先月、橋本代表率いる日本維新の会が脱原発を公約に明記したが、橋本代表の心が揺れ動いている…
【30年代までに原発全廃 日本維新、衆院選公約に明記へ】
日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は24日までに、次期衆院選公約に、２０３０年代までの既存の原発全廃を盛り込む方針を固めた。
幹事長の松井一郎大阪府知事が明らかにした。
ただ、技術開発は認め、安全性の高い原発が開発された場合のプラント輸出は促進するという。
松井氏は府庁で記者団に「日本は断層が多く、今の科学技術では原発を安全に動かすのは不可能。将来的に脱原発を目指すのは当然だ」と強調。
「日本の産業構造を30年代までに原発に頼らなくてもよいように変えていくのが政治の役割だ」と述べた。
高速増殖炉や再処理は「当面凍結」とする一方で、「日本の技術を高めるため研究は必要」と述べ、将来的な開発を容認する考えを示した。
新たな原発の安全性が高いと認められれば、輸出も促進する。
関連して橋下氏は「原発を減らすなら、代替エネルギーをどうするのか打ち出さなくてはならない。減らすだけの話は無責任極まりない」と市役所で記者団に語った。
日本維新は衆院選公約を月内にもまとめる見通し。
８月末に公表した「維新八策」では、原発政策に関し、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」としたが、具体策は示していなかった。
(中国新聞)
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民主党の二の舞にはならない！と豪語する橋本代表だが、言ってる事がコロコロ変わるのが気になる。
【橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近】
週刊金曜日
2012 年 11 月 7 日
橋下徹大阪市長は経済産業官僚に“洗脳”されてしまったのだろうか……。
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。
一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。
小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。
脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。
小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。
元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らとともに、関西電力株主総会での提案や再稼働なしでの今夏の電力需給計画作りなどに取り組み、再稼働ありきの野田佳彦政権の打倒を訴えた橋下市長を理論面で支えてきた。
しかし、府市エネルギー戦略会議は訴訟リスクを理由に休止に追い込まれ、橋下市長の脱原発への意欲も明らかに低下した。
「大飯原発再稼働なしでも今夏の電力需要はしのげた」というのが河合弁護士や飯田氏、古賀氏らブレーンの一致した結論だが、橋下市長は「節電が定着したのか分からない」（一一日の大阪市役所での会見）として、来年以降に原発再稼働が必要となる可能性を指摘している。
「何でいまさら、そんなことを言っているのか」「官僚の“注射”（説明）が効いているのか」と飯田氏が首を傾げたのはこのためだ。
それに比べ小沢代表は「今夏は歴史的猛暑だったが、原発再稼働なしで電気は足りた」と一五日の会見で言い切っている。
また青森県の「大間原発」建設に対し、対岸の工藤寿樹・函館市長が差し止め訴訟を準備しているが、橋下市長は「行政は与えられた権限と政治の力を使うべきだ。訴訟は本筋でない」（一一日の会見）と否定的だ。
自らのブレーンである河合弁護士が大間原発の差し止め訴訟を担当しているのに、である。
ちなみに橋下市長が容認したのは夏季限定の大飯原発再稼働である。
電力需要のピークをすぎた秋になっても大飯原発は止まらないのだから、原発事故が起きた場合に“被害地元”となる大阪市が、同じ地理的状況にある函館市と足並みを揃えて差し止め請求をすれば、「原発の建設や稼働を立地県の同意だけで進めていいのか。被害地元の同意も必要とするべきだ」という問題提起となったはずだ。
山口県知事選で飯田哲也氏（左）を応援する河合弘之弁護士。
（７月12日）
いまや経産官僚に“洗脳”されたかのような橋下市長と、自らが抜擢した脱原発派のブレーンとのギャップは開くばかりだ。
これでは、かつての再稼働反対の姿勢を評価した脱原発派や無党派が離反、日本維新の会の支持低下に拍車をかけるのは確実だろう。
「国民の生活が第一は『三つの緊急課題』の一番目に『原発ゼロへ』と銘打って、一〇年後を目途に全ての原発を廃止すると明記している。
その手段として、省エネ技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電やエネルギーの推進も掲げています」（「国民の生活」のはたともこ参議院議員）
今後、脱原発に本気な小沢氏の周りに河合弁護士のような脱原発のエキスパートが結集、意欲低下の橋下市長と入れ替わるように、脱原発実現の牽引車役として注目を集める可能性が高いだろう。
（横田一・フリージャーナリスト、10月26日号）
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「近いうち」の総選挙では必ず原発問題が焦点となる。
果たしてどの政党が完全脱原発政党なのか…
信用出来るのか…
【「脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え】
東京新聞
2012年10月27日 朝刊
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。
「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。
視察の成果を工程表に反映させる考えだ。
「（十年後の脱原発という）われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。
小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。
十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。
訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。
ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長（左派党）は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りしないようなしっかりした法律づくりが重要だ」と助言。
小沢代表は「近く行われる衆院選で国民の支持を受け、何としても脱原発を実現したい」と意欲を示した。
脱原発を実現するには代替エネルギーの確保が不可欠であることから、家畜のふん尿を燃料とする「バイオマス発電」などにより２５０％の電力自給率を達成した南部バイエルン州のメルケンドルフ村も視察。
原発撤退で事業税収入が減ったものの、再生可能エネルギー関連企業の誘致で新たな町おこしを図る同州のエッシェンバッハ町にも足を運んだ。
政府からの「交付金攻勢」で、原発に頼らざるを得ない日本の原発立地自治体に新たな選択肢を示すためだ。
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「近いうち」にあるだろ総選挙まで、しっかり見極めなければならない。
民主党の様にマニフェスト(公約)で騙され無い様に…
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。
しかし、これで終わらす訳にはいきません。
世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
静岡県(川勝)知事あてのメッセージを全国から募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
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★★福島原発事故告訴団★★
全国１万人告訴人募集!!
【福島原発事故告訴団】
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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