パブリック・コメント
８月１２日まで
【ｴﾈﾙｷﾞｰ政策､280人議論=初の討論型世論調査―政府】
時事通信 [8/4 15:41]
今後のｴﾈﾙｷﾞｰ政策を決めるための｢国民的議論｣の一環として､政府が主催する初の｢討論型世論調査｣の討論会が4日､東京都内で始まった｡
全国から286人が参加し､小ｸﾞﾙｰﾌﾟでの議論や専門家との質疑応答を行った｡
討論会は5日も開催｡
政府は参加者の討論会での熟議を経た意見を､政策決定に役立てるとしている｡
初日は､ｴﾈﾙｷﾞｰ政策を選択する際の判断基準として､｢安全性｣｢ｺｽﾄ｣｢安定供給｣｢地球温暖化防止｣のどれを重視するかをめぐり､15人程度の小ｸﾞﾙｰﾌﾟ別に1時間半討論した｡
あるｸﾞﾙｰﾌﾟでは､｢ｺｽﾄと安定供給は技術で変わる｡
原発事故が起きれば土地を離れなければならない｡
安全が第一だ｣｢代替ｴﾈﾙｷﾞｰの技術進歩は時間がかかり､原発の安全性を高める方がより早く(安定供給の)問題を解決できる｣と異なる立場の意見が交わされた｡
その後､全体で集まり､各ｸﾞﾙｰﾌﾟが討論の中で決めた質問を一つずつ提出｡
専門家4人が原発の安全性や､放射性廃棄物の処分､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの効率性などの問いに答えた｡
【新ｴﾈ政策､月内にも=討論型世論調査が終了―政府】
時事通信 [8/5 18:16]
今後のｴﾈﾙｷﾞｰ政策をめぐる｢討論型世論調査｣は5日､政府が提示した2030年の原発依存度の選択肢について議論し､2日間の日程を終えた｡
政府は調査結果や全国11都市で実施した意見聴取会などを踏まえ､8月中にもｴﾈﾙｷﾞｰ政策の方向性を示す｢革新的ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境戦略｣を策定する｡
意見聴取会では意見表明希望者の約7割が原発依存度0%を選んでおり､国民の声を政策にどう反映させるかが課題となる｡
調査結果は､政府の委託を受けた実行委員会委員長曽根泰教慶大大学院教授)が今月中旬にまとめる｡
※政府主催の｢国民的議論｣の場は､12日まで受け付け中のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ(意見公募)を除き､終了する｡
討論型世論調査では､討論会を挟んだ2回のｱﾝｹｰﾄ調査で､原発依存度0%､15%､20～25%の選択肢について､それぞれ｢強く反対｣から｢強く賛成｣まで10段階で尋ねた｡
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原子力やエネルギーに対し完全な素人国民を集め、政府が用意した専門家と対論させる今回の方式に疑問がある。
討論型世論調査に参加していないので詳細が分からないのだが、政府御用達の専門家達に言いくるめられたりはないのか？
エネルギー政策・聴取会では原発比率０%が７割に達した。
この２日間の討論の結果、脱原発の意見が半数以上を占めたとの事だが…
この討論型世論調査の結果も踏まえ検討するとしているエネルギー庁。
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【枝野経産相｢国民の信頼損なう｣ 原子力委の議論運びに経産省課長が横やり】
産経新聞 [8/3 13:39]
経済産業省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の原子力政策課長が昨年12月､内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に｢(原発依存度の)結論がまとまる前に『脱原発ｼﾅﾘｵ』の分析を行うことは､慎重派を勇気づける材料にはなっても､原子力を維持する材料にはならない｣とのﾒﾓを渡していたことが､3日分かった｡
枝野幸男経産相が同日午前の閣議後会見で明らかにした｡
原子力委は原発の使用済み核燃料を再利用する｢核燃料ｻｲｸﾙ｣について､将来の原発依存度に応じた在り方を検討していた｡
ﾒﾓは将来の原発依存度を仮定して議論を進めれば､｢原子力維持のｼﾅﾘｵが示されるため､大きな批判が予想される｣と指摘｡
原子力委が脱原発ｼﾅﾘｵを含めた分析を求められると予想し､同庁の専門家委員会が原子力依存度などについて結論を得るまで定量分析を待つよう提案している｡
枝野経産相は会見で､｢政府が原発を維持しようと画策していると受け止められてもやむを得ない｡
国民の信頼を損なう｣と批判｡
課長はｴﾈ庁長官を通じて厳重注意された｡
【｢審議に影響及ぼす意図｣=原子力委と原発推進側の勉強会―内閣府検証ﾁｰﾑ報告】
時事通信 [8/6 18:45]
原発の使用済み核燃料を再利用する｢核燃料ｻｲｸﾙ｣について､内閣府の原子力委員会が推進側だけとの｢勉強会｣を開催していた問題で､内閣府の検証ﾁｰﾑは6日､｢電力関係者は自らの立場を発言しており､実態は(核燃料ｻｲｸﾙの在り方を議論していた)原子力委小委員会の審議に影響を及ぼそうという意図があった｣とする検証結果をまとめた｡
原子力委は､今後の原子力利用の基本方針となる｢原子力政策大綱｣をめぐり電力関係者との事前打ち合わせを持っていたことも判明｡
検証ﾁｰﾑは｢中立性や透明性の観点から不適切と言わざるを得ない｣と批判した｡
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聴取会・討論会
これらを取りまとめる側も原発推進チーム
そして、原子力ムラに依存した規制委員会人事を原発再稼働を推進する民主党と原発そのものを推進する自民党が多数採決する。
いずれにしろ、今の民主党政権で原発比率・エネルギー政策・消費増税が決められ、すぐに民主党が政権を失い自民党が引き継ぎ原発は推進新設、エネルギー政策は先送り、消費増税は「社会保障」が「公共事業」に書き換えられる。
政権が変わっても官僚は変わらない。
※「実行委員長の曽根泰教･慶応大大学院教授は｢実際の選挙の投票行動と近い分布｣としている｡
」
東日本大震災・福島第一原発事故を経験し、今の政治そのものに疑問を持つ若い次世代が今後の政権を左右させる中心とならなければ日本はいつまでだっても変わらない。
※政府の国民的議論(聴取会・討論会)は終了しましたが、まだパブリック・コメントが募集されています。
このパブリック・コメントには、電力会社や原子力関連事業者などが組織的に多数のコメントを送っています。
原発推進派を上回る真の脱原発国民的声を政府に届ける必要があります。
【電事連｢どの選択肢も問題｣=ｴﾈﾙｷﾞｰ政策の意見公募】
時事通信 [8/10 17:02]
電力10社でつくる電気事業連合会は10日､政府のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ(意見公募)に対し､2030年の原発依存度として0%､15%､20～25%の三つを示したｴﾈﾙｷﾞｰ政策の選択肢について｢いずれも国民負担や経済への影響､実現可能性の点から問題が極めて大きい｣と批判する意見を提出した｡
原発依存度に関しては｢特に0%はｴﾈﾙｷﾞｰ源の多様性確保という点で取り得ない｡
少なくとも20～25%必要｣と主張｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを25%～35%とする目標については､実現可能性に疑問があると強調した｡
◆明日、締め切り!!◆
(８/１２)
※拡散・転載お願い致します※
【原発の是非を考える国民の声を内閣府へ…】
≪パブリックコメント≫
政府のｴﾈﾙｷﾞｰ政策について､政府が国民から意見を聞く聴取会が全国各地で開催されていますが、応募や会場まで足を運ぶのが大変な方へ…
また、反原発デモに参加したくても遠方などで出来ない方へ…
聴取会やデモに直接参加しなくてもアナタの意見を政府に届ける事が出来ます。
将来の原発比率
０％か１５％か２０～２５％か…
真の国民の声を政府に届けましょう！
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国が、原発についてのあなたのご意見(パブリックコメント)を募集しています。
これは国のパブリックコメント（意見公募）という制度です。
方法は3つ。
○ 国のWEBのフォームから
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
○ FAXで
03-6368-9460
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
○ 郵送で
〒100-8779
東京都中央区銀座８丁目20－26
郵便事業株式会社 銀座支店留
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
2500文字以内（もちろん、短くてもOK）
100文字を超える場合は100文字で概要もつける
※締切は８月１２日です。
ご協力お願い致します。
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
≪緑の党 ホームページ≫
http://site.greens.gr.jp/
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