決別が､維新とみんなの合流条件としたのだ｡
この亀裂は極めて深い｡
両党が､共通政策に合意したのが15日｡
そこから衆院選選挙協力の調整が本格化したが､競合選挙区は23日時点で8都道府県の18選挙区にのぼっている｡
しかも､競合区は関東に多い｡
東京や神奈川を中心に候補者擁立の準備を進めていたみんなは､維新と選挙協力して｢東のみんな､西の維新｣ですみ分けられると期待したため､｢縄張りを荒らされた｡
これは一種の宣戦布告だ｣(維新周辺)｢うちの方が組織は大きいし､歴史も長い｣(同幹部)との思いが強い｡
一方で維新にとって､みんなの考え方は｢自己勝手｣でしかなく､｢先にみんなが立てたからといって､維新がすべてを譲らなければならないのか｣(幹事長である大阪府の松井一郎知事)との反感がある｡
加えて､維新から合流を拒否された減税日本が22日､国民新党の亀井静香前代表らと新党｢減税日本･反TPP･脱原発を実現する党｣を結成｡
今後､小沢一郎代表の｢国民の生活が第一｣と連携し､第3極の｢別ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣へと発展する可能性も大きい｡
第3極のｺﾞﾀｺﾞﾀは､国民をあきれさせ､民主､自民両党を喜ばせるだけ｡
今後､維新､みんなの党の協議が注目される｡
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その小沢一郎率いる「国民の生活が第一」に水面下で動きがある様だ。
【小沢氏､新党結成か 生活候補にﾋﾞﾗ作製中断指示】
産経新聞
[11/26 07:55]
国民の生活が第一の小沢一郎代表が､党所属の衆院選立候補予定者に対し選挙用ﾋﾞﾗの作製を中断するよう指示していたことが25日､わかった｡
複数の生活関係者が明らかにした｡
来月4日公示の衆院選を前に異例の指示といえる｡
生活内では､小沢氏が日本維新の会やみんなの党を除く第三極勢力を結集した新党結成を目指しているとの見方が広がっている｡
小沢氏は当初､民主､自民両党に対抗するため､第三極が連携する｢ｵﾘｰﾌﾞの木｣構想を描いていたが､維新が旧太陽の党と合併したのに伴い､維新と一線を画す方針を表明｡
｢消費税増税反対｣｢脱原発｣｢反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)｣の3つを柱にした勢力の結集に前向きな姿勢をみせていた｡
新党結成となれば､亀井静香前国民新党代表らが22日に結成した｢減税日本･反TPP･脱原発を実現する党｣､みどりの風などが対象になるとみられる｡
新党大地･真民主は選挙協力にとどまる見通しだ｡
生活関係者によると新党結成の際､党首は小沢氏らではなく民間から迎える案が浮上しているという｡
新党をめぐっては､亀井氏と河村たかし名古屋市長､山田正彦元農林水産相が24日､都内で会談した｡
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極小政党の｢減税日本･反TPP･脱原発を実現する党｣が「国民の生活が第一」と合流する可能性は大だ。
その場合
「国民の生活が第一・減税日本･反TPP･脱原発を実現する党」
と、なるのだろうか？
長過ぎる… (涙)
更に、「みどりの風」には亀井静香ちゃんをこよなく尊敬する亀井亜紀子共同代表がいる。
「みどりの風」も「国民の生活が第一・減税日本･反TPP･脱原発を実現する党」に合流する可能性が大きい。
「国民の生活が第一・減税日本･反TPP･脱原発を実現するみどりの風」？が結党すれば、原発推進の石原慎太郎vs原発反対の小沢一郎となる。
どっちが第三極か第四極か分からなくなる。
更に滋賀県の嘉田知事の新党構想が浮上!!
【新党構想27日に表明=滋賀知事､脱原発の受け皿目指す【12衆院選】
時事通信
[11/26 20:01]
｢脱原発｣を旗印とする新党結成を検討している滋賀県の嘉田由紀子知事は26日午後､県庁内で記者団に｢27日午後に記者会見し､方向が見えるようにしたい｣と述べ､新党の理念や基本政策を同日中に表明する方向で調整していることを明らかにした｡
消費増税や原発再稼働に反対する勢力を糾合し､｢第三極｣結集を目指す国民の生活が第一の小沢一郎代表らとの連携が焦点となる｡
嘉田氏は知事を辞職せず､自らは来月16日投開票の衆院選に出馬しない意向で､記者団に｢知事としての仕事を全うするため､国政に対し意見を言っていきたい｣と述べた｡
新党の名称は｢日本未来の党｣を軸に調整している｡
一方､小沢氏は26日の会見で､嘉田氏について｢主張はわれわれの方向とあまり変わりはない｣と連携に意欲を示した｡
小沢氏の周辺には､嘉田氏を党首に担いだ新党に移行する構想がある｡
生活は､｢減税日本･反TPP･脱原発を実現する党｣(共同代表･河村たかし名古屋市長､山田正彦元農林水産相)との合流を検討中｡
河村氏も同日の会見で｢小異を捨てて大同に就くのが大事だ｣と強調した｡
小沢氏は､｢みどりの風｣(共同代表･谷岡郁子参院議員ら)にも共闘を呼び掛けている｡
また､社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は同日､｢嘉田新党｣が発足すれば合流する意向を示した｡
小沢氏の持論は､複数の政党が緩やかに連携する｢ｵﾘｰﾌﾞの木｣構想だ｡
新党への一本化ができない場合でも､他党との協力を模索する意向とみられ､会見では｢一つの党で選挙を行うか､いろいろな要素がある｣と述べた｡
これに関連し､｢みどりの風｣の谷岡氏は記者団に｢何らかの連携､協力は模索したいが､即合流までは考えてない｣とし､比例代表名簿の統一などが検討対象になるとの認識を示した｡
ただ､統一名簿作成には､新たな政党か政治団体をつくる必要がある｡
政党が異なれば小選挙区との重複立候補もできないことから､実現へのﾊｰﾄﾞﾙは高いとみられる｡
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各党の合流は難しいかも知れないが、ここに上がった各党が合流または連携すれば、維新の会が第四極となる逆転の構図も見えて来る。
維新の会は、小異を捨てて太陽の党と合流した事で自民党政策と変わらなくなった。
選挙後は、自民・維新・公明の連立か!?
対脱原発第三極となるのか…？
半数近くの無党派層は、更にギリギリまで状況を見極めなければ分からなくなった!!
ここで論外なのは自民党だ。
原発推進に加え自衛隊を「国防軍」にすると公約に明記。
「出来ない事は書かない」と言うのだから、自民党が政権を奪還すれば自衛隊は「国防軍」となる。
ついでに憲法９条も改正され徴兵制度さえ考え出されかねない。
強靭国家を夢見る自民党にとって自衛隊を軍隊化するのは当たり前と言える。
国民の血税は、国防費と公共事業費に当てられ、残りを社会福祉に回される可能性も否めない。
徴兵制度は、いくらなんでも…と、思うかも知れないが、軍事マニアの石波幹事長が安倍総裁を操れば完全にゼロとは言えない。
石波幹事長も石原慎太郎代表と同じく原発をエネルギー政策では無く安全保障(核の抑止力)と考えている。
それでも目先の経済復活を願って自民党を支持する人達が多いのが今の日本なのだ。
自民党は、原発政策でも核のゴミについて一切触れない。
今まで核のゴミをそっちのけで原発を増設し続けて来た自民党だから、そこには触れないのも当然だが、自民党政権となれば核のゴミも今以上に増え続ける。
…だが、自民党にとって核のゴミはお宝。
核の抑止力に使えるプルトニウムを生み出してくれるのだから…
総選挙の争点に原発問題を考える時に「原発＝事故」と同時に「原発＝核兵器」とも考えなければいけない。
原発事故を阻止するのも日本が核兵器を持つ事を阻止するのも有権者である日本国民なのだ。
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