政府が全国の各原発事故を予想したシミュレーション・マップを近々公表。
【原発事故の影響どこまで 保安院､試算初公表へ 全国ﾏｯﾌﾟ作成】
産経新聞 [9/14 07:55]
■再稼働に影響も
全国の原発で､東京電力福島第1原発のような過酷事故(ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ)が発生した場合､どの範囲まで影響が及ぶかについて､経済産業省原子力安全･保安院がｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾏｯﾌﾟを作成し､近く公表する方針を固めたことが13日､分かった｡
原発事故の影響範囲の試算を国が示すのは初めて｡
自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが､原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり､原発の再稼働などに影響する可能性もある｡
保安院によると､ﾏｯﾌﾟは福島第1原発と高速増殖原型炉｢もんじゅ｣を除いた全16原発で作成する｡
各原発で福島第1原発並みの事故が起こったと想定｡
国際原子力機関(IAEA)が避難を判断する基準としている､｢7日間で100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被曝(ひばく)｣を超える恐れのある地域の広がりが読み取れる内容になるという｡
福島第1原発事故を教訓に､国は今年3月に防災対策を講じる区域を改訂｡
原発の周辺自治体でも､防災計画の見直し作業が行われているが､放射性物質(放射能)がどのように広がるかが分からないため､一部自治体からｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾏｯﾌﾟの作成を求める声が上がっていた｡
一方で､ﾏｯﾌﾟの内容によっては今後､原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくる｡
原発から距離があり､関心が薄かった地域でも､事故の影響が及ぶことが明らかになれば反発が高まるのは必至だからだ｡
ただ､今回の試算は福島第1から放出された放射能を元に計算したもので､保安院の担当者は｢あくまでも仮定の数字を使った試算で､実際の被害を予測したものではない｡
試算結果だけを見て誤解が生じないよう､公表の際はできるだけ丁寧に説明したい｣と話している｡
【用語解説】原発事故の影響範囲
従来は事故の影響範囲を原発から8～10ｷﾛ圏内と想定し､防災対策を重点的に取り組む地域(EPZ)を設定していた｡
しかし､福島第1原発事故では､原発から約50ｷﾛ離れた場所にも､避難が必要な高線量地域が広がった｡
そのため､原子力安全委員会は今年3月､EPZを見直し､対策が必要な範囲を30ｷﾛ圏内とする｢緊急防護措置区域(UPZ)｣を設定｡
さらに､事故が起きそうな事態が発生したら直ちに避難する区域｢予防防護措置区域(PAZ､5ｷﾛ圏内)｣なども設けた｡
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やはり、と言うか、当然と言うか…
被害想定は、福島第一原発事故止まりだった。
それ以上の使用済み燃料プール崩壊のシミュレーションはしない。
相変わらず、前例の無い事態は想定しない官僚仕事だ。
このシミュレーションの拡散範囲と放射線量は最低限レベルと考えた方が良い。
各自それを上回る想定をしといた方が身のためだ。
もっとも、燃料プール崩壊を視野に入れたシミュレーションを公表すれば一気に即時原発廃止が高まるから政府も保安員もシミュレーションはしていても公表する事は無いだろう。
そして、燃料プール崩壊以上に危険な高速増殖炉「もんじゅ」の事故を外したあたりは、さすがと言える。
さて、浜岡原発事故のシミュレーションは、どの程度、控え目に公表されるだろうか見物だ。
東京都も独自に原発・放射能事故を想定した避難予想を始めた。
◆東京都原子力災害◆
【東京都が地域防災計画修正素案 原発事故､初めて想定 ｢動揺や混乱軽減を｣】
産経新聞 [9/13 07:55]
東京都の地域防災計画修正素案には､初めて原発事故を想定した対策が盛り込まれた｡
東京電力福島第1原発事故を踏まえた措置だ｡
防災計画では､原子力緊急事態が発生した場合､｢心理的動揺や混乱をできる限り低くするような対策を取る必要がある｣と強調した｡
福島第1原発事故では都内の浄水場から微量の放射性物質が検出されるなど､都民の生活にも大きな影響を及ぼしたためだ｡
都内に原子力施設はなく､都はこれまで東京近郊の研究炉や原子力施設の事故などを想定していた｡
ただ､原子力災害時における住民避難などの基準を定めた国の｢原子力防災指針｣でも､住民の避難に直結する｢防災対策の重点地域｣(EPZ･原発から半径8～10ｷﾛ圏)に都は含まれていない｡
都の防災担当者は｢これまで他県の原発事故が東京まで影響を及ぼすということまで具体的には検討していなかった｣と明かす｡
今回盛り込まれた対策では､発災後72時間以内に関係各局で組織する｢放射能対策ﾁｰﾑ｣を設置することなどを明記｡
都民の問い合わせ窓口を明確化し､正確な情報提供を行うとした｡
また､核燃料物質の輸送中の事故や､放射線治療を行う医療機関などで放射線源が露出､流出するような被害が発生した場合は､放射線障害を防止するため交通規制や住民の避難など必要な措置を実施｡浄水場などでも放射性物質を測定することも盛り込んだ｡
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これに、「本当の」浜岡原発事故による放射性物質拡散予測シミュレーションが加えられたら、一気に被害想定が塗り替えられる事になる。
政府が「本当の」拡散シミュレーションを公表するかは疑問だが…
やはり、こちらも福島第一原発同様の事故を想定するか、使用済み燃料プール崩壊まで想定するかによって全く違って来る。
ちなみに浜岡原発で最悪の事態が起こった場合のシミュレーション(3.11以前政策)によると１７時間で関東に２０～５０ミリシーベルトの放射性物質が到達する。
都による７２時間以内に対策では、とうてい間に合わない。
自主防衛の為に線量計・防護服・安定ヨウ素剤を揃えて置く事をお薦めする。
家も浜岡原発半径３０km圏内(UPZ)の為、１５０ミリシーベルトまで測定可能なガイガーカウンターとタイベックの防護服１０着を用意してある。
安価で売られている中国製のガイガーカウンターなどは999.99マイクロシーベルトまでしか計測出来ない為、浜岡原発事故では役に立たない。
しかし、これからの原発事故発生時に政府やメディアが即発表・報道出来るかは微妙だ。
実際に福島第一原発事故では、地元住民が原発事故を把握するまでにかなりの時間が掛かり放射性物質が大量に拡散した方向へと避難する事態が起こった。
【原発災害対策見直し SPEEDI､即公表 機能不全の官邸強化】
産経新聞 [9/7 07:55]
国の中央防災会議(会長･野田佳彦首相)は6日､東日本大震災を受け防災対策の根幹となる防災基本計画を修正し､東京電力福島第1原発事故を教訓に原子力災害対策を全面的に見直した｡
官邸機能の強化や､緊急時迅速放射能影響予測ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ｢SPEEDI｣のﾃﾞｰﾀ公表を明確化するなど事故収束や住民避難への備えを充実させた｡
国や地方自治体の防災計画に反映される｡
同原発事故では官邸が機能不全に陥り､原子力安全委員会も助言組織としての役割を十分に果たせなかった｡
この反省を踏まえ､新たな基本計画では首相を中心とした危機管理体制を整備｡
原子力安全を担う原子力規制委員長などが初動時から官邸に集まり､情報集約や意思決定を補佐する｡
また､事故後直ちに官邸と現地を結ぶﾃﾚﾋﾞ会議ｼｽﾃﾑを立ち上げ指揮系統を確立する一方､電力会社の本店などに原子力規制委員などを派遣｡
各原発に停電時でも連絡可能なPHS(簡易型携帯電話)を配備し､混乱を防ぐとした｡
高い放射線量でも作業できるﾛﾎﾞｯﾄや無人重機などの部隊設置も提唱した｡
放射性物質の拡散を予測するSPEEDIは､ﾃﾞｰﾀ公表が遅れて住民避難に活用されなかったとの批判を受け､速やかな公表とその手順を明記｡
結果が得られ次第､原子力規制委が記者会見やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで公表する｡
原発周辺の放射線量や住民の被曝(ひばく)線量などを速やかに測定する態勢も整備｡
原発から半径5ｷﾛ圏内で､事故後直ちに避難する｢予防防護措置準備区域｣(PAZ)の自治体は即時避難の計画を策定することも盛り込んだ｡
また､住民の健康相談や除染など事故収束後の対策についても政府が責任を持つ体制を明記した｡
大震災に伴う防災基本計画の修正は津波対策を充実させた昨年12月以来､2度目｡
原子力災害対策の全面修正は平成11年に茨城県東海村で起きた臨界事故後以来｡
修正内容は原子力災害対策特別措置法の改正に基づく被曝対策などの指針策定後､施行される｡
【用語解説】防災基本計画
災害対策基本法に基づく国の総合的･長期的な防災計画｡中央防災会議が策定し､自治体の地域防災計画に反映される｡地震や洪水などの自然災害のほか､原発や鉄道事故､大規模火災などの予防･復興対策を定めている｡
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福島第一原発事故ではSPEEDIは活用されなかった。
活用されなかったと言うより、原発安全神話に基づきあってはならない原発事故を隠そうとしてSPEEDIを公表しなかった…が、正しい。
原発さえ無ければ原発災害対策など必要ないのだが…
【政府が初の「脱原発」方針、安全確認で再稼動も明記】
2012年 09月 14日 18:15
エネルギー問題
脱原発に転換、３０年代ゼロ
［東京 １４日 ロイター］
政府は１４日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席する「エネルギー・環境会議」を開催し、「２０３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする新しいエネルギー政策を決定した。
一方で、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は「重要電源」として再稼動させる方針を明記した。
政府が公式に「脱原発」を目指す方針を打ち出したのは初めて。
新政策の「革新的エネルギー・環境戦略」は「原発に依存しない社会の１日も早い実現を目指す」と強調。
その上で、原発ゼロの実現に向けて、
１）運転開始から４０年の原発は廃炉にする、
２）原発の新増設はしない──との原則を掲げた。
国内には中国電力の計２基が建設中で、これが運転開始した場合、４０年廃炉ルールを厳格に運用しても原発ゼロが実現するのは２０５０年代となる。
この点について、日下部聡内閣審議官は記者団に対し「具体的な運用は今後の検討課題」と説明した。
原発への依存をなくすため、節電や省エネルギーを促進して３０年時点の総発電量を１０年実績の１．１兆キロワット時から１割減らす。
再生可能エネルギーの発電量を３０年時点で現状の３倍となる３０００億キロワット時への引き上げを目指すことに加え、火力発電燃料の天然ガスの調達価格低減といった対策を進める。
一方で、原発ゼロ実現は「国際的なエネルギー情勢や技術開発の動向などに左右される」として、現時点で将来の実現を正確に見通すのは困難とも指摘。
国民生活や経済活動に与える影響などを検証しながら、原発ゼロ実現への道筋については「不断に見直す」とも記述し、政策変更の余地を残した。
原発ゼロを実現した場合、使用済み核燃料から使える部分を取り出し、再利用する核燃料サイクルが将来は必要性がなくなる。
その中核施設である再処理事業については「引き続き従来の方針に従い取り組む」との方針を示した。
再処理工場が立地する青森県など関係自治体とは「責任を持って議論する」としている。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
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新政策の「革新的エネルギー・環境戦略」
決定で今後、原発が次々と再稼働する。
次の原発事故に備え原発災害対策はキチンとやっていかなければならなくなった。
次の原発事故は何処で起こるか…？
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