原発事故は一度起これば取り返しがつかない。
放射性セシウムの半減期は３０年だが、３０年で半分に減るだけでセシウムがゼロになるワケでは無い!!
【原発事故放射能汚染 敦賀湾海底３０年後も影響予測】
敦賀半島の原子力発電所のいずれかで放射能漏れ事故が起きた場合、敦賀湾の海底では３０年後も海面と比べて影響が残りやすい傾向があることが、若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市長谷）の辻宏和研究開発部長らのグループが行った模擬実験で分かった。
グループは「漁業に長期的な影響を与えないよう、海底のしゅんせつ技術の向上などに力を入れる必要がある」としている。（島田喜行）
敦賀半島の先端には、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同市白木）、日本原子力発電敦賀原発（同市明神町）１、２号機、関西電力美浜原発（美浜町丹生）１～３号機の計６基が密集している。
辻部長や伊藤英樹主査研究員らは文部科学省の依頼で２００７年から、若狭湾内の海流や海底の地形、地質などを調べ、海洋汚染の広がり方を長期予測するシステムを開発した。
模擬実験では、原発１基で何らかの事故が発生し、代表的なウラン核分裂生成物のセシウム１３７（半減期約３０年）が瞬間的に大気中に放出されたと想定。
放出量を、複数基から放射性物質が漏れた福島第一原発事故の１万分の１に相当する１兆ベクレルと仮定して、海面と海底の汚染状況を計算した。
海面では、半島東側の敦賀湾に向かう東向きの海流の影響で湾内にセシウムがとどまるが、海水１リットル当たりのセシウム量は１年後には１０万分の１の１ミリ・ベクレルに減り、事故前の濃度を下回った。
その後も著しく低下していった。
一方、セシウムが堆積する海底では、若狭湾中心部の水深１００メートル付近に時計回りの海流があるため、海底土に付着した１平方メートル当たりのセシウム量が１ベクレル以上になる範囲が１年後、最も遠くて半島の西約３０キロにまで拡大。
年を追うごとに範囲は狭まるものの、濃度が最高になる敦賀湾内では、１年後の５０ベクレルが３０年後でも最大で５分の１にしか低減しなかった。
グループは若狭湾内と周辺河川の計１３０点で堆積物を採取し、放射性物質の分布状況を調査。
旧ソ連などによる核実験で放出された量を基に、このシステムで模擬実験した結果と一致することも確認している。
辻部長は「海面と海底への影響を長期予測するシステムは世界的に非常に珍しい。５０ベクレルでも海底汚染の程度は深刻なレベルではないが、放出量が増えれば、汚染レベルも比例して上がる」としている。
（2012年10月9日 読売新聞）
【敦賀原発事故が起きたら… 琵琶湖で１００ミリシーベルト超と岐阜県予測】
サンケイBiz
2012.9.27 06:00 k
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が起きた場合、地表に沈着すると年間１００ミリシーベルト以上の外部被ばくを引き起こす放射性物質が滋賀県の琵琶湖に降り注ぐと、岐阜県が予測していることが２６日、分かった。
共同通信が情報公開請求により入手した岐阜県の放射性物質の拡散予測の資料で判明した。
１００ミリシーベルトは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準で「数日から１週間程度の間に避難を求める」とする数値。
岐阜県は外部被ばくについて、県内で影響が大きい場合を想定し、１８パターンを試算。
少なくとも５ケースで琵琶湖の北部や北東部に２０ミリシーベルト以上の範囲がかかり、このうち２ケースで１００ミリシーベルトを超えていた。
２０ミリシーベルトは国が福島原発事故の「計画的避難区域」の目安とした数値。
岐阜県の調査では、２０ミリシーベルト以上の地域は、福井から滋賀や岐阜を経て、愛知や三重にも及んでいた。
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福島第一原発事故で放出された放射性物質は、地元住民から故郷を奪った。
チェルノブイリ原発事故でも同じ事が起こったにも関わらず、政府はチェルノブイリ原発事故を禁句の様に口を閉ざす。
【26年経っても原発事故被害は現在進行形――菅谷昭･松本市長/医師に聞く】
東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ
[10/9 11:10]
菅谷市長
1986年に発生したﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故｡
その後急増した小児の甲状腺がん患者を5年半にわたり､医師としてﾍﾞﾗﾙｰｼ現地で治療や医療支援に当たったのが､長野県松本市の菅谷昭(すげのや･あきら)市長だ｡
菅谷市長は今年7月下旬にﾍﾞﾗﾙｰｼを訪問し､26年経った現地の様子を調査した｡
福島第一原発事故から1年半｡
ﾍﾞﾗﾙｰｼの現在の状況が､福島の事態改善にどう参考になるのか､菅谷市長に聞いた｡
――事故から26年経ったﾍﾞﾗﾙｰｼの現状はどうでしたか｡
結論から言えば､ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの影響は現在進行形ということだ｡
ﾍﾞﾗﾙｰｼは政治体制が強権的であるため､行政側は楽観的なことを口にせざるをえない側面もあるが､実際は､改善への見通しはまだ明確になっていない｡
また､低線量被曝による健康への影響に関し､今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た｡
併せて､除染の難しさについても聞いた｡
ﾍﾞﾗﾙｰｼの現状を見て､あらためて原発の建設推進には慎重さが必要だということを思い知った｡
――住民たちの様子はどうでしたか｡
汚染地区に舞い戻ってきた老夫婦が出ている｡
政府は居住を禁止しているが､半ば黙認している状況だ｡
彼らのために1週間に1回､食物などの移動販売車を回しているという｡
また､不審者たちが住み着かないか､火災などの発生防止などで定期的に監視･管理もやっているようだ｡
■除染に過度な期待は禁物
――日本政府は汚染地区の除染に力を入れて､住民の帰還を目指しています｡
政府としてそのような対策を取るのは理解できる｡
だが､ﾍﾞﾗﾙｰｼで除染について聞いてみると､｢われわれも事故当初､除染は相当やったし､ｶﾈもかけたが……｣と｢結果的には無理｣ということを言いたそうだった｡
除染をしても､森林地帯の木の枝や葉っぱなどで放射線量が戻り､ｲﾀﾁごっこに陥ってしまったようだ｡
地面を掘り返しても､時の経過とともに放射線量は元に戻るとのことだった｡
現在､汚染地域では除染はやっていないとのこと｡
これは､日本にもそのまま当てはまるのではないだろうか｡
もちろん､やらないよりやったほうがいいとは思うが､日本には過度の期待があるように思える｡
ﾍﾞﾗﾙｰｼで日本の除染計画について紹介したら､｢そのような高汚染地区でなぜ除染をやるのか｣という口ぶりだった｡
――がれきや汚染土壌の処理は､ﾍﾞﾗﾙｰｼではどうしているのですか｡
ﾍﾞﾗﾙｰｼでは高度汚染地区で処分しているという回答だった｡
日本の状況を話すと､｢残念だとは思うが､汚染土壌などは高度汚染地区に置いたほうがいい｣という印象だった｡
いずれにせよ､26年経っても住めないという事実がﾍﾞﾗﾙｰｼに厳然と横たわっている｡
野田佳彦首相は､原発問題に｢毅然として対処する｣と言うが､それならば､住民にはたいへん気の毒だが､補償策をはじめ現実的な対応を取ったほうがよいのではないだろうか｡
■低濃度汚染地区でも子どもたちの免疫低下が深刻
――日本では放射能の影響において､子どもたちの健康問題にも強い関心があります｡
現地でもそれは変わらない｡
低濃度汚染地区のﾓｰｽﾞﾘ市を訪れた｡
ここには今年の春､日本に来て公演してくれた民族舞踊団の子どもたちがおり､再会してきた｡
また､子どもたちの親にも会った｡
親たちは｢子どもたちの免疫機能が低下している｡
風邪などひきやすく､また治りにくい｣と嘆いていた｡
｢食事など気をつけてはいるのだが……｣とは言っていたが｡
また､民族舞踊団の練習も｢子どもたちの体力が明らかに落ちており､長時間の練習がしづらくなっている｣とのこと｡
検査で免疫機能が落ちていることがはっきりしている｡
また､子どもたちは10～15歳で､事故から10年以上経って生まれた子どもたちだ｡
それでも､子どもたちの健康にこれほどの影響が出ていることには注意すべきだろう｡
残念ながら､医学的･科学的な因果関係の立証は十分なされていない｡
しかし､低濃度汚染地区に住む子どもたちの現状は事実なのだ｡
ﾍﾞﾗﾙｰｼ･ｺﾞﾒﾘ州の保健局長と会った際､｢小児甲状腺がんは事故の影響であることは明らか｡
それ以外は､日本の専門家も言っているようだが､感情的な問題(psyco-emotional effect)によるものだ｣と言った｡保健局長は国の官僚であり､現在のﾍﾞﾗﾙｰｼのような政治体制ではそう言わざるをえないのだろう｡
そこで､私は｢精神･感情的な影響と言われたが､小児の免疫機能が落ちているときに､はたしてそう断言できるのか｣と問い返した｡
すると､この保健局長はもともと医師だったようだ｡
｢医師として話すのであれば､免疫機能が落ちていることは単に感情的な問題ではない｡
医学的に調べる必要があり､今後､長期的に見ていかなくてはならない｣と言ったほどだ｡
――福島の女性たちなど､妊娠･出産に放射能の影響がないか非常に悩んでいる人も多いようです｡
ﾍﾞﾗﾙｰｼ女性の出産状況などご存じでしょうか｡
ﾍﾞﾗﾙｰｼでは現在､妊娠期間中の出産前の検診が厳格なものになっている｡
異常が見つかった場合､中絶を強く勧められることがある｡
もちろん､産みたい人は産んでもいいのだが､その後のｹｱが国の保障体制を含め､かなり難しい｡
だが､現地の産科医は｢産む人が増えて困っている｣と言っている｡
中絶を勧めても､また経済的な問題があっても産むという人が多いという｡
福島で甲状腺がんが見つかったというが､｢原発事故とは関係がない｣と福島県立医科大学の先生が言っていた｡
というのも､｢ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故では､4年目以降に患者が出てきた｡
1年半という早い時期に出ることはない｣ため､とのことだ｡
確かにﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故では4年後に甲状腺がんの患者が急増したが､事故から4年目まででも､わずかだが発生し始めている｡
急に増えたのが4年後ということなのだ｡
長期的な立場から子どものことを考えると､たいへん気の毒だが､一時的に避難して､汚染のない地域で生活し､本来の居住地域が除染により改善したら戻ることが大事という､福ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑによる被曝解明をめざし､歯科医師が子どもの乳歯提供を呼びかけ島原発事故後からの私の考えは変わっていない｡
――現地の医師は､日本の状況をどう見ているようですか｡
首都ﾐﾝｽｸにある国立医学ｱｶﾃﾞﾐｰも訪問した｡
ここは医師育成機関であり､そのﾄｯﾌﾟに､かつて私がﾍﾞﾗﾙｰｼで医療支援活動を続けていたときの仲間だったﾕｰﾘｰ･ﾃﾞﾐﾁｸ医師が就任していた｡
ﾃﾞﾐﾁｸ教授は､｢原発事故による子どもの健康問題について､たくさんの日本人がここに来た｡
でも､この問題についてこうしたらいい､ああしたらいいとﾍﾞﾗﾙｰｼで言ってくれたのは日本の医学者だ｡
なぜその問題をﾍﾞﾗﾙｰｼまで聞きに来るのか｣と､痛烈な皮肉で私を出迎えてくれた｡
現在ﾍﾞﾗﾙｰｼで行われている､甲状腺がんに関する年2回の検査体制を敷くといったことは､かつて日本人医師らが指導したことだったようだ｡
そのﾃﾞﾐﾁｸ教授は､｢ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故は甲状腺がんの発症に影響があったが､ほかの健康障害にも関係がないとは言えない｣とのことだった｡
彼は､日本と連携して｢調査･研究の体制を考えていこう｣と言ってくれた｡
この問題は長期にわたる｡
福島の25年後の状況を考えると､この提案は有意義なものだろう｡
(聞き手:福田恵介 撮影:今井康一〈上の写真は11年4月時点〉 =東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
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福島の人達を不安がらせてはいけない…のも分かるが、現実問題は楽観出来ない。
だからこそ、これ以上の原発事故を起こしてはいけないのだ!!
福島第一原発事故以降も原発を推進する人達は、自分達には被害は及ばないとでも考えているのだろうか…？
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