総選挙絡みで少し影が薄くなった原子力規制委員会。
その規制委員会が脱原発派と意見交換を行ったのだが…
【ｶﾞｽ抜き? 原発に批判的な有識者らと意見交換 原子力規制委】
産経新聞
[11/21 13:52]
原子力規制委員会で意見を述べるNPO法人気候ﾈｯﾄﾜｰｸ代表の浅岡美恵氏=21日､東京都港区
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は21日､発足後約2ｶ月間の活動や今後の課題について､原発に批判的な意見を持つ人を含む5人の有識者との会合を初めて開いた｡
有識者からは国内で唯一稼働している関西電力大飯原発(福井県)の運転停止を求める意見も上がったが､意見を反映させる具体的な仕組みはなく､“ｶﾞｽ抜き”との批判も出そうだ｡
田中委員長は冒頭､｢(規制委は)政府から独立した機関だが､独りよがりになることを厳に慎みたい｣と会の目的を説明｡
脱原発を訴えるNPO法人｢環境ｴﾈﾙｷﾞｰ政策研究所｣の飯田哲也所長は､現在敷地内の断層を調査している大飯原発について｢あそこだけ動いて調査が進むというのはおかしい｡
止める判断をすれば信頼回復につながる｣と強調｡電源開発(Jﾊﾟﾜｰ)が青森県に建設中の大間原発の工事中止も求めた｡
一方､東京電力福島第1原発事故を検証する政府の事故調査･検証委員会のﾒﾝﾊﾞｰで､作家の柳田邦男氏は｢事故の教訓が出そろっておらず､国民の信頼に結びついていない｣と､事故調査の継続を要請｡
温暖化防止に取り組むNPO法人｢気候ﾈｯﾄﾜｰｸ｣の浅岡美恵代表は｢原発の依存が温暖化対策の推進を妨害してきた｣と､省ｴﾈや再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの拡大を訴えた｡
【東通原発の破砕帯､12月13､14日に調査】
産経新聞
[11/20 20:08]
原子力規制委員会は20日､東北電力東通原発(青森県)にある断層(破砕帯)が活断層かどうか調べるため､12月13､14日に専門家調査団が現地調査を行うことを決めた｡
同月20日に評価会合を開き､活断層の有無を判断する｡
規制委の現地調査は､すでに実施した関西電力大飯原発(福井県)と､来月1､2日に予定されている日本原子力発電敦賀原発(同)に次いで3例目｡
東通原発の敷地内には複数の断層が見つかっているが､東北電力はいずれも活動性はないとしている｡
現地調査を行うのは､規制委の島崎邦彦委員長代理をはじめ､粟田泰夫産業技術総合研究所主任研究員▽金田平太郎千葉大准教授▽熊木洋太専修大教授▽佐藤比呂志東京大地震研究所教授の計5人｡
【原子力規制庁 独り相撲でこけていては】
西日本新聞朝刊＝
2012年11月9日 10:46
東京電力福島第１原子力発電所と同様の事故が全国の原発で起きたら、放射性物質はどう拡散するのか。
原子力規制委員会が先月２４日、試算結果を公表した。
ところが、５日後、九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を含む６原発の拡散予測に誤りがあったと訂正を発表した。
そして、今月６日、再び玄海、川内両原発の予測に誤りがあったと発表した。
拡散予測の作成は、規制委事務局の原子力規制庁が旧経済産業省原子力安全・保安院の作業を引き継ぎ、完成させた。
原発周辺８～１０キロ圏から３０キロ圏に災害対策重点区域が拡大されるのを踏まえ、関係自治体が新たな地域防災計画を練る基礎資料にしてもらうつもりだった。
実際の計算は独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が行い、今年３月ごろに各電力会社から原発周辺の詳細な気象データの提出を受けたという。
半年以上の期間を要し、労作と高い評価を受けるはずが、誤りが相次ぎ、試作品並みの扱いに格下げされてしまった。
ミスは起き得る。問題はその背景だ。
事業者ともたれ合い、規制行政が形骸化していた原子力安全・保安院の体質が原子力規制庁にそのまま引き継がれ、意識も体質も何一つ変わってないのではないか。
そんな疑念を抱かざるを得ない。
先月の誤りは北陸電力に、今月の玄海、川内両原発の誤りは鹿児島県に、それぞれ指摘されて規制当局が気付いた。
では、なぜ、当局者は誤りに気付くことができなかったのか。
玄海、川内両原発の２度目の訂正は九電のデータの伝え方が悪かったためだといわれる。
結果、例えば北風が正反対の南風として入力されるなど、逆さまの予測図になった。
当局には事業者の誤りを正す手だてはないのか。
例えば各原発の近くに規制庁の原子力保安検査官事務所が置かれ、ここには原子力防災専門官がいる。
防災専門官は法律上、事業者が実施する原子力災害対策に関して、事業者を指導し、助言する役割を担っている。
発表された予測図がどこか現場感覚とそぐわない。そんな報告もなかったか。
事業者の提出資料をうのみにするしかないとすれば、何のための規制庁か。
旧保安院時代と変わらないのではないか。
そんな批判は当然起きてくるだろう。
規制庁もそうだが、当事者の九電がもっと早く誤りに気づいて訂正していても不思議ではなかったとも思える。
規制委の新たな原子力災害防災指針には、事業者は原子力災害対策に大きな責務を有することを認識する必要があると明記し、関係自治体の防災計画策定などに積極的に関わるように促している。
誤った予測図を放置しておくことは防災指針の趣旨にも反するのではないか。
今回の訂正騒ぎは不可解だ。
規制当局が独り相撲をとって、わざわざ信用を損ねているようにみえる。
何のためか、周りで見ている者は戸惑ってしまう。
【原発、現状の事故想定でいいのか 規制庁の説明に自治体】
2012年11月20日 22時49分
原発事故時の放射性物質の拡散予測などについて原子力規制庁が説明する会合＝２０日午後、京都市
岐阜、滋賀、京都の３府県と関西広域連合の防災担当者らを対象に、原発事故時の「原子力災害対策指針」や放射性物質の拡散予測について原子力規制庁が説明する会合が２０日、京都市内で開かれた。
参加者からは、現状の事故想定でいいのかといった質問や正確なデータ提示を求める声が出た。
和歌山県は「拡散予測は東京電力福島第１原発事故を想定しているが、それを超える事故を想定した予測はしないのか」と質問したが、規制庁の中本室長は必要ないとの見方を示した。
会合は福井県内の原発から半径３０キロ圏内に一部が含まれる３府県が主催した。
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福島第一原発事故では、核燃料がメルトスルーする事態が起きたが、溶け落ちた核燃料は格納容器内にとどまった。
もし格納容器外に燃料が溶け出した場合や使用済み燃料プールが崩壊した場合、福島第一原発事故以上の大惨事となる。
福島第一原発事故では、まさかの想定外が起こってしまったにも関わらず、相変わらず想定しか考え無い原子力規制庁は、やはり原発安全神話の信者達(原子力安全保安院)が、そのまま移行しただけの事はある!!
原子力安全保安院が名前を変えただけの原子力規制庁。
原発推進の自民党政権を見据えて態度がデカくなったか…
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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