5月5日


日本国内で唯一稼働していた北海道泊原発3号機が定期検査の為、停止して日本国内稼働原子炉がゼロとなりました。


この日、日本各地で原発稼働ゼロを祝う集会や原発反対デモなどが行われ、原発に反対する人の多さがあらためて分かりました。


今現在、日本国内で発電(稼働)している原発はありません。


電力は不足しているでしょうか?


電力不足が懸念される大阪でも、現時点では電力不足には陥っていません。


電力不足が懸念されるのは、夏場の約1ヶ月と冬場の約2ヶ月だけです。


この期間だけ企業や一般市民みんなで頑張って節電すれば危険な原発は、必要無いのです。


「再生可能エネルギーが確立するまで原発に依存する!」



のではなく



「再生可能エネルギーが確立するまで節電で頑張る!」




で、良いと思います。


ただ、そうとは考えられない人達もいます。



原発に依存する人達…

泊原発

大飯原発

浜岡原発

その他、原発立地市町村…


地元の人達は、半数以上が原発再稼働を願っています。


政府が「地元」範囲を明確にしない理由


原発立地市町村だけを地元とすれば、再稼働が容易になる


周辺地域まで「地元」とすれば、再稼働反対が増えてしまう


前者だけを「地元」とすれば世論の風当たりが強くなる


曖昧にしときながら最終的には前者の「地元」の同意を得たとすると思います。

【関連記事】


<原子力委>大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定
毎日新聞 [5/8 02:38]
大飯原発3、4号機再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が4月、長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」の議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが分かった。電気事業者などから「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽したという。


<原子力委>議案隠蔽 委員長は否定
毎日新聞 [5/8 02:42]

新大綱策定会議の議案隠蔽疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は7日、「事務局(内閣府職員)から『(取り上げると)地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「(報告を受けたから)議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と隠蔽を否定した。



地元説明会も地元の意見を聞き入れるものでは無く、説明するだけ、質問には答えるが、意見を取り入れる事は無い…と、原子力保安員が言ってました。


たんなるガス抜きに過ぎません。


あとは、立地県知事と立地市町村長の判断で再稼働となります。


両者共に再稼働させたいと願っています。

政府や電力会社にとっては、今までバラ撒いて来た「原発マネー」が業をそうしたとなるでしょう。


再稼働を容認した「地元」は、いざ原発事故が起きた場合、放射能被害が及ぶ周辺地域に対し責任が取れるのでしょうか?


稼働原子炉がゼロとなった今、日本全体としても、「地元」としても原発に依存しない生活を考える時だと思います。



ただし、

全原子炉が停止しても核燃料と使用済み核燃料が各原発に残っている限り安全・安心とはいきません…






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