【電力寄付でも対象に=専門家人選で内規―大飯原発調査で難航も･規制委】
時事通信 [10/10 17:21]
原子力規制委員会は10日､原発の安全規制に関して外部の有識者から参考意見を聞く際に､人選の基準となる内規を決定した｡
電力会社や原発ﾒｰｶｰから過去に寄付を受けた専門家については金額などを公開するが､対象からは除外しないことになった｡
規制委の内規によると､各原発の安全審査では､原則として過去3年以内に､その原発を保有する電力会社や原発ﾒｰｶｰに所属していたり､これらの企業から年50万円以上の報酬を受けていたりした専門家は起用されない｡
一方､寄付については過去3年以内に受け取った分は金額などが公開されるが､起用は制限されない｡
報酬や寄付の有無は専門家の自己申告に頼る上､3年より前に報酬を受け取っていたり､額が少なかったりした場合は起用の可能性があるという｡
また､審査対象以外の原発を保有する電力会社やﾒｰｶｰなどに所属する専門家も同様に､有識者として起用される可能性が残された｡
規制委は､人選の要件が厳しくなると､専門家を招くこと自体に困難が生じると説明｡
10日の会合では島崎邦彦委員から､関西電力大飯原発(福井県おおい町)の断層調査を行うため専門家を募っているものの､過去に電力会社などから寄付を受けたことが批判されるのを恐れて辞退する例もあると報告された｡
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規制委員会自体がミス人選なのに、そのミス人選委員会が更に有識者を選出してもミス人選になるのは目に見えている。
とりわけ人選条件は、自分達と同じ過去に原子力関係各所や電力会社などから裏金を受け取った事がある同じ仲間の専門家を募集中と言う事らしい!!
大飯原発の活断層調査にしても活断層と指摘した渡辺教授を調査メンバーに入れるべきでは無いか!?
～『規制委は､人選の要件が厳しくなると､専門家を招くこと自体に困難が生じると説明｡』～
それ程、電力会社などから寄付を受けている専門家が多いと言う事だろう。
寄付と言っても善意の募金などとは全く違い「何かあった時は、ひとつ、宜しくお願いしますよ…ｳｯｼｯｼｯｼ」と言うヤツだ。
寄付の金額が５０万円以下だろうと、お金をもらった立場でまともな発言が出来るのか疑問だ。
５万円だろうが５０万円だろうが寄付を受けた事は同じ、恩を感じるのは人間として当然と言える。
金額の問題では無いのだが、この規制委員会自体が５０万円以下にしろ電力会社などから寄付を頂いていた立場なのだから、有識者に対し寄付を受けていた人は入れません。…などと言えるワケも無い。
電力会社から少なからず御寄付を頂いていた有識者や専門家達からまともな意見が出るとは、到底思えない。
しかも、自己申告と言うのだから、電力会社からたんまり御寄付を頂いている腹黒い専門家などは、自己申告などせずにまんまと有識者の仲間入りをして電力会社に有利な発言もするだろう。
電力会社側としても、今からでも遅く無い、専門家に金を握らせて有識者入りさせる事だって考えるのではないだろうか。
既に関西電力の副社長が規制委員会をご訪問なされた様に、電力会社としては、なんとか規制委員会を取り込もうとしている。
今の規制委員会なら電力会社の「虜」に出来る自信さえあるだろう。
発足当初は、かなり厳しさをアピールしていた原子力規制委員会だが最近は、確実にボロが出始めている。
いくら厳しい規制を行っても再稼働の判断を電力会社や地元に任すのでは、規制委員会の存在価値は無い!!
もっとも、再稼働の判断は規制委員会が行うべきだ!!とするのなら、まともな規制委員会でなければならない。
今の原子力村民の規制委員会では、とても再稼働の判断は任せられたものでは無い。
まともな規制委員会では無いという証拠は、今現在も大飯原発が稼働している事だ。
まともな規制委員会だったら、安全対策や活断層疑惑を先送りして無理矢理再稼働させた大飯原発を真っ先に止めるだろう。
それもしないのだから、まともとは言えない。
【大飯原発､稼働停止を=大阪府･市】
時事通信 [10/10 16:23]
7月に再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)について､大阪府と大阪市は10日､原子力規制委員会に対し､｢節電期間は終了したが､計画停電に至らなかっただけでなく､現時点で電力需給は安定している｣として､安全性を確認するため､運転停止を政府に求めるよう文書で要請した｡
文書は知事と市長の連名で､｢原子力規制委は国民の安全の確保という観点のみによって独立して職権を行使することが求められている｣と強調｡大飯原発の停止を政府に求め､新たな安全基準を策定の上､早急に安全性を確認するよう要請している｡
府と市は同日､政府､関電にも大飯原発の運転停止と安全性の確認を文書で申し入れた｡
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さて…
原子力ムラ出身の規制委員会は、この要請を受け入れるだろうか…
まともな規制委員会か？そうでないか、今後の動向を注視しよう。
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施を目指して静岡県知事あてのメッセージを全国から募集◆
※静岡県・浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票※
178.240筆の署名を集め県議会にて県民の意志として、決議してもらうように働きかけを進めています。
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
★★福島原発事故告訴団★★
全国１万人告訴人募集!!
◆福島原発事故告訴団とは？◆
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
福島原発震災は、これまでにその刑事責任がなんら問われることなく過ぎています。
そこで福島の方々が中心になって、去る6月11日に被害者1324人が告訴状を提出、８月１日各地検に受理されました。
その後、東京と福島の地検にまとめられてようやく捜査が開始しています。
団長：武藤類子さん
代理人（弁護士）：
河合弘之弁護士、保田行雄弁護士、海渡雄一弁護士
被告訴人：
勝俣前会長、清水元社長、班目安全委員長、近藤原子力委員長、寺坂保安院院長など３３名
（被告訴人の名簿
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2012/06/blog-post_12.html
）
その他詳細は、福島原発告訴団本部（福島）のHP参照ください
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
その後、第2次告訴人1万人募集の方針を固め、全国に広げることになりました。
被害は全国に広がっていることを、明らかにするためでもあります。
第２次告訴は11.15に予定しています。
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◆告訴・告発人になるには◆
１）福島原発事故の刑事責任を問いただすために、
・・告訴・告発人になろうと決める。
２）代理人弁護士の「委任状」に署名押印する。
（委任状用紙ダウンロード）
代理人弁護士は以下の３名
・河合弘之弁護士（第二東京第二弁護士会所属）：（脱原発弁護団全国連絡会代表）
・保田行雄弁護士（東京弁護士会所属）：（HIV訴訟やカネミ油症事件等多くの公害事件を担当）
・海渡雄一弁護士（第二東京弁護士会所属）：（多くの原発訴訟で原告側弁護団とつとめる）
３）被告訴人を処罰してほしいと思う理由や
・・被害の状況などを「陳述書」に書く。
（陳述書用紙ダウンロード）
４）会費（一口1000円）を振り込む。
（説明会でも直接受け付けます）
５）「委任状」や「陳述書」を
・・「福島原発告訴団・各支部・本部」に送る。
各支部の送り先は、本部ＨＰ参照
送り先： 〒419-0199 函南郵便局 私書箱第４号
・・・・・・・・・・・「福島原発告訴団」
★必ずしも「委任状」と「陳述書」を同封で送る必要はありません。
★説明会でも直接「委任状」や「陳述書」を受け付けます。
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★告訴・告発人名簿は、福島原発告訴団本部（代理人弁護士）と福島地検には提出しますが、それ以外に漏らしたり、流用することはありません。厳重に管理します。
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以上で手続きは終わりです。
これであなたも第二次告訴の告訴・告発人になります。
11月15日の「福島原発第二次告訴」に関するニュースに注目しましょう。
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
≪緑の党 ホームページ≫
http://site.greens.gr.jp/
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