【再稼働､国の安全審査が条件 野瀬･高浜町長ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ 福井】
産経新聞 [8/3 07:55]
■｢夢物語でないｴﾈ戦略｣要望
関西電力大飯原発3､4号機の再稼働に続き､高浜原発3､4号機の再稼働が注目されている｡
高浜町の野瀬豊町長は､産経新聞の取材に応じ､｢国から安全審査の結論を出してもらうことが最終条件だ｣と明言した｡
高浜3､4号機をめぐっては､関電が昨年4月､ｽﾄﾚｽﾃｽﾄ(耐性検査)1次評価を提出し､保安院は7月24日に現地調査を実施｡
また､関電の八木誠社長の｢次は高浜｣との発言に批判が集まり､社長が陳謝する事態になった｡
野瀬町長は再稼働について､9月発足の原子力規制委員会などで｢安全性の確認が最終条件だ｡
安全が確認されれば早急に再稼働させたい｣と述べたが､最終的な安全基準の作成や財政支援などは判断条件にしない方針を明らかにした｡
一方､野瀬町長は､政府が検討中の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ比率30%で､国の予算収支を独自試算したことを明かし､｢年間4兆9千億円のｺｽﾄ増となるのに､国家として成り立つわけがない｣と指摘｡
国が示す原発比率｢0%｣｢15%｣｢20～25%｣の3つの選択肢に対し､｢再生ｴﾈの技術革新など“たられば”の夢物語をなくし､現実的なｴﾈﾙｷﾞｰ戦略を出さなければ､立地自治体は納得できない｣と要望した｡
また､運転35年超えの高経年化原発の高浜1､2号機について｢国は運転40年制限という数字の科学的な根拠を示すべき｡
国が原発技術の継承を進めるならば､当然､新しい炉に建て替えることが必要だ｣と訴えた｡
※呆れるの一言!!
【「大飯は安全」判断の裏で／委員半数に原発マネー／福井県専門委】
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会は、県民はじめ国民の強い不安や疑問の声をよそに２カ月足らずのスピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまいました。
その背景には、原発業界との深い関係があるのではないのか。
改めてみてみました。
福井県原子力安全専門委員会が大飯原発３、４号機の安全性を初めて議題にとりあげたのは４月１６日のこと。
財界、電力会社の意向を受けた再稼働を急ぐ民主党・野田内閣と歩調を合わせるように５回の会合を重ね、「安全性が確保されている」とした報告書を１１日、福井県の西川一誠知事に提出しました。
このスピード審査をした委員１２人のうち、半数の６人が原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から６年間で計１８１０万円の寄付を受け取っていました（表、５月４日付一部既報）。
寄付した企業・団体は、関西電力が出資する「関西原子力懇談会」（関原懇）や大飯原発３、４号機の原子炉を納入した三菱重工業、敦賀原発を持つ日本原電など。
福井県や大飯原発と関係がある企業が目立ちます。
委員の中立性に疑問を残したまま、「安全性」にお墨付きを与えたことは、原子力行政への不信をさらに深めることになります。
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大飯原発に続き高浜原発でも原発マネー中毒の福井県の「原子力安全専門委員会」が安全だと判断する。
いったい何が原発が「安全」なのか…
安全では無く自分達が「安泰」だろう！
【原発関係団体協 知事が脱会を検討】
(2012/7/31 07:32)
静岡新聞
川勝平太知事は３０日、全国の原発立地道県などで組織する「原子力発電関係団体協議会」からの脱会を検討していることを明らかにした。
協議会が８月に政府への提出を予定している今後の原子力政策に関する要請文をめぐり、内容に同意できないのが理由。
県庁で記者団に述べた。
県原子力安全対策課によると、要請文は今月、協議会事務局の青森県から照会があった。
今後の国のエネルギー政策の中で、原発は基幹電源として維持することが重要など、「再稼働ありきの内容」（同課）だったという。
知事は、「電力会社によって原発への依存度が異なり、地域によって事情が違う」と指摘。
足並みがそろわない中、安全性議論の最中に推進的な文言の要請文を出そうとする姿勢に不快感を示した。
同課によると、福島県なども今回の要請文に反対の意向を示しているという。
本県は既に、同意できない旨の意向を青森県側に伝えたが、返答は寄せられていない。
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原発が立地する所には、原発マネーと言う麻薬が降って来る。
一度、原発マネーの麻薬を味わってしまうとなかなか抜け出せない。
いわゆる「原発中毒」だ。
原発麻薬をバラ撒いた自民党は、原発問題について沈黙を守っている。
中毒患者の面倒を見ている民主党もまた原発中毒者。
この原発中毒者達は、自分達の地元が原発事故に遭わない限り治らない!!
※締め切り延長！(８/１２)
※拡散・転載お願い致します※
【原発の是非を考える国民の声を内閣府へ…】
≪パブリックコメント≫
政府のｴﾈﾙｷﾞｰ政策について､政府が国民から意見を聞く聴取会が全国各地で開催されていますが、応募や会場まで足を運ぶのが大変な方へ…
また、反原発デモに参加したくても遠方などで出来ない方へ…
聴取会やデモに直接参加しなくてもアナタの意見を政府に届ける事が出来ます。
将来の原発比率
０％か１５％か２０～２５％か…
真の国民の声を政府に届けましょう！
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国が、原発についてのあなたのご意見(パブリックコメント)を募集しています。
これは国のパブリックコメント（意見公募）という制度です。
方法は3つ。
○ 国のWEBのフォームから
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
○ FAXで
03-6368-9460
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
○ 郵送で
〒100-8779
東京都中央区銀座８丁目20－26
郵便事業株式会社 銀座支店留
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
2500文字以内（もちろん、短くてもOK）
100文字を超える場合は100文字で概要もつける
※締切は８月１２日です。
ご協力お願い致します。
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
≪緑の党 ホームページ≫
http://site.greens.gr.jp/