大間原発・建設再開で原発交付金を歓迎する地元と津軽海峡を隔てて安全・安心を優先する対立が深まっている。
地元にとって安全・安心とは何なのか…？
原発交付金さえ入れば安全・安心なのか…？
【やっぱり活断層? 建設再開の大間原発は大丈夫か】
週刊朝日
[10/1 09:30]
9月15日､野田政権が建設を中断していた3原発について､稼働を前提に工事再開を認める考えを示した｡
しかし､工事再開が容認された3原発の一つ､電源開発の大間原発(青森県)の安全性に｢重大な欠陥｣があるという｡
国は､電源開発が大間原発の資料を保安院に提出した後の2006年9月に原発耐震指針を改定し､旧指針では｢5万年前以降にずれ､動いた断層｣だった活断層の定義を､｢後期更新世(13万～12万年前)以降に動いたことが否定できないもの｣と広げた｡
東京電力柏崎刈羽原発が被災した07年の新潟県中越沖地震は､｢未知の活断層｣が原因とみられた｡
安全性に配慮して活断層の審査をより厳格にする動きが急速に進んだ｡
文書で､電源開発は｢ｼｰﾑS-10にｽﾞﾚは見られず､活断層ではない｣との見解で､｢変形は岩盤が風化し､水を吸って膨張したためできた｣とした｡
このｼｰﾑ(粘土質の軟弱な薄い層)ができたのも｢原発敷地近くの別な場所で行った掘削調査で13万～12万年前よりも古い時代であることがわかった｣と主張した｡
国はこの見解を｢妥当｣とし､大間原発は08年に着工され､工事進捗率が4割近くで東日本大震災が起き､建設は中断されていた｡
だが､学者らの分析は異なる｡
ｼｰﾑは食い込み具合から､｢断層のｽﾞﾚ以外では説明できない｣というのだ｡
新指針の年代基準からしても｢明らかに活断層｣との立場だ｡
ほかの活断層研究者にも取材してみたが､多くが同じ見解だった｡
日本活断層学会の元会長で､京都大の岡田篤正名誉教授は､保安院が作成した文書を見て､こう言った｡
｢掘削調査の図面と写真を見る限り､典型的な活断層だ｡堆積物が上下に変位している｡活断層は2度動いた､と読み取れる｣
大間原発の安全審査を担った大阪市立大の原口強准教授(地質工学)に見解をただすと､｢回答は差し控えたい｣と口をつぐんだ｡
※週刊朝日 2012年10月12日号
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福島第一原発事故以前の原発安全神話に基づく地質調査は、電力会社の御用学者が電力会社が都合の良い様に調査報告書を上げて来た。
これに対し厳格に審査しなければならなかった立場の原子力保安院は、電力会社が提出した資料や報告書のみで「妥当」と判断して来た。
経産省が建設再開を容認した大間原発もその一つだ。
今後、原発の新設・増設は行わないとした政府のエネルギー政策とは裏腹に経産省が新設継続を容認したのだが経産省は、建設再開は電力会社の判断などと言い出した。
【枝野経産相､大間原発の建設再開は｢電源開発の判断｣】
産経新聞
[10/1 13:20]
枝野幸男経済産業相は1日の閣議後会見で､大間原発(青森県大間町)の建設再開について､｢工事再開は電源開発(Jﾊﾟﾜｰ)の判断｣と述べ､容認する姿勢を示した｡
そのうえで､実際の稼働は｢原子力規制委員会が安全性を確認する｣との認識を示した｡
着工済み原発の建設再開については､国の許認可は必要なく､枝野経産相もこの立場を踏襲した｡
枝野経産相は｢地元自治体などの理解を得る努力は､(東日本大震災の発生した)3･11以前のときと一義的には変わっていない｣と述べ､Jﾊﾟﾜｰ側に自治体や住民への十分な説明責任を求めた｡
Jﾊﾟﾜｰは同日､震災後に中断していた大間原発の建設工事を再開｡
同社の北村雅良社長は同日午前､大間町など3町村を訪問し､建設再開について説明した｡
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明らかに政府の「逃げ」道と言える。
一応は、新設・増設を認めないとしたが地元を配慮し建設再開を約束してしまったのだから国民の批判は間逃れ無いのだが、政府には、建設再開を止める権限は無いのだ。
政府に権限が無いのは、建設再開だけでなく基本的に現在停止中の原発を停止させておく権限も無いのは事実だ。
現在、停止中の原発は各電力会社が自主的に停止させている。
では、再稼働するしないの判断も政府には権限が無いのか…？
本来、法的には政府には権限が無いのが現状だ。
これを法に乗っ取って電力会社が勝手に再稼働させても、それを止める権限は政府に無い。
国策として進められて来た原子力推進事業。
福島第一原発の様な事故が起これば電力会社だけで対応・賠償する事は不可能で、国からの資金注入が不可欠となる…にも関わらず政府には、原発を止める権限が無いとは明らかにおかしい。
今回、経産省はそれを利用して建設再開を容認した事になる
『枝野経産相は｢地元自治体などの理解を得る努力は､(東日本大震災の発生した)3･11以前のときと一義的には変わっていない｣と述べ､Jﾊﾟﾜｰ側に自治体や住民への十分な説明責任を求めた｡』と、言っているが建設再開を強く望む地元の理解を求める事など容易い!!
【大間原発の建設再開表明＝地元町議会でＪパワー社長】
［時事通信社］
2012年 10月 1日
電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日、青森県大間町議会の大間原子力発電所対策特別委員会に出席し、昨年３月の東日本大震災後に中断した大間原発の建設工事を再開すると表明した。
東京電力福島第１原発事故後では初の原発工事再開となる。
北村社長は「準備が整い、（工事が）元の状態に戻るのは春になる」と述べ、本格工事再開は来年春になると説明。
稼働時期に関しては「明確には申し上げられない」と語った。
同町の金沢満春町長は特別委で「ようやく工事が再開されるということで非常に安堵（あんど）している」と歓迎する立場を表明。
「さらに安全性を高め、地域にとって歓迎できる原発であることを願っている」と安全対策に万全を期すよう求めた。
政府は２０３０年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」で原発の新増設を認めない方針を掲げたが、着工済み原発については建設継続を容認する考えを示していた。
これを受けＪパワーは工事再開を決めた。
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プルトニウム工場(原発)を「歓迎」する地元も信じがたいが…
地元の理解さえ得られればそれで良いのか!?
【大間原発建設中止求め提訴へ 函館市長、来春にも】
北海道函館市の
工藤寿樹市長は１日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を同日に再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」との方針を表明した。
函館市の一部は大間原発から30キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。
Ｊパワーは東日本大震災で中断していた大間原発の建設再開にこぎ着けたが、周辺自治体が異例の訴訟を起こす方針を示したことで難しい対応を迫られている。
工藤市長は会見で「市民の安心安全を守る立場から訴訟を検討中だ。弁護士に急いで準備をしてもらっている」と説明、原発訴訟に精通した弁護士を全国から募る考えも示した。
準備段階の費用は函館市が負担し、訴訟費用は全国からの募金を充てるという。
Ｊパワーの北村雅良社長は１日午前、大間町など青森県の３町村を訪れて建設再開を説明。
午後は青森県庁で三村申吾知事と会談し協力を求めた。
建設に反対する北海道と函館市には、Ｊパワーの副社長ら役員が訪問し、工事再開への理解を求めた。
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完全に地元住民の為に原発交付金を求める青森県・大間町vs住民の安全と安心を最優先させる北海道・函館市と言った感じだ。
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～拡散・転載希望～
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施を目指して静岡県知事あてのメッセージを全国から募集◆
※静岡県・浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票※
178.240筆の署名を集め県議会にて県民の意志として、決議してもらうように働きかけを進めています。
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
★★福島原発事故告訴団★★
全国１万人告訴人募集!!
◆福島原発事故告訴団とは？◆
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
福島原発震災は、これまでにその刑事責任がなんら問われることなく過ぎています。
そこで福島の方々が中心になって、去る6月11日に被害者1324人が告訴状を提出、８月１日各地検に受理されました。
その後、東京と福島の地検にまとめられてようやく捜査が開始しています。
団長：武藤類子さん
代理人（弁護士）：
河合弘之弁護士、保田行雄弁護士、海渡雄一弁護士
被告訴人：
勝俣前会長、清水元社長、班目安全委員長、近藤原子力委員長、寺坂保安院院長など３３名
（被告訴人の名簿
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2012/06/blog-post_12.html
）
その他詳細は、福島原発告訴団本部（福島）のHP参照ください
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
その後、第2次告訴人1万人募集の方針を固め、全国に広げることになりました。
被害は全国に広がっていることを、明らかにするためでもあります。
第２次告訴は11.15に予定しています。
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◆告訴・告発人になるには◆
１）福島原発事故の刑事責任を問いただすために、
・・告訴・告発人になろうと決める。
２）代理人弁護士の「委任状」に署名押印する。
（委任状用紙ダウンロード）
代理人弁護士は以下の３名
・河合弘之弁護士（第二東京第二弁護士会所属）：（脱原発弁護団全国連絡会代表）
・保田行雄弁護士（東京弁護士会所属）：（HIV訴訟やカネミ油症事件等多くの公害事件を担当）
・海渡雄一弁護士（第二東京弁護士会所属）：（多くの原発訴訟で原告側弁護団とつとめる）
３）被告訴人を処罰してほしいと思う理由や
・・被害の状況などを「陳述書」に書く。
（陳述書用紙ダウンロード）
４）会費（一口1000円）を振り込む。
（説明会でも直接受け付けます）
５）「委任状」や「陳述書」を
・・「福島原発告訴団・各支部・本部」に送る。
各支部の送り先は、本部ＨＰ参照
送り先： 〒419-0199 函南郵便局 私書箱第４号
・・・・・・・・・・・「福島原発告訴団」
★必ずしも「委任状」と「陳述書」を同封で送る必要はありません。
★説明会でも直接「委任状」や「陳述書」を受け付けます。
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★告訴・告発人名簿は、福島原発告訴団本部（代理人弁護士）と福島地検には提出しますが、それ以外に漏らしたり、流用することはありません。厳重に管理します。
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･････････････
以上で手続きは終わりです。
これであなたも第二次告訴の告訴・告発人になります。
11月15日の「福島原発第二次告訴」に関するニュースに注目しましょう。
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
≪緑の党 ホームページ≫
http://site.greens.gr.jp/
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