【浜岡再稼働の県民投票条例案 法的問題点多く 静岡】
産経新聞 [9/1 07:55]
全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所(御前崎市)の再稼働の是非を問う県民投票条例案で県は31日､法制度上の問題点が多数判明したとして､同条例の制定請求者と県議会9月定例会で審議を予定している県議会各会派に説明した｡
同条例は8月27日に市民団体｢原発県民投票静岡｣(鈴木望代表)が約16万5千人の署名を添えて直接請求を行った｡
県側は翌28日から同条例案について県議会の審議を前に法制度上の問題点を精査していた｡
その結果､県民投票は県選挙管理委員会単独ではできず､各市町の協力が必要▽投票期日が｢条例施行から6ｶ月｣となっているのは非現実的▽投票資格者を18歳以上としているが､現行の公選法や国民投票法と整合性がとれず､県で投票資格者の把握ができない-などの問題点が見つかった｡
また､表記の不統一や規定すべき内容の不足なども指摘された｡
県から説明を受けた市民団体側は｢中身を検討する｣と話したという｡
地方自治法では条例案の取り下げはできないが､県議会での修正は可能｡
しかし､条例制定までには大幅な修正が必要とみられ､今後の対応が注目される｡
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住民投票が法的に問題がある？などと言っても色々な所で現に住民投票は行われている
◆条例による主な住民投票◆
新潟県西蒲原郡巻町（現新潟市・1996年8月）
巻原子力発電所建設の是非を問う。条例制定による日本初の住民投票。反対が約60%を占める。
沖縄県（1996年9月）
日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小に対する賛否を問う。賛成が約89%を占める。
岐阜県可児郡御嵩町（1997年6月）
産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う。反対が約80%を占める。
沖縄県名護市（1997年12月）
在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。当時の市長・
比嘉鉄也は、この建設受け入れ発表後に辞任した。
徳島県徳島市（2000年1月）
吉野川可動堰の建設の是非を問う。投票率が50%に満たない場合は開票そのものを行なわない、とする規定が定められた。反対が約90%を占める。
新潟県刈羽郡刈羽村（2001年5月）
原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。
埼玉県上尾市（2001年7月）
さいたま市との合併の是非を問う。市町村合併に関する初めての住民投票。反対が過半数を占めた。
滋賀県坂田郡米原町（現米原市・2002年3月）
市町村合併の是非及び枠組みを問う。「坂田郡での合併」が最多となる。全国で初めて永住外国人に投票権を与え、該当者31人のうち、13人が投票に参加した。
秋田県由利郡岩城町（現本荘市、2002年9月）
市町村合併の相手先を問う。「本荘市と合併」が、「秋田市との合併」を上回る。投票対象者は18歳以上の者とし、全国で初めて未成年者に投票権を与えた。
長野県下伊那郡平谷村（2003年5月）
対象市町村を特定せずに、市町村合併の是非を問う。「合併する」が、「合併しない」を上回る。投票対象者は中学生以上とし、全国で初めて中学生に投票権を与えた。現在のところ、合併には到っていない。
宮城県志田郡三本木町（現大崎市・2004年8月）
古川市、志田郡松山町・鹿島台町、遠田郡田尻町、玉造郡岩出山町・鳴子町との合併の是非を問う。民意を反映するという住民投票条例を町長が反故にし、如何なる結果になろうと合併が進められることを踏まえて投票する事態となった。投票率は開票要件の50%に満たなかった。古川市や鳴子町の住民意向調査結果では合併に反対する者のほうが多かったが、合併は遂行され
大崎市となった。
山口県岩国市（2006年3月）
在日米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機移転受け入れの是非を問う。反対が約90%（有資格者の過半数）を占める。ただし、直後の周辺市町村との合併に伴い、条例そのものが失効。
※Wikipedia参照
他の自治体で実際に住民投票が行われているのに静岡県では法的問題が多すぎて不可能など有り得ない!!
川勝知事は、住民投票に反対していたが最近は一転して賛成に回った。
会見で川勝知事は、住民投票請求した市民団体に対し「もっと調べてからやれ!!」と怒りを露にした。
こういう問題は、行政のプロである知事や県議会の方が詳しいはず。
今頃になって問題がある？
もしかして、川勝知事はこの法的問題を知ってて人気取りで賛成に転じ「法的問題で断念」などと理由付けの絵をかいてたのか？と、疑いたくもなる。
同じ原発問題の住民投票でも…
新潟県刈羽郡刈羽村（2001年5月）
原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。
新潟県では、住民投票が行われた。
静岡県議会は、屁理屈ばかり言ってないで真剣に審議しろ!!
【減災を目的に住民や企業を内陸へ誘導】
共同通信 [9/3 19:50]
沿岸部から内陸部へ住民や企業を誘導｡
津波被害予想､静岡県が総合特区申請へ｡減災目的では異例｡
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企業や住民は、避難移転出来ても浜岡原発は移動出来ない!!
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～拡散・転載希望～
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※静岡県・浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票※
178.240筆の署名を集め県議会にて県民の意志として、決議してもらうように働きかけを進めています。
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付時期:８～９月初旬
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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