原発問題・領土問題…
全て自民党政権下で行われて来た政策が前提となり今に至っている事は、紛れも無い事実で、そのツケを背負った政権に不向きな民主党が傷口を拡げた。
このまま、民主党に居座られても自民党に返り咲かれても日本は何も変わらない！
変わらないどころか「近いうちに」外から領土を取られ内から領土を減らす事になる。
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※Wikipedia参照※
1895年以降、日本政府が自国領土として実効支配を行っているが、1971年以降、中国政府および台湾政府が領有権を主張している。
◆領有権に関する主張
日本政府の公式見解は「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や台湾政府は「領有権問題が存在する」と主張している。
日本の行政区分では
沖縄県石垣市に属するが、台湾は宜蘭県に属すと主張している。
2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように領有権を主張する台湾・中国側との間で不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。
◆領有をめぐる経緯
現地調査の結果、いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、1895年（明治28年）に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定。
同年、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与される。
1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。
中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。
1978年（昭和53年）に政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。
日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年（平成17年）2月に灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。
その他、北小島にも灯台がある。
中曽根内閣（1982年 - 1987年）の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。
現在、このヘリポートは撤去されている。
中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している。
2000年（平成12年）には、魚釣島に尖閣神社が建立された。
また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。
◆領有をめぐる年表
『毎日新聞』2010年9月19日版を元に概要のみ記す。
詳細は尖閣諸島問題を参照。
1885年（明治18年）以降 - 日本が現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。
1895年（明治28年） - 日本の領土に編入することを閣議決定する。
1940年（昭和15年） - 無人島になる。
1951年（昭和26年） - サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。
1969年（昭和44年） - 国際連合アジア極東経済委員会による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される。
1971年（昭和46年）4月 - 台湾が公式に領有権を主張。
同年6月 - 沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還。
同年12月 - 中国が外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされる。
◆領海紛争事件
2008年（平成20年）12月8日 - 尖閣諸島魚釣島の領海約3海里 (Nautical Mile) に中国の海洋調査船「海監46」「海監51」が、海上保安庁の巡視船よる発見の午前8時より、午後5時の9時間の間、日本の領海を航行した。
外務省は「このような事態が二度と起こることのないように申し入れを行なう」などの記者会見を行なった。
2012年（平成24年）3月16日 - 日本の接続水域や領海である本諸島周辺に、中国国土資源部海洋環境監視監測船隊所属の「海監50」「海監66」が現れ、約9時間程度「巡視」と称して領海12海里の周辺などを侵しながら巡航。
日本の海上保安庁巡視船は追尾して警告をし、外務省も中国側に抗議した。
◆私法上の権利帰属
◆日本政府の立場
◆現状
1910年頃の尖閣諸島民とその住居と掲げられる日章旗。
尖閣諸島を自国領土として実効支配する日本国政府の立場からは、尖閣諸島における不動産に対する物権の帰属関係は日本法によって決せされることとなり、同政府の運営する不動産登記制度を用いて対抗要件が具備されることとなる。
日本国政府の立場によれば、大正島が国有地である以外は私有地であり、2002年（平成14年）より日本国が賃借している。
総務省は2002年に賃借契約を結び、年間約2,450万円で賃借（魚釣島2,112万円、南小島188万円、北小島150万円）とされる。
久場島は在日米軍が使用している。
尖閣諸島を開拓したのは、福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であった。
1870年代後半に八女茶の販路拡大のために沖縄に進出し、高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした古賀は、東シナ海の島の開拓にも乗り出し、1895年（明治28年）に政府から尖閣諸島を30年間の期限付きで無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を設けた。
この当時の尖閣諸島には、一時は280名あまりの島民が暮していた。
1932年（昭和7年）に長男善次に当時の価格で1万5千円で払下げ（2010年時点の金額換算で約2,500万円、大正島を除く）となり、第二次世界大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。
その後、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に約4,600万円で売却した。
なお尖閣諸島付近一帯の採掘鉱業権については、所有者とは別に、双日、コスモ石油、アラビア石油の出資会社である「うるま資源開発（株）」が設定している。
尖閣諸島の所在地は 沖縄県石垣市登野城2390-94番地であり、平成20年ころの不動産登記によれば各島の状況は以下のとおり。
南小島： 沖縄県石垣市登野城2390 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年188万円）地積：32万4628 m2
北小島： 沖縄県石垣市登野城2391 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年150万円）地積：25万8842 m2
魚釣島： 沖縄県石垣市登野城2392 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年2112万円）地積：364万1983 m2
久場島： 沖縄県石垣市登野城2393 所有者：個人（賃借者：登記なし）地積：87万4049 m2
大正島： 沖縄県石垣市登野城2394 所有者：財務省 地積：4万1386 m2
東京都による購入
石原慎太郎東京都知事は、2010年（平成22年）10月24日放送の『新報道2001』にて、過去に尖閣諸島の一部を購入したいと考え、埼玉県内の所有者に相談をしたが断られたと語った。
その所有者は大地主だったため、戦中や戦後に土地を政府に没収されたり、削られたりしたために行政や政治を信用できないとし、島は自分達で守り、絶対に売らないとしている。
なお、石原と現在の所有者とは、石原の亡くなった母を通じてのつながりがあったために面談できたが、その事実が所有者に分かる前は「政治家には一切会いたくない」と門前払いされたという。
その後、所有者は、「本来土地というものは、先祖代々受け継がれるもの。私が所有者である限り、あの島は日本の領土です。外国企業からあの島を350億円以上で売却して欲しいと言われたが、断りました。もし仮に私の子孫が途絶えても、その時島の所有権は日本に移る。あの島は永遠に日本の領土です。」と答えた。
2012年4月16日（日本時間17日未明）、石原知事はワシントンで行った講演で、地権者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。
地権者と30年来の友人である山東昭子参院議員の仲介により半年にわたる三者の極秘交渉の末、「個人で所有するには限界がある」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などとしていた地権者が売却を決断した。
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