企業でも再生可能エネルギーに取り組んでいる企業は多い。
また、再生可能エネルギーを新しい分野として開発し新規参入している企業も飛躍的に業績を伸ばしている。
いつまでも原発推進や原発依存などと原発に頼っている企業は、いずれ「負け組」となる。
そして、利権に絡み憑かれている経団連に騙されている企業は、考えを改めた方が良い。
◆経団連の嘘世論調査報告◆
【ﾛｲﾀｰ企業調査:原発比率｢15%妥当｣が4割､ｾﾞﾛは2割】
ﾛｲﾀｰ [8/27 13:01]
8月27日､8月のﾛｲﾀｰ企業調査によると､個別の企業は原子力発電への依存度について大幅な引き下げ方向が妥当とみていることが明らかとなった｡
2030年までに原発比率15%程度を目指すべきとの回答が4割を占めた｡経団連による業界団体調査では0%､15%が望ましいとの回答はともにｾﾞﾛだったが､今回の調査では､世論の厳しさを踏まえ､依存度引き下げへの現実的時間軸からみて15%とする回答が最も多かった｡さらに､0%を目指すべきとの回答も2割を占め､個別企業の間でも､原発廃止論を支持する声がある程度広がりを持っていることがうかがえる｡
この調査は､大企業･中堅企業400社を対象に実施｡調査機関は8月6日─8月21日｡
回答は270社程度､製造業､非製造業がほぼ半数ずつ｡
<財界調査と大きく異なる結果､世論の厳しさと撤退ｺｽﾄを考慮>
政府は東日本大震災と原発事故を受けてﾈﾙｷﾞｰ基本計画の見直し作業を進めており､9月にもとりまとめる予定｡
これに伴い､2030年時点での原発比率について､政府は0%､15%､20─25%と3つの選択肢を提示し､世論調査や意見公募を検証している｡
政府が公表した討論型世論調査では､原発ｾﾞﾛの支持が47%を占めているが､経済団体は原発比率の低下に反発している｡
これまでの国のｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画では原発比率45%程度を目指していた｡
ﾛｲﾀｰ調査では､今後もこの比率を目指して原発比率を引き上げていくべきとの回答は6%､福島原発事故直前までの26%程度まで戻すべきとの回答は4%となり､合計で全体の1割となった｡
こうした従来型の原発依存を支持する企業からは｢規制や制約の多い状況下では､製造業が日本にとどまる気が失せてしまう｣(機械)､｢日本は燃料の多くを輸入に頼っているため､さらに輸入を増やすことにﾘｽｸを感じる｣(金属製品)といった意見が寄せられた｡
政府が示している選択肢のうち､最も依存度の高い20─25%が妥当との回答は25%｡
｢代替ｴﾈﾙｷﾞｰの確立には50年かかる｣(繊維)､｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの大規模供給の実現可能性はﾊｰﾄﾞﾙが高く､効率性もまだ低い｣(ｻｰﾋﾞｽ)など､原発比率の低下方向には賛成ながら実現に長期間かかることを理由に挙げている回答が目立った｡
原発15%を支持する企業は4割で最も多かった｡
｢あと15年という時間軸の中で廃止は非現実的であり､世論からみて原発新設も厳しい｡
老朽原発の代替を別のｴﾈﾙｷﾞｰに求めていくと必然的に15%程度になるのではないか｣(ｺﾞﾑ)といった､実現性を踏まえた回答が目立った｡
他方で原発依存度ｾﾞﾛを支持する企業も全体の2割に達し､製造業､非製造業ともに､それぞれ2割となっている｡
｢原発事故はｺﾝﾄﾛｰﾙできないことが明らかとなった｣(建設)､｢原発事故後の撤退ｺｽﾄが無限大であり､民間企業の事業ではない｣(ｻｰﾋﾞｽ業)などの理由で0%を目指すべきとする回答があった｡
<原発比率低下､成長率に影響は半数､3割は影響なし>
企業は､原発停止による電力供給不安に対してさほど緊迫感は持っていない様子もうかがえる｡
震災以降も､電力調達の仕方を変更していない､との回答は80%となり､自家発電を増やした(15%)などと比べても､対応策は特にとっていない企業が圧倒的に多い｡
電力ｺｽﾄが上昇し続けた場合でも､ｺｽﾄｶｯﾄで吸収するとの回答が69%に上り､ｺｽﾄは吸収可能とみている企業が多い｡
より安価な電力調達先の確保に動く考えの企業は36%､製品･ｻｰﾋﾞｽ価格に転嫁せざるを得ないとする企業も26%と相対的に少なかった｡
海外移転の検討も13%にとどまった｡
原発比率が低下した場合には､経済成長率は低下する可能性が高いとの回答は53%と半数程度となった｡
理由として多かったのは､製造業の海外移転が進むため｡
自社における海外移転の検討はなくとも､日本経済全体ではそうした流れが加速するとみているようだ｡
一方で､成長率は特に変わらない､あるいは上昇するとの見通しも3割となった｡
｢代替ｴﾈﾙｷﾞｰでのﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽが生まれる｣､｢産業構造の移転にとどまり､成長率は変化しない｣などの理由が挙がっている｡
ただ､経団連が8月13日に公表した業界団体への調査では､原発比率20─25%の場合でも､利益や生産､雇用が減少するとの回答は7─8割を占めている｡
今回のﾛｲﾀｰによる個別企業への調査では､経団連に比べて企業の懸念はそれほど大きくないようだ｡
<再稼働へのﾊｰﾄﾞﾙ､半数が新基準での安全確認必要>
停止中の原発の再稼働については厳しい視線が送られている｡
政府が安全確認できたとして再稼働した大飯原発と同様の安全確認でよいとの回答は15%にとどまった｡
新たな安全基準が作成されてから新基準での確認がとれた上で再稼働を認めるとの回答が最も多く､49%と半数近くを占めた｡
大飯原発において関西電力が3年後までに整備するとしている免震重要等設置など防災設備の早急な設置が実施されたうえで再稼働を認めるとの回答が24%となり､両方を合わせると､大飯より厳しい基準が必要と見ている企業が7割を超える｡
すべての原発の再稼働を認めないとの回答は9%だった｡
(ﾛｲﾀｰﾆｭｰｽ 中川泉)
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それにしても、経団連の調査で原発比率０％と１５％はゼロなどと全く何処を調査したのだろうか!?
経団連の調査は、米倉会長１人を対象とした調査らしい。
１５％と２０～２５％を支持した企業も、原発事故が起これば経済の先行きがどうの、雇用がどうのなどと言ってはいられない。
全てが無くなる事を
全てを失う事を考えて企業として原発問題と向き合うべきだ。
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【原発推進派の言う化石燃料による温暖化は嘘と小林よしのり氏】
NEWS ﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ [8/25 16:06]
原発をめぐって国論が二分されている中､脱原発のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ『倫理と成長の脱原発』(9月16日)を主催する漫画家の小林よしのり氏が､原発推進派の主張を｢嘘だらけ｣と批判する｡
ここでは｢火力発電による地球温暖化｣の嘘を指摘する｡
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最近の自称保守の主張は本末転倒している｡
もはや｢原発を守ること｣が｢国家を守ること｣になってしまった｡
その根拠としてあげるのが､｢原発がなければ､ｴﾈﾙｷﾞｰ安全保障が保てない｣というものだ｡
だが､原発が止まっても､火力発電で十分ｶﾊﾞｰできるのだ｡
にもかかわらず､原発推進派は｢火力より原発｣を主張する｡
その理由は火力発電は二酸化炭素の排出により､地球温暖化を招くから､というものだ｡
しかし､地球温暖化が化石燃料による二酸化炭素排出のために引き起こされているという観測事実はない｡
化石燃料によって大気中の二酸化炭素が急増し始めたのは1946年以降だが､現在の｢温暖化｣は西暦1800年､あるいはそれ以前からの現象である｡
【計画70年先送りの高速増殖炉は実現不可能と小林よしのり氏】
NEWS ﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ [8/26 16:06]
原発をめぐって国論が二分されている中､脱原発のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ『倫理と成長の脱原発』(9月16日)を主催する漫画家の小林よしのり氏は､原発推進派の主張を｢嘘だらけ｣と批判する｡
ここでは｢ｴﾈﾙｷﾞｰの安定的確保｣の嘘を指摘する｡
* * *
原発推進派が何が何でも原発でなくてはﾀﾞﾒだと主張する根拠のひとつに｢火力発電だと化石燃料は100%輸入だから､禁輸されたらおしまいだ｡太平洋戦争も石油を禁輸されて始まった｣というものがある｡
だが､これはおかしい｡ｳﾗﾝだって100%輸入である｡
原子力を自前の｢準国産ｴﾈﾙｷﾞｰ｣としてｴﾈﾙｷﾞｰ安全保障を確保するﾌﾟﾗﾝは､｢高速増殖炉｣や｢核燃料ｻｲｸﾙ｣が完成し､使用済み燃料からまた新たな燃料を取り出せるようになることが前提である｡
しかし､核燃料ｻｲｸﾙ計画は完全に破綻している｡
当初､1980年代前半に高速増殖炉が実用化されるはずだったが､計画改定のたびに先送りにされ､現在の計画では目標は｢2050年｣だ｡
実に70年も先送りされている｡
ほぼ実現不可能な計画に依拠した｢ｴﾈﾙｷﾞｰ安全保障｣など欺瞞以外の何ものでもない｡
◆パブコメ集計◆
【原発安全に強い不安=ｴﾈﾙｷﾞｰ政策の意見公募―政府】
時事通信 [8/27 11:51]
政府は27日､ｴﾈﾙｷﾞｰ政策に関する国民の意見を検証する2回目の専門家会合を開き､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ(意見公募)の分析結果を発表した｡
それによると､2030年の原発依存度の選択肢として0%を支持した意見のうち､61%が｢原子力安全に不安｣｢原発事故の原因･影響が不明｣｢健康被害の存在｣などを理由に挙げ､原発に対する不安の強さが浮き彫りになった｡
意見公募では､応募者の87%が0%を支持した｡
理由では､原発への不安に続き､｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの開発を急ぐべきだ｣が44%､｢原子力開発は倫理的に適切でない｣が43%に上った｡
原発依存度15%を支持する意見でも､41%が再生ｴﾈの開発を求めた｡
一方､原発依存度20～25%を支持する意見では､42%が｢(原発利用を減らすと)ｺｽﾄが上がり､経済に影響が出て雇用が失われる｣を､41%が｢電力の安定供給には原発が必要｣を理由に挙げた｡
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原発のコストがどれ程、安価なのか…!?
原発より高くつくものは無い!!
原発０％でも廃炉作業で雇用が生まれ、電力会社が本腰を入れ再生可能エネルギーに取り組めば、更に雇用を維持出来る。
２０～２５％支持派は、食わず嫌いらしい。
パブリックコメントの９割が０％を望んでいるのに対しエネルギー政策・調査会の専門家からは、「国民はまだ、決め兼ねている」などと０％に慎重論が相次いだ。
いったい、これらの専門家達は、どんな頭の構造をしているのか!?
この調査会も原発推進派の集まりで、国民の意見を「集計」ではなく、「終息」させようと集まっているのではないか!?
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～拡散・転載希望～
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※静岡県・浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票※
178.240筆の署名を集め県議会にて県民の意志として、決議してもらうように働きかけを進めています。
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付時期:８～９月初旬
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 ９番６号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
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