建設再開をする大間原発敷地内の活断層疑惑に電源開発は強気の発言で活断層を完全否定!!
原発安全神話時代の独自の断層調査結果参考。
【電源開発「敷地に断層ない」 大間原発】
2012年10月05日
大間原発（大間町）の敷地に活断層がある恐れを一部の学者が指摘し、田中俊一・原子力規制委員長が３日の記者会見で再調査する可能性に言及したことについて、電源開発は４日、朝日新聞の取材に「指摘された地層は、活断層でも断層でもないと考えている」（広報室）と述べた。
大間原発をめぐっては、東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）が電源開発の試掘調査の図面から「過去１０万年の間に最低２回動いた活断層が確実にある」と指摘。
敷地周辺の地形から、付近に未知の大型活断層があるとも公表した。
田中委員長は、３日の定例会見で「（１日に電源開発が発表した）大間原発の建設再開はかなり唐突に出てきて、フォローできていない」と説明した。
渡辺教授の指摘については「疑義があるところは事業者に再調査を求めるとか、場合によっては（規制委が）出向いてやることを検討したい」
「早急に現地調査を含めた判断ができるよう準備する」
「下北半島は重要な原子力施設があり、相当念入りに調査すべきだ」と述べた。
一方、電源開発の北村雅良社長は、大間原発の建設再開を発表した１日の青森市での記者会見で「原発近くや直下に断層、活断層はない。長年調査し、試掘抗まで掘って相当調査したうえで、国も『敷地直下に活断層ない』という我々の評価を了としている」と説明している。
電源開発広報室も４日、「引き続き調査は続けるが、渡辺教授の指摘は間違いだ」と反発。
田中委員長の発言については「『渡辺教授の指摘が事実なら』という仮定の話だと思う」と話した。
（別宮潤一）
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電源開発(御用学者)に独自の調査をさせれば活断層であろうが活断層では無いという調査結果が上げられるのは、目に見えている。
渡辺教授の大間原発活断層指摘は、大間原発建設再開で浮上したものではなく、以前から指摘していた。
原発の新設・増設は認めないとした政府の方針が示された後に、政府自らが建設再開を容認した大間原発だけに、活断層だとしたら政府の無責任も追及する必要がある。
電源開発にしても、ギリギリの政府容認を受けたのだから、何が何でも活断層では無いと言い張るだろう。
ここ最近、福島第一原発事故を忘れたかの様に電力会社が強気の姿勢を示している。
↓下の記事も政府と県が認めないと言っているにも関わらず、電力会社は、原発新設を押し進め様としている。
【中国電力､上関原発の計画継続=埋め立て免許の延長申請―山口】
時事通信 [10/5 19:01]
中国電力は5日午後､山口県上関町で計画している上関原発の建設に向け､予定地埋め立てに必要な免許の3年間の延長を同県に申請した｡
政府は2030年代の原発ｾﾞﾛを目指す｢革新的ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境戦略｣で原発の新増設を認めない方針を先月打ち出しているが､中国電は建設計画を断念しない姿勢を示した形だ｡
ただ､山本繁太郎知事は申請受理後､県庁で記者団に｢今の時点では不許可にする｣と埋め立て免許の延長を認めない意向を表明｡
枝野幸男経済産業相も同日午前の記者会見で､上関原発について｢新増設を認めない原則の適用対象になる｣と着工を容認しない考えを示しており､中国電が建設計画を継続するのは困難となりつつある｡
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困難とみられる原発新設にも前向きな態度で望む中国電力。
その強気の姿勢は、枝野経産相のコロコロと変わる態度や政府の(優柔)不断の決意などを見越してか!?とも思われる。
ダメ元で上関原発新設を押し進めていれば、もしかして…と言う感じなのだろう。
そして、現実的に上関原発について例外を認めるなど政府と枝野が態度を変える可能性もある。
再稼働も含め誰が？何処が？判断するのか、いまだに不透明なのだが、仮に政府判断となればこの先、自民党が政権を握れば次々と政府判断で現在提出中の原発を再稼働させてしまう。
自民党は、国民世論に配慮してか「再稼働には３年の調査期間を経て判断する」などと言っているが、その３年は単なる熟成期間に過ぎない。
電力会社が強気の姿勢を示している背景には、この自民党政権復活があるのかも知れない。
電力会社にとっても原発推進の自民党政権復活は、願っても無い事だ。
再び原発安全神話の復活にも結び着くのだから。
これが電力会社が活気付く要因となっている。
更に２日には、関西電力の副社長が原子力規制委員会に接触している。
【関電副社長の訪問公表=規制委､詳細は不明】
時事通信 [10/2 22:40]
原子力規制委員会は2日､関西電力の豊松秀己副社長らが原子力規制庁を訪問し､安井正也緊急事態対策監らが応対した際のやりとりをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表した｡
規制対象業者との面談公表は初めて｡
ただ､公表された要旨は10行程度で､情報公開が十分か議論を呼ぶ可能性もある｡
要旨によると､面談は9月25日午後1時5分から20分間｡
関電側から電気事業連合会の資料について説明があったほか､｢今後(原発の)安全規制について意見が述べられる場を設定してほしい｣との発言があった｡
規制庁側は｢まだ規制委では､そうした点は議論されていない｣と回答したという｡
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せっかく再稼働させた大飯原発を止めさせない為の早速の根回しか!?
この様な活発化する原発推進の動きの裏で、脱原発の動きも加速している…
【ＪＡ全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線】
［東京新聞］
2012年10月5日 朝刊
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。
東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。
支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。
大会は福島事故後初めて。
活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。
福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。
ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。
風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。
人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。
大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。
ＪＡグループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は三菱商事と共同で、全国の農家やＪＡの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。
二〇一四年度末までに全国四百～六百カ所にパネルを設置し、計二十万キロワットの発電能力を目指している。
太陽光などで発電した電気は、七月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。
ＪＡ全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している。
ＪＡ全中広報部は「ＪＡの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。
これまでＪＡグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。
ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。
元ＪＡ全中専務理事の山田俊男参院議員（自民）は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。
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農林業界にとって原発は「百害あって一利無し」であるだろうから脱原発に向くのは当然と言える。
福島第一原発事故で被害を受けた地元福島の人達以外では農林業と水産業などが甚大な被害を受けている。
福島から遠く離れた静岡県の茶畑からもセシウムが検出された。
今後、再び原発事故が起これば農林業や水産業に大ダメージが及ぶ。
この原発事故の危機に晒される可能性は、全国にある。
JAに続き、水産業でも脱原発に向かう動きが加速するのも時間の問題だ。
また、経済界の中でも原発に依存しない動きが出て来た。
と、言っても既存の経済団体では無いのだが…
【新経連、脱原発依存などエネルギー政策で提言】
sankei-Biz
2012.10.4 05:00
新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は３日、都内で会見し、来春をめどに連盟としてエネルギー政策に対する提言書をまとめ、政府に提出する方針を明らかにした。
提言では、原発依存からの脱却や節電・省エネの推進を訴える。
同日の会合では、連盟内に３つの分科会を設置することを決定。
ＩＴ（情報技術）産業伸長のための環境整備を行う「起業イノベーション促進委員会」、エネルギー政策を議論する「エネルギー改革委員会」、インターネットを活用した選挙活動の解禁などを目指す「政治行政改革委員会」を立ち上げる。
エネルギー改革委員会では今後、東京電力福島第１原発事故後の中長期的なエネルギー政策のあり方を討議。
脱原発や電力卸売市場の活性化、節電・省エネ社会の実現に向け具体的な提言をまとめる。
三木谷氏は「（政府は）原発のリスクに対する検討が不十分。原発がなくてもやっていけるかどうか具体的に議論したい」と述べた。
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たとえ、政権が原発依存の民主党から原発推進の自民党に変わったとしても確実に脱原発への動きは加速する。
脱原発を望む半数近く以上の国民も「原発ゼロ」をあきらめてはいけない。
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施を目指して静岡県知事あてのメッセージを全国から募集◆
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
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