原発を動かす事は、同時に核のゴミを生み出す事になる。
原発から出る高レベル放射性廃棄物とプルトニウムを処理も出来ない状態で原発を動かし続ければ、日本は核列島となる…
【「核のゴミ」から考える原発の限界】
（ ロイター）
2012年 10月 23日 16:06
浜田 健太郎
「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と、野田政権が９月に発表した脱原発政策の行方が不透明だ。
自民党や財界は「非現実的」と批判する中で、野田内閣はこの政策自体の閣議決定を、事実上見送った。
近く行われるであろう総選挙で自民党が政権復帰すれば脱原発が撤回される可能性もある。
原発問題は極めて複雑で、しばらくは紆余曲折が見込まれる。
とはいえ、原発には「核のゴミ」をどう処分するのかというアキレス腱がある。
万年単位の管理が求められる高レベル放射性廃棄物を無制限に出し続けることを技術的にも社会的にも可能とみなすのか。
それとも、不確実性を払拭できない限り核のゴミの量には上限を設ける必要があり、それ故に将来の原発からの撤退を視野に入れて準備を進めるべきなのか。
どちらの立場を選択するかは、この問題を考える上での、究極の価値判断といえる。
日本学術会議は９月、放射性廃棄物の量には上限を設けるべきとする、以下の見解を、内閣府原子力委員会に提出した「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書で示している。
脱原発が非現実的と主張するならば、この国の知の総本山からの警告にも正面から向き合う必要があるはずだ。
「これまでの日本政府の政策に対する批判と不信の根底には、（放射性廃棄物の）総量管理の考え方が欠如しており、高ベル放射性廃棄物が無制限に増大することに対する歯止めが効かなくなるのではとする危惧がある。
総量管理という考え方は、今後の原子力発電の大局的政策を策定する上で重要な要因であるだけでなく、社会的合意に基づいて高レベル放射性廃棄物問題を解決するためには、極めて重要な条件である」――。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、２０００年以降、電力業界が設立した「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が候補地探しにあたっているが、全く目処が立っていない。
脱原発に強硬に反対する日本経団連の米倉弘昌会長に、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定で期限を設けて、経団連が汗を流す用意はあるのか」と９月の記者会見で尋ねたところ、「政府がやること。当たり前のことだ」との答えが返ってきた。
現実的な対応としては、使用済み核燃料は金属製の円筒形の容器（ドライキャスク）を用いて地上で乾式貯蔵するしかないのではないか。
実質的には半永久的な管理になる可能性が高い。
枝野幸男経済産業相は、最近の出版した著書の中で、原発の恩恵を受けてきた東京など大都市部で使用済み核燃料を受け入れるのが筋だと主張している。
実現のための手続きが動き出せば、核のゴミに無関心だった大都市部の住民も問題の難しさを実感するだろう。
原発の限界がリアリティーをもって理解されるはずだ。
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頑なに原発を推進する経団連の米倉会長には、核のゴミの事など頭の片隅にも無い。
原発推進の自民党にとっても核のゴミ問題も考えずに原発を増やし続けた責任がある。
…が、今でも原発推進の立場を崩さない。
この核のゴミの数万年の管理費を考えただけでもこれ以上、核のゴミは増やせ無い事ぐらい誰でも分かる。
原発が出す核のゴミは高レベル放射性廃棄物だけでは無い。
福島第一原発事故の除洗で出る汚染土も核のゴミだ。
【中間貯蔵施設で先行調査 環境省｢施設の安全性確保｣】
産経新聞
[11/9 11:04]
東京電力福島第1原発事故による汚染土の中間貯蔵施設について､環境省が施設の基本構造などを調べる調査の入札を初めて行っていたことが9日分かった｡
候補地として提示した福島県の3町との協議は進んでおらず､先行調査する形だが､同省は｢施設の安全性確保が目的｡
具体的な候補地を念頭に置いたものではなく､候補地へ立ち入るわけでもない｣としている｡
調査は
(1)施設の基本構造
(2)地震や津波への安全性
(3)放射線への安全性-について文献などで調べる｡
先月17～31日に公告､うち放射線関連は今月8日の入札で横浜市のﾌﾟﾗﾝﾄ会社｢日揮｣への発注が決まった｡
中間貯蔵施設は､福島県内の汚染土を最終処分まで最長30年間､貯蔵する施設｡
同省は8月､双葉､大熊､楢葉3町の12ｶ所を候補地として提示し､現地調査への協力を要請していたが､3町は応じていない｡
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警戒区域外の汚染土でさえ中間貯蔵保管場所が確定出来ずにいる。
更に高線量の警戒区域内の汚染土となれば余計にその保管場所を決める事が出来ない。
この様な状態であるのに人間が数分で死ぬ高レベル放射性廃棄物となれば、受け入れてくれる所などあるわけも無い。
高レベル放射性廃棄物を乾式保管して未来の科学と技術に任せるなどSF並みの考えである。
原発推進派は、今さえ良ければ後は、お構い無しなのだ!!
◆菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」◆
【プルサーマル】
12/11/01
英国のセラフィールドの原子力廃止機関（ＮＤＡ）を、２日間視察。廃炉や使用済み核燃料の保管、再処理の現場、それに加えて、処理済みのプルトニウムや高レベル廃棄物を日本に送る船なども視察。
またＮＤＡの組織についても聞いた。職員は２００名程度だが、オペレーションを民間企業に委託し、予算規模は年間数千億円。
日本向けのＭＯＸ燃料も製造していたということで、プルサーマルについてもいろいろ聞いた。日本ではプルトニウムを減らすためにプルサーマルを実施と聞いていたが、プルサーマルでプルトニウムが減るとは限らないという説明。帰国したら詳しく調べてみたい。
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自然界には存在せず、核爆弾の原料となるプルトニウム。
数十万年も安全に保管し続ける事は、不可能なのだ!!
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
静岡県(川勝)知事あてのメッセージを全国から募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
★★福島原発事故告訴団★★
全国１万人告訴人募集!!
◆福島原発事故告訴団◆
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
福島原発震災は、これまでにその刑事責任がなんら問われることなく過ぎています。
そこで福島の方々が中心になって、去る6月11日に被害者1324人が告訴状を提出、８月１日各地検に受理されました。
その後、東京と福島の地検にまとめられてようやく捜査が開始しています。
団長：武藤類子さん
代理人（弁護士）：
河合弘之弁護士、保田行雄弁護士、海渡雄一弁護士
被告訴人：
勝俣前会長、清水元社長、班目安全委員長、近藤原子力委員長、寺坂保安院院長など３３名
（被告訴人の名簿
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2012/06/blog-post_12.html
）
その他詳細は、福島原発告訴団本部（福島）のHP参照ください
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
その後、第2次告訴人1万人募集の方針を固め、全国に広げることになりました。
被害は全国に広がっていることを、明らかにするためでもあります。
第２次告訴は11.15に予定しています。
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◆告訴・告発人になるには◆
１）福島原発事故の刑事責任を問いただすために、
・・告訴・告発人になろうと決める。
２）代理人弁護士の「委任状」に署名押印する。
（委任状用紙ダウンロード）
代理人弁護士は以下の３名
・河合弘之弁護士（第二東京第二弁護士会所属）：（脱原発弁護団全国連絡会代表）
・保田行雄弁護士（東京弁護士会所属）：（HIV訴訟やカネミ油症事件等多くの公害事件を担当）
・海渡雄一弁護士（第二東京弁護士会所属）：（多くの原発訴訟で原告側弁護団とつとめる）
３）被告訴人を処罰してほしいと思う理由や
・・被害の状況などを「陳述書」に書く。
（陳述書用紙ダウンロード）
４）会費（一口1000円）を振り込む。
（説明会でも直接受け付けます）
５）「委任状」や「陳述書」を
・・「福島原発告訴団・各支部・本部」に送る。
各支部の送り先は、本部ＨＰ参照
送り先： 〒419-0199 函南郵便局 私書箱第４号
・・・・・・・・・・・「福島原発告訴団」
★必ずしも「委任状」と「陳述書」を同封で送る必要はありません。
★説明会でも直接「委任状」や「陳述書」を受け付けます。
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★告訴・告発人名簿は、福島原発告訴団本部（代理人弁護士）と福島地検には提出しますが、それ以外に漏らしたり、流用することはありません。厳重に管理します。
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･････････････
以上で手続きは終わりです。
これであなたも第二次告訴の告訴・告発人になります。
11月15日の「福島原発第二次告訴」に関するニュースに注目しましょう。
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
≪緑の党 ホームページ≫
http://site.greens.gr.jp/
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