◆原子力規制委員会◆
【原子力規制委､19日発足=田中委員長ら任命―閣議】
時事通信 [9/11 10:40]
政府は11日の閣議で､原子力規制委員会を19日付で発足させ､同日付で田中俊一･高度情報科学技術研究機構顧問(元日本原子力研究所副理事長)を委員長に､更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら4人を委員にそれぞれ任命する人事を決定した｡
委員長含め5人の委員は国会同意人事だが､発足期限の26日までに同意が得られず､法律に従って首相が任命し､事後承諾の形を取る｡
細野豪志原発事故担当相は閣議後会見で｢採決に至らず閉会になったのは残念｡原子力緊急事態宣言中であることを考えると､速やかに発足しなければいけない｣と述べた｡
規制委発足に先立ち､田中氏ら5人は内閣官房参与に就任｡
職員人事など発足前の準備作業を始める｡
田中氏は福島市出身｡1967年､日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)に入り､副理事長や国の原子力委員会委員長代理などを歴任｡
東京電力福島第1原発事故後は､福島県の除染ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰなどを務めている｡
【｢重い任務､見識で応えたい｣=田中氏らに参与の辞令―原子力規制委､準備ｽﾀｰﾄ】
時事通信 [9/11 17:51]
原子力規制委員会の発足が19日に決まったのを受け､委員長に就任する田中俊一･高度情報科学技術研究機構顧問(元日本原子力研究所副理事長)ら委員5人が11日､事前準備のため内閣官房参与に任命され､細野豪志原発事故担当相から辞令を交付された｡
田中氏は｢重い任務を頂いた｡それぞれ高い見識､専門性があるので､課せられた課題に応えたい｣と述べた｡
細野担当相は委員5人に対し､国会で人事案の同意が得られなかったことを謝罪｡
｢国民の厳しい目にしっかり応えてほしい｡特に原子力に厳しい立場で発言する方の意見を踏まえ､専門家として判断してほしい｣と要望した上で､｢福島を忘れないでください｣と激励した｡
辞令交付後､取材に応じた田中氏は｢福島第1原発の事故は十分収束したとは認識していない｣とした上で､｢原発の後始末､避難した人もいるし､長期の被ばくもある｡この後の安全確保に積極的に関わっていきたい｣と東京電力福島第1原発事故の収束作業に全力を挙げる考えを示した｡
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大飯原発を無理矢理、再稼働させた野田内閣が再び無理矢理、原子力規制委員会を発足する。
この規制委員会がまともな委員会ならば、活断層の指摘があり、野田内閣が暫定的に再稼働させた大飯原発を一時的にも止めるはずである。
まともな委員会で無ければ大飯原発を止める事は無い。
そこら辺は、今後の「活躍」を注視しなければならない。
原発事故を起こさない様にするには、原発を無くす事が一番だ。
しかし、原子力規制委員会の役目は、いかに安全に原発を動かすか、これが主な役目だけに一歩間違えば「危険な原発をいかに安全と見せかけるか」を検討する委員会になりかねない。
果たして原子力ムラ卒業生と現役原子力村民がどの様な役割を果たすだろか…
原発立地地元にとっては最良の人事なのだが、原発近隣県としては、こんな規制委員会が発足したらうかつに安心してもいられない。
岐阜県と愛知県が敦賀原発が事故を起こした場合の放射能拡散想定を独自に予想した。
◆放射性拡散予測◆
【敦賀原発事故で放射性物質 県想定】～(岐阜県)～
2012年09月11日
◆県境越え大量に飛散…監視態勢強化を検討
２５市町で年間被曝（ひ・ばく）量が２０ミリシーベルト、とくに大垣市は１００ミリシーベルト以上になる――。
岐阜県が１０日発表した放射性物質の拡散想定では、福井県の敦賀原発（日本原子力発電）の事故でも、季節や天候次第では、県境を越えて大量の放射性物質が飛来することが明らかになった。
岐阜県は２０１０年の気象データをもとに、福島第一原発の事故と同程度の放射性物質が飛散したとして、季節ごとに１４ケースを想定した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や政府の基準をもとに、地表に沈着した放射性物質による年間被曝量が２０ミリシーベルト以上となった７ケースを公表した。
いずれかのケースで基準を超えたのは２５市町。このうち大垣、関ケ原、揖斐川の３市町は、ＩＡＥＡが「数日から１週間程度の間の避難」を求める年間１００ミリシーベルト以上のケースが想定された。
国は原発から３０キロ圏内を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）と定めているため、県はこの３市町について弾力的な設定を国に要請することを検討する。
また、２０ミリシーベルト以上となった市町については、監視態勢の強化を検討する。
１４ケースのうち、最も多い１９市町が基準を超えたのは、北西からの風が岐阜・滋賀県境の伊吹山地にぶつかって滋賀県を南東に進み、そこから関ケ原町に吹き込むケース。
広範囲で雨が降り、関ケ原町と大垣市で年間１００ミリシーベルト以上となる予測だ。
また、県は内部被曝についても１４ケースを調査。
１週間の被曝量が５０ミリシーベルト以上となった３ケースを公表した。大垣、垂井、関ケ原、揖斐川、池田の５市町で基準を超え、ヨウ素剤備蓄の議論に役立てる。
大垣市の小川敏市長は今回の結果について、「重く受け止めている。
県とともに、国に対して科学的知見による安全基準の策定や、原子力災害対策を強く要請していく」とコメント。敦賀原発の再稼働についても「万全の安全対策がない限り市民の理解は得られない」と指摘した。（増田勇介）
◆立地県並み対策を…名大・井口教授
県震災対策検証委員会原子力分科会の座長を務める名古屋大の井口哲夫教授（放射線工学）は「（原発立地県でだけでなく）隣接県にもどれだけ影響があるかが明らかになった。
岐阜県も立地県並みの対策をとらなくてはいけない」と指摘。
「結果を国に認識してもらい、近隣自治体とどう連携して対策をとるか、検討する必要がある」と述べた。
また、国は原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として位置づけたが、井口教授は「今回の結果は、原発事故の影響を同心円的にとらえる考え方が少し単純すぎることを表している。
地形や地域に応じた防災対策を立てていくべきだ」と話した。
■県の拡散想定で、被曝量が年間２０ミリシーベルト以上となった２５市町
【岐阜圏域】岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町
【西濃圏域】※大垣市、海津市、※関ケ原町、※揖斐川町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町
【中濃圏域】関市、可児市、郡上市
【東濃圏域】多治見市
【飛騨圏域】下呂市
（地表に沈着したセシウムなどの放射性物質による外部被曝。※の３市町は、１００ミリシーベルト以上）
【原発事故予測、「愛知県も精査へ」大村知事】～(愛知県）～
「敦賀原発」の大事故を想定した岐阜県独自の被害予測で、愛知県の西尾張地方も放射性物質の広がりが予測されたことを受けて、愛知県の大村秀章知事は１１日、原子力災害対策計画に反映させたい考えを示した。
岐阜県は敦賀原発で福島第一原発事故と同じ規模の大事故が起きたことを想定し、被害予測を調査した。
最悪の条件が重なると、放射性物質が岐阜県のほか、愛知県一宮市や江南市などにも広がり、年間の外部被ばく量が２０ミリシーベルトを超えると予測した。
これについて、大村知事は１１日の定例記者会見で「愛知県としても原子力防災計画を検討する委員会で十分審議してもらい、計画づくりに反映することを含め、検討したい」と、述べた。
〔9/11 12:12 中京テレビ〕
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原発さえ無ければ不安も心配も無い。
はたして、放射性物質の想定まで心配して原発は必要なのだろうか？
しかも、これらの想定は福島第一原発の様な事故が起きた場合の想定だ。
大飯にしろ敦賀にしろ懸念されているのは、活断層による原発事故で津波や地震、人災で事故を起こした福島第一原発とは全く異なる。
活断層による原発事故で懸念されるのは、原子炉が傾いたり倒れる事もそうだが、人間を数分で死に至らせる使用済み燃料プールが破壊される事だ。
使用済み燃料プールに亀裂が入ったりプールが崩壊すれば冷却など出来ない。
更にプールが崩壊して燃料集合体が外部に拡散すれば最悪の事態となる。
福島第一原発でも政府が最悪のシナリオと懸念したのが使用済み燃料プールの崩壊だった。
しかし、この使用済み燃料プールの懸念は、表だって示されていない。
なにかと言えば「福島第一原発事故の様な事態が起こったら…」ばかりだ。
各全ての原発に使用済み燃料プールが存在する。
もっとも危険な使用済み燃料が原子炉の様な分厚い鋼鉄内でなく上は冷却水面、コンクリートのプールの中に大量に保管されている。
直下の活断層が動けば使用済み燃料プールは確実に崩壊する。
なすすべも無く屋外メルトダウンを引き起こし、それこそ全員退避となり、手が付けられない事態となる。
それでも、この事は「臭い物には蓋」かの様に取り上げられない。
使用済み燃料プール事故を想定すれば、岐阜県や愛知県の想定は「想定外」の大惨事となる。
また、「もんじゅ」の事故も想定すればとんでもない広域が被害地域となる。
「もんじゅ」は他の原発と違い直接プルトニウムが拡散され２万４千年も人間が住む事は不可能となる。
原発や「もんじゅ」は、１００％安全では無い。
危険性が高いから被害想定が出るのだ。
そんな危険性と背中合わせに暮らす必要が本当にあるのか？
今一度、考えてもらいたい。
政府は、２０３０年代に原発ゼロを目指す「努力」をする。と提言した。
それまでは、安全と確認された原発は再稼働させるつもりだ。
そして、その安全を決定するのが原子力ムラからやって来た原子力規制委員会。
本当にこれで良いのか…？
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～拡散・転載希望～
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※静岡県・浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票※
178.240筆の署名を集め県議会にて県民の意志として、決議してもらうように働きかけを進めています。
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付時期:８～９月
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
「原発県民投票・静岡」
http://kenmintohyo.com/
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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