【原発依存度0%は可能=橋下大阪市長】
時事通信 [8/9 22:44]
大阪市の橋下徹市長は9日､市役所内で記者団に対し､政府が中長期的なｴﾈﾙｷﾞｰ政策の取りまとめに向けて検討を進めている2030年時点での原発依存度について｢ｾﾞﾛ(%)は国民の力を合わせればいける｣と発言した｡
橋下市長は｢どうそこに向けて移行していくのかを詰めていくのが専門家の皆さんの役割だ｣と語り､大阪市と大阪府が合同で設置したｴﾈﾙｷﾞｰ戦略会議の委員らに0%実現のための具体的な工程表作成を要請する考えを示した｡
【大飯原発の活断層 ｢第三者で調査を｣ 市民団体､府に要請書 京都】
産経新聞 [8/9 07:55]
関西電力大飯原子力発電所に活断層があると指摘されている問題をめぐり､府内の市民団体などでつくる｢原発ｾﾞﾛをめざす京都ﾈｯﾄﾜｰｸ｣は8日､山田啓二知事あてに､第三者による断層調査の実施を政府に働きかけるよう求める要請書を提出した｡
要請書には､活断層の調査は関電に任せるのではなく､利害関係のない第三者の専門家が行い､結果を公表するよう働きかけるべき▽大飯原発3､4号機の即時稼働停止▽福井県若狭湾岸のすべての原発の再稼働の阻止-などの内容が盛り込まれている｡
【｢反原発｣で高評価のﾗｼﾞｵ番組が打ち切り!? 囁かれる関西電力の影】
週刊朝日 [8/9 07:04]
毎日放送(MBS)ﾗｼﾞｵが関西で放送する人気ﾆｭｰｽ番組｢たね蒔きｼﾞｬｰﾅﾙ｣(平日午後9～10時)が､窮地に陥っている｡
番組は昨年の福島第一原発事故以降､積極的に原発問題を報じてきた｡｢反原発｣の旗手として知られる京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授も､連日のように出演｡今年3月には､一連の原発報道が高く評価され､ﾗｼﾞｵ番組で初めて坂田記念ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ賞特別賞を受賞した｡
そんな名物番組が､なぜか秋の改編で打ち切られるという情報が駆けめぐっているのだ｡
業界関係者が内情を語る｡
｢局内では『新しいﾜｲﾄﾞ番組を始めるから』という話になっているようです｡しかし局の本音は､ｽﾎﾟﾝｻｰである関西電力への配慮でしょう｡
小出さんだけを外すと騒ぎになるから､番組ごと終わらせるつもりなのではないか――という話で持ちきりだそうです｣
事故当初､番組に毎日出演していた小出助教授は現在も､自宅に専用ﾏｲｸを設置して週2回の電話出演を続けている｡
｢事故の状況は当初ほどでもなく､以前から出演を減らしてもらうように申し出てはいました｡事故を巡る政府や東電の情報は本当にひどく､たね蒔きｼﾞｬｰﾅﾙは貴重な番組です｡今後を危惧しています｣
と語る小出助教授に｢関電への配慮｣について聞くと､こう言うのだった｡
｢当たり前のことなんじゃないですか｡ﾏｽﾒﾃﾞｨｱは国､電力会社と一体になって､お金に縛られて原発を推進してきた｡それは今後も変わらないでしょう｡
いまさら､どうだこうだという気持ちはありません｣
※週刊朝日 2012年8月17･24日号
【賠償ｺｽﾄを極小化し原発再稼動を強行する国家的詐欺行為を許すな! ｢不都合な真実｣を隠し続ける政府と｢東電国有化の罠｣/町田 徹】
現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ [8/7 07:05]
原発再稼動よりも優先されるべきは賠償保険制度の見直しだが…
｢賠償や廃炉のためにどれぐらいのお金がかかるのかということについては､いまだ確たる見通しを立て得ない状況であります｣---｡
国民に重い負担を強いるﾘｽｸに目をつむり東電国有化を強行したにもかかわらず､枝野幸男経済産業大臣はその日(7月31日)の記者会見で､賠償､除染､廃炉という福島第一原子力発電所事故の処理にいくらの費用がかかるのかという肝心の情報の公開を改めて拒否した｡
詳細は拙著『東電国有化の罠』を参照いただきたいが､これは､東電国有化の先行きの危うさを隠蔽しようとするだけでなく､福島第一原発事故の被害者に対する賠償を極小化し､ｺｽﾄをかけずに原発の運転再開を強行しようとする国家的詐欺行為として､長く後世に語り継ぐべき問題ではないだろうか｡
｢返済の優先順位が高い社債を膨大に発行しており､東電を潰したら､被害者に賠償をする主体がなくなってしまう｣---｡
民主党の政治家､経済産業省､財務省､金融庁の官僚､ﾒｰﾝﾊﾞﾝｸ､そして東電自身といった東電国有化を推進してきた人々が､資本主義の大原則を無視して､その正当性の理論的な拠り所としてきたのが､このいっけんもっともらしい屁理屈だ｡
賠償､除染､廃炉は､原子力損害賠償支援機構から公的資金を借り入れて､東電が行う｡
東電は､時間をかけて､毎年の稼ぎの中から借りた公的資金を返済していくｽｷｰﾑとなっており､東電を国有化して公的管理下に置くことで､その履行を監視することになっている｡
*** 原賠保険制度の見直しよりも優先される再稼動 ***
しかし､そもそも､このｽｷｰﾑの前提となった昨年10月の｢東京電力に関する経営･財務調査委員会｣(委員長･下河辺和彦弁護士､現東電会長)の調査報告書が杜撰だった｡
鳴り物入りの第3者委員会報告として野田佳彦首相に提出されたものである｡
この中には､賠償､除染､廃炉のｺｽﾄがそれぞれ4兆5,402億円､ｾﾞﾛ(見積もり不可能)､1兆3,243億円(1~6号機合計)と記されていた｡が､賠償だけ検証してみても､政府の航行､飛行禁止措置に伴う船会社や航空会社の損害､上下水道の汚染被害など見積もられなかった被害が多岐に及ぶ｡
見積もった賠償も事故から2年分しかｶｳﾝﾄしておらず､実態とは大きくかけ離れている可能性が高い｡
除染ｺｽﾄのｾﾞﾛはあり得ないし､廃炉のｺｽﾄも大筋が設計寿命が到来して正常に廃炉できるｹｰｽを念頭に置いた試算に過ぎない｡
つまり､それぞれが極端な過少見積もりであることが明らかなのだ｡
誤解を恐れずに言えば､それぞれが10~100兆円単位に達しても不思議は無い｡
一方で､東電は､昨年度(2012年3月期)決算で､原子力損害賠償支援機構からの交付金(2兆4,262億円)を特別利益に計上したにもかかわらず､7,816億4,100万円の連結最終赤字を記録した｡
加えて､今月(8月)1日に公表した2013年度第1四半期(4~6月)決算は､2,883億円の連結最終赤字を記録した｡
2013年度全体でも巨額の最終赤字が続くのは確実で､公的資金を注入して増強したばかりの自己資本の食い潰しや､資金繰りの再度のひっ迫が懸念されているのだ｡
これらの状況を見れば､賠償､除染､廃炉のｺｽﾄを最新ﾃﾞｰﾀに基づいて精査し直し､福島第一原発事故の被害と処理の費用の実態を明らかにすることは､国有化後の東電の経営や､迅速な事故処理､それに伴う国民負担の推計などに必要なことは明らかだろう｡
さらに､もうひとつ重要なことがある｡
今後､原発事故が発生した場合に備えて､原発の再稼働の前に､賠償保険制度を見直すことだ｡
福島第一原発事故の被害､賠償のﾃﾞｰﾀ､もしくはより精緻な試算の公表は､その賠償保険制度の再構築のためにも不可欠である｡
それなのに､そうしたﾃﾞｰﾀや試算を開示しないのは､原子力発電のｺｽﾄ上昇に繋がる原賠保険制度の見直しを有耶無耶にしておいて､原発の再稼働を優先しようと政府が目論んでいることの証左としか言いようがない｡
こうした中で､政府は先週(7月31日)､東電に1兆円の公的資金を投入して50.11%の議決権を取得し､東電国有化を強行した｡
十分なﾃﾞｰﾀを開示せず､血税を回収ﾘｽｸにさらしただけでも罪深い｡
ところが､今回､記者団の再三の質問にもかかわらず､枝野大臣は7月31日の記者会見で､｢特に除染や廃炉については､本当にどれぐらいかかるのかという見通しを今の段階で立てると､かえってﾐｽﾘｰﾄﾞするというふうに思います｣
｢廃炉や賠償の総額が今具体的な見通しを確たるものとして立てられない状況でありますので､どの程度の時間がかかるのかということを今予断を持たない方が適切だ｣
などと述べ､繰り返し､原発事故の処理費用の実態を開示しない方針に拘り続けた｡
*** ｢いやしくも泣き寝入りさせることのないよう…｣ ***
ここで､ひとつ､日本の原子力開発のｽﾀｰﾄに大きく関わった民法学者が中心になって作成した答申を紹介しておきたい｡
その学者は､1961年に制定された原子力損害賠償法の｢生みの親｣と呼ばれる我妻栄博士だ｡
東大在学中には､後に首相になる岸信介氏と首席を争った中で､戦犯として巣鴨刑務所に収監された岸氏の釈放嘆願書に名を連ねたかと思えば､日米安保問題では意見が対立した岸氏の首相辞任を促す手記を全国紙に公表したこともある｡
文化勲章や勲一等旭日大綬章も受賞している人物だ｡
その我妻博士は､原子力委員会の原子力災害補償専門部会長として､18回の審議を重ねて､当時の中曽根康弘原子力委員長(後に首相)に原賠法設置を求める答申を提出した｡
この答申は｢原子力事業は､学術上および産業上きわめて大きな利益をもたらすと同時に､万一事故を生じた場合には､その損害の及ぶところは測り知ることのできないものである｡
したがって政府が諸般事情を考慮してこれを育成しようと決定した以上､万全の措置を講じて損害の発生を防止するに努めることはもちろん､万一事故を生じた場合には､原子力事業者に重い責任を負わせて､被害者に十分な補償をさせて､いやしくも泣き寝入りさせることのないようにする｣ことを政府に求めている｡
こうした原発のｽﾀｰﾄ時点の政府の方針と､不都合な真実を隠し通そうとする枝野大臣に代表される民主党政権の対応には､大きなｷﾞｬｯﾌﾟがある気がしてならない｡
こうした対応では､国民の東電国有化への不信も､原発運転再開への不信も､拭い去ることは困難だろう｡
著者:町田 徹
『東電国有化の罠』
(ちくま新書､税込み798円)
重版決定!
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福島第一原発の様に事故を起こしてからでは廃炉に掛かる費用も期間も未知数となってしまう。
通常運転していた原子炉をそのまま廃炉にした方が電力会社にとっても国にとってもコストが低く押さえられるのは一目瞭然だ。
しかし、電力会社や政府、更に原発推進グループは、目先の事しか考え無いのが常識化している。
使用済み核廃棄物にしても同様な事が言える。
原発を稼働し続ければ使用済み核燃料が処理能力をはるかに上回り行き場を失う。
再処理すれば、プルトニウムと言うもっとも危険な物質ばかりが溜まってしまう。
中長期的では無く未来を見据えて原発問題を考え無くてはならないのだが、政府・電力会社・原子力機関・財界・原発立地地元などはほんの目先の事しか考えていないのが現状だ。
日本で一番大きな電力会社でもある東京電力でさえ、原発事故により自己処理出来ず実質上破綻した。
東京電力より格下の各電力会社保有の原発が事故を起こせば、賠償どころか、確実に経営破綻を起こし、そのつけは全て国民の損失として負担しなければならない。
※政府の国民的議論(聴取会・討論会)は終了しましたが、まだパブリック・コメントが募集されています。
このパブリック・コメントには、電力会社や原子力関連事業者などが組織的に多数のコメントを送っています。
原発推進派を上回る真の脱原発国民的声を政府に届ける必要があります。
※締め切り迫る!!
(８/１２まで)
※拡散・転載お願い致します※
【原発の是非を考える国民の声を内閣府へ…】
全原子炉即時廃炉を訴えて下さい。
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国が、原発についてのあなたのご意見(パブリックコメント)を募集しています。
これは国のパブリックコメント（意見公募）という制度です。
方法は3つ。
○ 国のWEBのフォームから
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
○ FAXで
03-6368-9460
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
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