福島第一原発事故は、菅元総理が原因…!?
地震による損傷も否定出来ない！
東電側が説明する全電源喪失時間
その２分後に津波の第２波が福島第一原発を襲う!!
【福島原発事故は｢人災｣=官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書】
時事通信 [7/5 14:23]
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(委員長=黒川清･元日本学術会議会長)は5日､｢事故の根源的要因は『人災』で､政府､規制当局､東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた｣とする報告書を公表した｡
報告書は約640ﾍﾟｰｼﾞ｡事故の背景として､｢これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず､歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた｣とした上で､｢今回の事故は自然災害ではなく､明らかに『人災』だ｣と断定した｡
また､事故直後の対応について､経済産業省原子力安全･保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が､現場に過剰に介入したと指摘｡
｢重要な時間を無駄にしただけでなく､指揮命令系統の混乱を拡大した｣と批判し､｢事故の進展を止められず､被害を最小化できなかった最大の要因｣と述べた｡
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事故調査委員会の黒川委員長
「福島第一原発の事故は終わっていない」
野田総理にとって福島第一原発の事故は、昨日１２月に収束。
確かに菅元総理の介入で指揮命令系統が乱れたのは事実だと思うけど、菅元総理の介入が無ければメルトダウン・水素爆発が起きなかったとは、到底思えない。
調査告書(６４１ページ)を全部見た訳じゃないから分からないけど
(国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のＨＰからダウンロード出来ます)
何か重大な事を見落としてる…
重大な事を調査していない気がする…
いまだに原子炉内部がどうなっているか詳しく調査出来ない状態で、メルトダウンした核燃料が何処にあるのかさえ分からない。
高濃度汚染水が何処から漏れ、何処へ消えているのか…
これで政府の事故調査は終わり？
今後も引き続き調査してもらいたい、調査する必要があると思います。
｢事故の根源的要因は『人災』で､政府､規制当局､東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた｣
↑「東京電力」の箇所を「全ての電力会社」に置き換えると福島第一原発事故前も今も何も変わっていないと言えます。
大飯原発で重大事故が起これば福島第一原発事故の教訓を全く学ばない政府による「人災」です。
この事故調の結果が今後の再稼働でどの様に影響して来るのか？注視したいと思います。
この報告書について菅元総理がブログでコメントしています。
http://m.ameba.jp/m/blogTop.do?unm=n-kan-blog&guid=ON
福島第一原発警戒区域(解除)だった南相馬市小高地区でアメリカの研究者による、ツバメと放射能の現地調査が行われていました。
一部のツバメの巣からセシウム１３７が４２９００ベクレルと高い数値で検出されています。
ツバメの巣の中には、卵が…
この調査チームは、チェルノブイリでも同様の調査を行い結果、原発事故以降に生まれたツバメに、奇形や腫瘍や色素異常など多く見つかったそうです。
福島第一原発警戒区域に住む野鳥や野生動物、取り残されたペット達。
勿論、原発事故により大量の放射能が撒き散らされた事も、放射能の中で生きている事も知りません。
人間が撒いた大量の放射能により今後、奇形や腫瘍や癌などで、せっかく生まれて来たにも関わらず寿命をまっとう出来ずに死んでいく鳥や動物、昆虫などが出て来ます。
原発事故の被害者は、人間だけでは無いのです。
それでも、原発を正当化し再稼働させる日本政府!!
日本に住んでいるのは人間だけでは無い!!
まして、原発推進派だけではありません!!
週刊朝日の田原総一郎氏の記事で
「現在､おそらく国民の70%ぐらいは脱原発派なのだろう」
と、書かれています。
しかし、野田総理や枝野経産大臣は、大飯原発再稼働決定の時
「概ね国民の同意が得られた」
と、述べました。
消費増税にしろ、原発再稼働にしろ、野田政権に見えているのは財務省と原発推進派だけ!!
国民を見ようとしない民主・自民・公明
この３連立が続けば日本は間違った方向へ進んでしまいます。
原発の是非を考える国民の声を内閣府へ…
パブリックコメント
※拡散・転載お願い致します※
国が、原発についてのあなたのご意見(パブリックコメント)を募集しています。
毎金曜日行われる官邸前デモ
６／２９のデモは国内最大規模の反原発デモとなりました。
官邸を出た野田総理
「大きな音だね」
と、一言
消費増税しか頭にない野田総理にとっては、国民の怒り(声)を「騒音」程度にしか感じていません。
福島第一原発事故後も経済優先で国民の安全を無視し続ける野田政権！
民主・自民・公明で推し進める原発推進の流れ
再び原発事故が起きなければ気付かない日本政府に対し国民の声を届けましょう。
これは国のパブリックコメント（意見公募）という制度です。
方法は3つ。
○ 国のWEBのフォームから
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
○ FAXで
03-6368-9460
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
○ 郵送で
〒100-8779
東京都中央区銀座８丁目20－26
郵便事業株式会社 銀座支店留
エネルギー・環境会議事務局
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
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100文字を超える場合は100文字で概要もつける
※締切は7月末日です。
ご協力お願い致します。
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