【民主 規制委人事でも内紛 一部が反対､来月発足危うく】
産経新聞 [8/3 07:55]
政府が国会に提示した原子力規制委員会の同意人事案に､｢脱原発｣を掲げる一部の民主党議員が強硬に撤回を求めている｡
政府の方針に党所属議員が従わないのは､もはや民主党の恒例行事となった感すらあるが､今回の内紛によって政府が人事案の差し替えか採決の先送りを迫られることになれば､規制委の9月発足も危うくなる｡
2日､国会内で開かれた党環境部門会議と原発事故収束対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)の合同会議では､出席者から今回の同意人事について､｢認めることができない｣とする意見が相次いだ｡
政府は今回の委員長人事で､福島市出身で福島県伊達市などで除染ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを務め､｢福島の現状と苦悩｣を知る田中俊一氏に白羽の矢を立てた｡
これに対し､｢脱原発｣派の議員らは､原子力委員会委員長代理を務めた経験のある田中氏を｢原子力ﾑﾗ｣出身だとして反発している｡
PT座長の荒井聡元国家戦略担当相は､会議に同席した横光克彦環境副大臣らに｢出し直しができないか検討してほしい｣と人事案の差し替えを求めた｡
これに対し､前原誠司政調会長は2日の記者会見で｢PT座長にそんな権限はない｣と荒井氏を批判｡
輿石東幹事長は記者会見で｢原則として党で決めたことは当然従ってもらう｣と同意人事の採決に党議拘束をかける考えを示した｡
民主党執行部は政府の提示から10日をめどに採決する国会同意人事の慣例に従い､来週中の採決を目指している｡
しかし強引に事を運べば､さらなる党分裂を招きかねない｡
野田佳彦首相は1日夜､党所属参院議員らとの会合で､田中氏の起用について
｢経歴から問題ないと聞いたのに～｣
と、困惑の様子をみせたが､ここでも首相の指導力が問われている｡
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野田総理は、政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案については､｢ﾒﾝﾊﾞｰは適任だ｡
9月の委員会ｽﾀｰﾄに間に合うように､(与野党は)審議してほしい｣と述べ､与野党の一部が求める人事案の差し替えには応じない考えを強調した｡
今後め原子力(原発)を推進するにあたり「適任」と言う事らしい…
【国民はもはや政府を信用していない! 原子力規制委員会の人事は国会事故調の提言を尊重して国会主導で決めるべきである! /長谷川 幸洋】
現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ [8/3 07:05]
政府が新設する新しい原子力規制委員会の人事案がもめている｡当然だ｡
委員長候補の田中俊一は原子力委員会委員長代理や日本原子力学会会長､日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた､ﾊﾞﾘﾊﾞﾘの原発推進派である｡
｢原子力ﾑﾗの村長さん｣
とか
｢ﾐｽﾀｰ原子力ﾑﾗ｣
とも呼ばれている｡
その呼び名にふさわしく､たとえば低線量被爆ﾘｽｸについて｢100mSv(ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ)は健康に大きな影響がない｡
このあたりをどう今後､住民に折り合いをつけていただくかが大変､大事｣(2011年8月23日､第32回原子力委員会議事録)などと､住民の気持ちを逆なでするような発言を繰り返してきた｡
食品汚染についても､驚くべき発言がある｡
肉や魚について政府は当初､1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり500ﾍﾞｸﾚﾙという異常に高い暫定規制値を設けて国際的にも批判を浴びた｡その後､12年4月1日から100ﾍﾞｸﾚﾙに下げたが､田中は引き下げに反対していた｡
11年12月12日に開かれた政府の｢第7回低線量被爆のﾘｽｸ管理に関するﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ｣では､次のように語っている｡
｢1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり500ﾍﾞｸﾚﾙの基準値で十分安全であり､100ﾍﾞｸﾚﾙにすれば流通できない食品が増えてくる｡
それは社会的､経済的損失はもちろんですけれども､それによって国民の不安はどんどん大きくなっていく｡
もうひとつ､私は心配なんですけど(暫定規制値の引き下げに伴って耕作の規制値も低くすれば)非常に広範囲の地域で耕作制限がされることになる｣(政府ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃﾚﾋﾞ参照)
規制を厳しくするのはとんでもない､と反対していたのだ｡
*** ｢政府内の推進組織からの独立性｣はどこへ? ***
委員候補である中村佳代子は日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会の主査｡
更田(ふけた)豊志は田中が副理事長を務めていた日本原子力研究開発機構の原子力基礎工学研究部門副部門長だ｡
両氏とも前職とか元職ではなく現役である｡
大島賢三元国連大使は国会事故調査委員会の委員を務めていた｡
もう1人､島崎邦彦は元東大地震研究所教授で地震予知連絡会の会長である｡
この5人のうち田中と中村､更田の3人は経歴や過去の発言からみても､あきらかに原子力ﾑﾗの住人だ｡
もともと規制委は原子力ﾑﾗの影響力を断ち切るのが狙いだったのだから､本来の趣旨に背く人事案であるのは議論の余地がない｡
中村､更田の2人は新たに制定した原子力規制委員会設置法にも違反している｡
同法第7条7項には｢次の各号のいずれかに該当する者は委員長または委員となることができない｣として次のように定めている｡
三､原子力に係る製錬､加工､貯蔵､再処理もしくは核燃料物質の使用を行う者またはこれらの者が法人であるときはその役員もしくはこれらの者の使用人その他の従業者四､前号に掲げる者の団体の役員または使用人その他の従業者(一部略)
この条文に照らすと､中村が勤める日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会は研究･医療系の放射性廃棄物の集荷､貯蔵､処理をしている団体であり､中村は上記三の欠格要件に該当する｡
同じく更田が勤める日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置して使用済み核燃料の再処理をしており､更田も三に該当する｡
田中はどうかといえば､中村､更田両氏と違って前職､元職だから直接､欠格要件に該当しないものの､ほとんどｱｳﾄに近いといっていい｡
こうした理由から､たとえば脱原発弁護団全国連絡会は田中と中村､更田の3人について人事案の撤回を求めている｡
だが､真の問題は実は3人にとどまらない｡
この3人が｢法の欠格要件に該当するからﾀﾞﾒ｣というのは､たしかにﾊﾟﾜﾌﾙな主張である｡
だが､国民の目から見ると本来､政府が密室で決めた人事案を国会に出すというﾌﾟﾛｾｽ自体が問題ではないか｡
野田佳彦政権はほとんどﾃﾞﾀﾗﾒに近い基準をつくって関西電力大飯原発の再稼働を決めた｡
脱原発を進める気があるのかどうか､極めて疑わしい｡
そんな政権が規制委の人事案を出しても､自ずから原発推進派で固められるのは自明である｡
こういう事態を予想して､国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は先に出した報告書で｢新しい規制組織｣について｢政府内の推進組織からの独立性｣を最初に必要条件として指摘したうえで､透明性を高めるよう提言した｡
具体的には｢委員の選定は第三者機関に一次選定として相当数の候補者の選定を行わせたうえで､その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なﾌﾟﾛｾｽを設定する｣よう求めている｡
この提言に従えば､まず第三者による委員選定委員会をつくる｡
そこが複数の候補を選んだうえで､国会が最終決定する仕組みになる｡
多くの国民は､もはや政府を信用できない｡
だから｢国会が選ぶべきだ｣という話なのだ｡
私はこれに同意する｡政府に候補選定を委ねていたら､仮に3人の人事案が撤回されたとしても､またまた原子力ﾑﾗ､あるいはその隣村から候補が出てくるのではないか｡
結局､事態は本質的になにも変わらない｡
*** 人事は最初から国会が主導して決めるべき ***
私は､そもそも3人は初めから｢ﾀﾞﾐｰ｣なのではないかと疑っている｡
それは今回の人事案を表に出すにあたって､官僚はかなり策をめぐらした形跡があるからだ｡
人事案は読売新聞と日本経済新聞のｽｸｰﾌﾟとして最初に表面化した｡
両紙とも7月20日付だ｡官僚がﾏｽｺﾐにｽｸｰﾌﾟを書かせるときは動機がある｡
どこかの社がｽｸｰﾌﾟとして報じれば､残りの社も後追いする｡
すると同じ人事案が何度も報じられることによって､話が既成事実化する｡
それが一つ｡
加えて､与野党には｢国会同意人事案が事前に報道されれば白紙に戻す｡ただし今回は例外扱いとする｣という合意ができていた｡
ｽｸｰﾌﾟによってひともめする事態は当然､予想されたが､最終的には容認されるのだから､政府が野党にちょっと頭を下げれば済んでしまう｡
実際､そのように事態は進んで､藤村修官房長官が野党に頭を下げて一件落着になりかかった｡
問題の本質は｢原子力ﾑﾗからの人選｣だったのに､いつの間にか｢事前報道問題｣に焦点がすり替わった｡
野党も政府の謝罪獲得でﾒﾝﾂが立つという茶番劇である｡
こういうすり替え戦法は官僚の得意技である｡
それだけではない｡だれがみても法の欠格要件に当てはまる中村､更田のような委員候補を入れたのは､文句が出たら｢2人の差し替え｣でお茶を濁す気だったのではないか｡
それで､田中が生き残れば万々歳なのだ｡
官僚が絶対に死守したいのは｢政府が委員候補を決める｣という線である｡
政府から国会に委員候補提案権が奪われてしまったら､ｺﾝﾄﾛｰﾙが一段と難しくなる｡
そこで､まずは超ﾀｶ派の3人を出す｡
ｷﾞﾘｷﾞﾘまで粘ったところで3人とも差し替えが不可避なら､大幅妥協したふりをして､本命の｢ﾐｽﾀｰX､Y､Z｣に差し替える｡
そんな作戦ではないのか｡そのくらいの知恵は官僚は当然､働かせる｡
もめにもめたところで政府が差し替えれば､それ以上の抵抗は気勢もそがれる｡
ﾒﾃﾞｨｱが批判に回るという計算も働く｡
もちろん田中たち3人で国会同意がとれれば大勝利だ｡そうでなくても｢X､Y､Z｣で勝てるのだ｡
だからこそ､3人の撤回ではなく｢人事は最初から国会が主導して決める｣という流れにすべきである｡
そもそも事故調は国会がつくったのではないか｡その提言を最大限尊重しないで､政府案への賛否だけを表明するのは､国会が自分たちの権威をおとしめているようなものだ｡
ここは事態の推移に注目しよう｡
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当ブログ ７/２２ でも記載したが、明らかに原発推進人事。
野田総理が言った
「色々な声が届いたている」
と、言うのは電力会社や原子力事業者、更に財界から「色々な声が届いている」と言う事なのだろう。
再稼働にしろ委員会人事にしろ、消費増税にしろ、野田総理には国民の声は、一切届かない!!
※締め切り延長！(８/１２)
※拡散・転載お願い致します※
【原発の是非を考える国民の声を内閣府へ…】
≪パブリックコメント≫
政府のｴﾈﾙｷﾞｰ政策について､政府が国民から意見を聞く聴取会が全国各地で開催されていますが、応募や会場まで足を運ぶのが大変な方へ…
また、反原発デモに参加したくても遠方などで出来ない方へ…
聴取会やデモに直接参加しなくてもアナタの意見を政府に届ける事が出来ます。
将来の原発比率
０％か１５％か２０～２５％か…
真の国民の声を政府に届けましょう！
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国が、原発についてのあなたのご意見(パブリックコメント)を募集しています。
これは国のパブリックコメント（意見公募）という制度です。
方法は3つ。
○ 国のWEBのフォームから
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
○ FAXで
03-6368-9460
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
○ 郵送で
〒100-8779
東京都中央区銀座８丁目20－26
郵便事業株式会社 銀座支店留
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
2500文字以内（もちろん、短くてもOK）
100文字を超える場合は100文字で概要もつける
※締切は８月１２日です。
ご協力お願い致します。
≪さよなら原発１０００万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
≪緑の党 ホームページ≫
http://site.greens.gr.jp/
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