浜岡原発を抱える静岡県。
浜岡原発が事故を起こした場合の避難計画が急ピッチで進められている。
南海トラフ巨大地震(東海地震)による強晨と巨大津波から生き延びたとしても直ぐに浜岡原発からの放射能汚染(放射性物質)に襲われる。
道路は寸断され避難経路を絶たれ避難手段も無く怪我人さえ続出する中で本当に避難計画通り放射能から逃げ切れるのだろうか…
【浜岡３０キロ圏の８市 県外と避難協定】
中日新聞
2012年11月5日
◆人数など具体化課題
中部電力浜岡原発（御前崎市）から３０キロ圏にある１１市町のうち８市が、災害時に避難住民を受け入れてもらう協定を独自に静岡県外の自治体と結んでいるか結ぶ予定であることが、中日新聞の取材で分かった。
いずれも具体的な人数や避難手段は定まっておらず、新たな原子力防災対策指針を受けて地域防災計画をまとめる上で課題になりそうだ。
国の原子力規制委員会は１０月下旬に決定した指針で、避難などの事前準備が必要な「対策重点区域」を従来の８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。
浜岡の場合、対象地域は御前崎、牧之原、菊川、掛川の四市から、新たに袋井、島田、磐田、焼津、藤枝、吉田、森の七市町を加えた１１市町に広がり、人口は１０倍の７８万人に増えた。
８市は１０キロ圏の４市と袋井、磐田、焼津、藤枝の各市。
南海トラフ巨大地震などの大災害に備えて住民の受け入れ先を確保するため、東日本大震災後に遠隔地の自治体との間で既存の災害時応援協定を見直したり新たな協定を結んだりした。
牧之原市は友好提携先の青森県三戸町や熊本県人吉市など８市町と一時収容先を提供し合う。
焼津市は岐阜県土岐市や滋賀県草津市との災害時応援協定を見直し、住宅の提供・あっせん、児童生徒の受け入れや教育についても今後取り決めを交わす予定という。
一方、静岡県は県境をまたぐ避難先や避難手段を今後の検討課題としており、８市の中にも「広域避難に市単独で対応するのは難しい。国や県に調整役を担ってほしい」との意見が目立つ。
県と１１市町はそれぞれ、原発に対応した地域防災計画を２０１３年３月までに策定する。
県は各市町が独自に進めてきた協定内容も考慮して避難策を練る方針だが、具体的な検討は２０１３年度以降になる見込み。
【浜岡オフサイトセンター 静岡空港付近に移転へ】
(2012/11/ 3 07:50)
県は、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事故対策の拠点施設「オフサイトセンター」を静岡空港付近に移転させるための具体的な手続きに入る。
川勝平太知事が２日、関連費用を盛り込む補正予算案を県議会１２月定例会に提出することを明らかにした。
県原子力安全対策課によると、当初は建物の設計などを行い、２０１４年度に建設、１５年度中の移転・供用開始を目指す。
建設にかかる費用の全額を国の交付金で賄う。
浜岡原発のオフサイトセンターには現在、原発から約２・３キロ離れた県浜岡原子力防災センター（同市池新田）が指定されている。国は、東京電力福島第１原発事故で原発から約５キロのオフサイトセンターが放射線量の上昇などで機能しなかった教訓を踏まえ、１５年９月までに半径５～３０キロ圏に移転するよう求めていた。
静岡空港は浜岡原発の北約２０キロに位置している。
【原発防災対策】重点区域、県が３１キロ圏案 線上６市「全域」要求
静岡新聞
(2012/11/ 9 07:32)
県は８日、県庁で開いた「市町原子力防災対策研究会」で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事故を見据えて避難に備える「原子力災害対策重点区域」の案を関係市町に示した。
国が原子力災害対策指針で原発から半径３０キロ圏を目安とした緊急防護措置区域（ＵＰＺ）について、県は同３１キロの線上にかかる地区までを範囲とする推奨案を提示したが、関係する市の担当者からは異論が相次いだ。
県の推奨案は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際基準や、国が１０月に公表した放射性物質の拡散予測で浜岡原発からの拡散範囲が最大「３０・９キロ」とされたことを踏まえて設定した。
これに対し、重点区域内となる１１市町のうち６市の担当者は「対策は市全体で考える必要がある」などと発言した。
地区などで区切らずに市域全体を範囲に含める案を採用するよう求めた。
同５キロ圏が目安とされた予防防護措置区域（ＰＡＺ）については、２キロと５キロの各線上にかかる地区までを範囲とする２案を提示した。
関係する御前崎、牧之原両市は５キロ案を了承する意向を示した。
県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は会合後、「市町全域がＵＰＺとなると範囲が大きく広がり、必要がなくても避難が求められる地域が出てしまう。
県の案を軸に調整し、１２月上旬までにＵＰＺの範囲を決めたい」と述べ、市町側との協議を続ける考えを示した。
県や各市町が取り組む地域防災計画、広域避難計画の策定に向けたスケジュール、原子力防災資機材の整備計画などについても、県側が説明した。
分断懸念、異論相次ぐ
県と市町が地域防災計画（原子力対策編）の策定を進めるのに不可欠な緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の設定。
８日の「市町原子力防災対策研究会」では、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から半径３０キロの線上６市の担当者が「（市）全域をＵＰＺの範囲に」と主張した。
線引きによる“分断”への懸念を示し、範囲設定の難しさをうかがわせた。
国が指針で示す原子力災害対策重点区域にかかる１１市町のうち、半径３０キロの線上にあるのは７市町。
県が３月に実施したアンケートでは、森町を除く６市が市全域を対象にするよう求めた。
研究会でも、各市町の担当者はアンケート時とほぼ同様の範囲設定を求めた。
磐田市の担当者は「安全・安心を考えると区切るのは難しい。距離で決めても対策は市全域を考えないといけない」と述べた。
島田市の担当者も「防災対策は行政区域全体で進めた方が円滑にいく」と発言した。
掛川市の担当者は「（範囲外になる地域は）山間部で人口は多くない。市全域をＵＰＺと捉えたい」との考えを示した。
袋井市の担当者は「範囲に入らないのは少数の自治会だけ。説得できるだけの材料がない」と困惑気味。
焼津市、藤枝市の担当者も「市全域で」と求めた。
一方、森町の担当者は「国の指針が確定的に表現する『３０キロ』にかかる地域までを対象にしたい」と述べた。
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浜岡原発が無くても完全に電力は足りている。それどころか他地域へ電力融通する余剰さえある。
火力発電所のフル稼働で電気料金値上げの可能性があると言っても中部電力は、東電の様にトコトン経費削減を行っているワケでも無く火力燃料を割高で購入している。
中部電力の財政努力で値上げも必要無い。
それでも南海トラフ巨大地震の震源域真上にある浜岡原発を残す必要があるのか!?
浜岡原発さえ無ければ避難計画も実際に避難する必要は無い!!
世界一危険な原発、浜岡原発を廃炉に追い込もうとする動きも加速している。
一応？脱原発を掲げる日本維新の会、その静岡版が誕生した。
【「静岡維新の会」設立 県版八策、浜岡廃炉掲げる】
静岡新聞
(2012/11/ 8 07:46)
県議会会派みんなの党・無所属クラブに所属する柏木健県議＝磐田市＝は７日、大阪市の日本維新の会事務所を訪ね、今井豊副代表と維新傘下入りを協議し、合意した。
柏木県議は、市民団体の代表として浜岡原発県民投票条例制定を目指した前磐田市長の鈴木望氏とともに「静岡維新の会」を設立したと表明。
浜岡原発廃炉などを掲げた「静岡県版『維新八策』」を提示し、日本維新の会と連携協定を締結した。
日本維新の会は協定を京都府と岡山県の連携団体と締結している。
中部地域では初。
大阪事務所には両氏のほか元参院議員海野徹氏、元県議の大石裕之氏、維新政治塾生で元政党事務所職員の白浜史教氏の計５人が訪れた。
静岡維新の会は、次期衆院選で党が擁立する公認候補の支援母体になる。
今井副代表は柏木氏らに対し、維新八策への賛同や公務員制度、議会、教育改革や、他の政党所属者が党籍を抜けること、市町議会選挙の候補擁立などを要請した。
柏木氏が提示した静岡県版維新八策には、静岡県版教育基本条例制定や第一次産業の輸出産業化などが盛り込まれている。
組織体制は説明なく
日本維新の会と県内県議らが７日に締結した連携協定。
静岡維新の会代表の柏木健県議は「静岡県から維新の風を吹かせたい」と意欲を示した。
ただ、具体的政策や組織体制について説明はなく、柏木氏らは報道陣を振り切るように事務所を後にした。
鈴木望氏は静岡新聞社の取材に、１０月から維新側と協議を重ね、協定締結に至ったと説明したが、自身は相談役的な立場と明言した。
海野徹氏も取材に、県内の政治状況の説明で参加したとして「第三極が結集できるような静岡ならではの体制を構築していく。
維新の会には参加しない」と述べた。
源馬謙太郎県議＝浜松市東区＝ら県内関係の維新塾生との連携も不明確で、次期衆院選の支援戦略などが当面の課題となる。
大阪事務所にはこの日、長崎、奈良の両県県議らも訪れた。
協定締結は静岡だけだが、両県とも、前向きに協議を進めるという。
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先頃、県議会で否決された浜岡原発住民投票の実行市民団体、代表の鈴木望氏が加わる事で脱原発(浜岡原発廃炉)の公約は信頼出来そうだ。
その浜岡原発でまたタービン破損事故が発覚!!
【浜岡原発／４号機のタービン羽根に欠損 動翼の４本、他に１１本で亀裂 ／静岡】
毎日新聞
中部電力は６日、浜岡原発４号機（御前崎市）の発電用低圧タービン１基について、円盤型の回転動翼に装着した羽根４本に取り付け部分の欠損（約１５ミリ×４０ミリ）があったと発表した。
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２００６年にも５号機でタービン羽根が損傷した。トラブルだらけの浜岡原発だ。
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
静岡県(川勝)知事あてのメッセージを全国から募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
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★★福島原発事故告訴団★★
全国１万人告訴人募集!!
【福島原発事故告訴団】
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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