原発推進のフジサンケイと韓国に肩入れするフジテレビ
フジテレビは、韓流や韓国寄り報道に力を入れ君が代は流さないが韓国国歌は流す。
原発問題は事実報道のみで深入りしない。
フジサンケイは、国内電力逼迫が無く海外の電力逼迫を引き出す有り様!!
【ｲﾝﾄﾞ､大停電で事業ﾘｽｸ顕在化 追いつかぬ電力供給】
ﾌｼﾞｻﾝｹｲ ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ [8/15 08:15]
ｲﾝﾄﾞ北部で7月末に発生した大規模停電は､同国の事業ﾘｽｸを浮き彫りにした｡
経済成長で高まる電力需要に供給が追いつかないのが根本的な原因だが､ｲﾝﾌﾗの老朽化や整備の遅れといった構造的な問題に加えて､今年は雨季の降雨が少なく､水力発電所の稼働率が低かったことなど､複合的な要因が重なったためとみられる｡
ｲﾝﾄﾞのｴｺﾉﾐｯｸ･ﾀｲﾑｽﾞなどによると､同国の北部で7月31日､大規模な停電が起こり､人口の半分に相当する約6億5000万人が影響を受けた｡被害者数は欧州連合(EU)の人口よりも多く､損害も数百億ﾙﾋﾟｰ(1ﾙﾋﾟｰ=約1.4円)に上り､史上最悪の停電とみられる｡
その前日には､ﾃﾞﾘｰ首都圏を含む北部で約3億人が長時間の停電に見舞われた｡
ﾛｲﾀｰ通信によると､国民の約40%にあたる5億人が電力不足に悩まされている｡
ﾋﾟｰｸ時には全国平均で約12%の電力不足が発生している｡
北部のﾊﾟﾝｼﾞｬﾌﾞ州やｳｯﾀﾙﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州ではﾋﾟｰｸ時の電力が20～25%不足で､短時間の停電は日常茶飯事だ｡
事業所や病院などは自家発電設備を持つところが多いが､燃料費の負担も軽視できず､経済活動に深刻な影響を及ぼしている｡
5ｶ年計画を策定する国家計画委員会は､2030年までに電力需要が06年の5～7倍に増加すると予測している｡
12年4月にｽﾀｰﾄした第12次5ｶ年計画では17年までに現在の発電能力を約40%増強する目標を立てているが､電力需要の伸びに供給が追いつかない状況は続く｡
ｲﾝﾄﾞは発電能力の約60%が石炭火力発電だが､石炭を輸送するための交通ｲﾝﾌﾗが十分でないため､石炭火力発電所はﾌﾙ稼働できないのが現状だ｡
ｲﾝﾄﾞ政府は現在､総発電能力の3%に満たない原子力発電の割合を50年までに25%に引き上げる計画だが､東京電力福島第1原発事故後､地元住民らの反対運動が強まり､原発の建設や稼働が難しくなっている｡
ｲﾝﾄﾞ産業界では､大規模停電はｲﾝﾄﾞ経済のｲﾒｰｼﾞを損ない､外国企業からの投資が減少するのではないかと憂慮している｡(ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ支局)
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海外の停電は珍しいものではない。
あたかも、日本も原発を無くすとこうなりますよと言わんばかりに海外記事を引っ張り出して来たフジサンケイ。
お国柄も違えば国民性も違う。
国内事情も違えば、発電能力も燃料も違う。気象条件も違う。
国民の意識を何んとか原発推進に向かわせ様としている魂胆が見え見えだ。
この他でも連日、原発推進記事を何度も出して来ている。
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原発依存度を巡る国民と経済界の温度差!!
【原発ｾﾞﾛなら利益､雇用､生産とも減少 経団連が主要業界団体に緊急調査】
産経新聞 [8/13 16:40]
経団連が13日公表した2030年時点の原子力発電依存度に関する主要業界団体などへの緊急ｱﾝｹｰﾄの結果は､原発ｾﾞﾛなら利益は100%､雇用は96%､生産は87%の団体が｢減る｣と回答し､日本企業の国際競争力も90%が低下するとみていることがわかった｡
原発ｾﾞﾛに対する経済界の危機感が反映された格好だ｡
政府が示した｢0%｣｢15%｣｢20-25%｣の3選択肢のうち､｢最も望ましい｣とした回答は｢その他｣の62%で､このうち約6割が国民生活や経済への負担が大きすぎるため｢いずれも適切でない｣とした｡
また3つの選択肢の｢0%｣｢15%｣という回答は皆無だった｡
省ｴﾈや再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入目標でも｢妥当でない｣とする回答が76%に達し､実現可能性を疑問視し､ｺｽﾄの上昇を懸念する意見が多かった｡
調査は7月3-19日､135団体を対象に実施｡製造業20団体を含む33団体から回答を得た｡
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この人達は、福島第一原発事故で事実上廃業に追い込まれた会社などがある事は、何も覚えていないらしい。
一度、原発事故が起これば経済損失は、計り知れないものとなるが、お金持ち企業のトップ達は、いまだに原発安全神話を信仰し利権と利益に毒されている。
経団連に名を連ねるお金持ちさん達は、原発事故が起きても家族を海外の別荘にでも避難させれば良いが国民はそうは行かない。
『原発ｾﾞﾛなら利益､雇用､生産とも減少 経団連が主要業界団体に緊急調査』
『原発事故なら利益､雇用､生産とも激減 経団連と主要業界団体はパニック』
↓菅前首相のブログより
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ドイツなど多くのヨーロッパ諸国では、長年の議論と国民投票を繰り返して、原発に対する方針を決めてきた。しかし我が国では、唯一の被爆国でありながら、原発に対する議論はここ20年余り深まってこなかった。経済発展のためには原発は必要とする電力業界などのキャンペーンが原発議論を抑え込んできたからだ。
「子や孫に原発は残したくない」という思いは多くの国民に共通している。しかし、経済界を中心に「原発ゼロは現実的でない」とするキャンペーンが強まっている。「現実的」とは何か。福島原発事故は67年前の広島、長崎の原爆投下と同じ「現実」の出来事。紙一重で、東日本の広い範囲から人々が避難しなければなくなり、日本経済全体が壊滅的打撃を受ける国家存亡の危機であった。
現実に目をそむける事が「現実的」なる言葉で語られてはならない。
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政府も目先の事しか考えていない経団連の意向ばかり伺っていたら日本は原発により自爆する。
尖閣諸島・竹島も経団連の顔色を伺っていたら完全に乗っ取られる。
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