【大飯再稼働 安全神話に逆戻りした 知事、首相会見を批判 滋賀】

産経新聞 [6/13 07:55]


関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、野田佳彦首相が今月8日「再稼働すべきだ」と表明し夏季限定の再稼働を否定したことについて、嘉田由紀子知事は12日の定例会見で、「首相は安全性の確認は暫定的としていた」として不満を示し、「再稼働は電力逼迫(ひっぱく)期に限定すべきだ」と改めて強調。「(事故が起きないことを前提とした)安全神話に逆戻りしたかのようだ」と首相に苦言を呈した。

野田首相は8日の会見で「国民生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断だ」と発言したが、再稼働を電力が逼迫する夏季に限定しなかった。

嘉田知事は会見で首相の表明に「事故が起こったときにどうなるのかの視点がなかった」と指摘し、「立地自治体の福井県に向けたメッセージで、(周辺自治体の)滋賀や京都へのメッセージはなかった。また、多くの人が避難生活を送る福島県への言及もなかった。これでは国民全体へのメッセージになっていない」と批判した。

一方、大飯原発再稼働の安全性を検証している「福井県原子力安全専門委員会」が11日に同県の西川一誠知事に提出した「安全を確保するために必要な対策はできている」とした報告書について、嘉田知事は「専門委は発電所と敷地内の安全性には責任があるが、周辺自治体などの安全は扱わないことになっている」と疑問を呈した。

※嘉田知事も今さらそんな事を言うなら再稼働を容認しなきゃ良かったじゃないか!


これとは、別に滋賀県が政府に大飯原発のスピーディーを提出要請している件で、政府はスピーディー提出を拒んでいる。


福島第1原発事故直後でさえ提供出来ない政府が大飯原発のスピーディーを提出出来る訳がない!


スピーディーを出せば、大飯原発事故が起こった場合の周辺地域に降り注ぐ放射線量がリアルに示され、より再稼働への懸念が広がる。

野田政府の「原発(再)安全神話」に基づく大飯原発再稼働にスピーディーは、不要と言うか厄介物と言う事です。



【大飯原発の停止命令求め国を提訴 大阪地裁】

産経新聞 [6/13 01:42]

今週中にも再稼働が決まる関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、安全性が確保されていないなどとして、同県や大阪、京都、滋賀各府県などの住民134人が12日、国に運転の停止を命じるよう求めた行政訴訟を、大阪地裁に起こした。

訴状によると、大飯原発の周辺にある3つの活断層が連動して地震が発生した場合、原子炉を止める制御棒の挿入が間に合わないことなどから、国は原子炉等規制法に基づいて関西電力に3、4号機の使用を停止するよう命じる義務があるなどとしている。



※静岡県でも浜岡原発廃炉の裁判が行われています。
(その他の原発でも…)

各地でこの様な裁判が繰り広げられ、日本国民の原発への反対度が増しているのに、日本政府はひたすら原発推進に突き進んでいます。

国民が反対反発しようがお構い無し、「決められる政治」を目指す野田総理にとって再稼働は自己主張の一部。


安全を無視する再稼働にしろ社会保証を棚上げする消費増税にしろ、経産省の思惑通りに事が進んでいる気がする…

野田総理の後ろで今頃、ニンマリしている高級官僚が見え隠れしています。


【官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ】


「増税の前にやるべきことがある。行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行すると国民に約束した。それが緒に就いていない」

小沢一郎は、「官僚支配体制」の解体という、政権交代時に厳然と存在した民主党の理念を野田首相に諄々と説いた。

しかし、消費増税パラノ症候群に陥っている野田首相の耳には素直に入っていかない。

マスコミもこれを「増税の前に行政改革」という定型句で素通りし、野田首相の言葉を借りて、「消費増税時期の時間軸の違い」という技術論に矮小化しようとする。

官僚中央集権の統治機構こそ、「決められない政治」の根本原因である。政治家はなにごとも省益優先の官僚に依存し、「先生」とおだてられてその代弁者となり、「ご説明」にコロリと騙される操り人形に成り果てている。

「議院内閣制」は名ばかりで、実態は「官僚内閣制」だ。

各省庁が、天下り先の企業や業界団体の利害得失を優先した予算配分や政策を進めようとすれば、一般市民の価値観と対立するのは当然であり、そこから情報・便宜サービスによってマスコミを手なずけ世論を操作するという悪だくみも生まれてくる。

性急な消費増税論に走るのも、停電恐怖で原発再稼働という特攻精神をあおるのも、政治家の裏で振り付けている連中の仕業である。

国民に選ばれた政治家が「民権」を重んじず、実態として官僚組織に握られている「国権」の使い走りをやっている。

憲法上、国権の最高機関であるはずの国会は、さながら、官僚に振り付けられた政治家踊りの舞台のようである。激しい論戦であるかのごとき質疑の多くは、地元や支持団体向けのパフォーマンスにしか見えない。



【「大飯原発再稼働」宣言で露呈した野田首相の「無責任」ぶり】

週刊朝日 [6/13 07:16]

6月8日、世界最大の原発事故を起こした国のトップが、原発再稼働に舵を切った。首相官邸の周囲には、「再稼働、反対!」のコールが渦巻いていた。20分42秒で終わった野田佳彦首相の記者会見は、白々しさに満ちていた。

「国論を二分している状況で、ひとつの結論を出す。これはまさに私の責任であります」

野田首相はそう言って大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を宣言したが、「責任」の2文字は「無責任」と置き換えられるべきだろう。

会見の中身も疑問だらけだ。

「安全基準に絶対はない」と認めながら、「事故を防止できる対策と態勢は整っている」と言い切る。


夏場の電力需要のピークが近づいたことを決断の理由に挙げたのに、一方で、

「再起動はスケジュールありきでは考えない」

「夏場限定の再起動では、国民生活を守れない」とも。

そんな首相の「ウソ」がもっともよくあらわれたシーンが、福島の被災者に触れたくだりだ。

「事故の記憶が残るなかで、多くのみなさんが原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることはよく、よく理解できます」

わざわざ「よく」を繰り返すなど、言葉は丁寧なのだが、事実は違う。

「私たち福島県選出の民主党国会議員は、再稼働は慎重に判断すべきだという申し入れをしようと野田首相に面会を求めてきましたが、1カ月以上もたなざらしのままです」

こう明かすのは民主党の増子輝彦参院議員だ。

鳩山、菅内閣で経産副大臣だった増子氏は、日本の原発輸出の旗振り役としてベトナムやサウジアラビアを訪問。「多少のトラブルや事故はあっても、私の地元では40年近く、原発の安全・安心は確保されている」と、福島の原発を「セールストーク」に使ってきた。

だが事故後は、日本で失敗した原発を海外に売りこむことはできない、と考えを改めた。

※週刊朝日 2012年6月22日号







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