大飯原発再稼働について、地元大飯町と周辺３０㌔圏内(京都府・滋賀県)と大阪府でアンケートが行われました。(NHK)
【原発立地の大飯町】
再稼働に賛成・どちらかと言えば賛成が５４％
【周辺地域】
再稼働に反対・どちらかと言えば賛成反対が６２％
このアンケートで、大飯町住民に対して原発の安全性について訪ねたところ、原発の安全性に不安があると答えた人が半数以上にのぼり、不安を抱きながらも原発依存の生活の為にはやむ無しとの考えである事が分かります。
浜岡原発を抱える御前崎市の市長選でも、原発推進・再稼働賛成の石原氏が原発再稼働に慎重派と永久停止・廃炉派を破り当選。
御前崎市民は、東海地震震源域真上に建つ浜岡原発再稼働を選びました。
他の原発立地市町村でも原発が無ければ生活が成り立たないと言う理由で再稼働に賛成意見が多いと思います。
国・政府・政党も、原発から抜け出せない構図となっています。
それは、原発立地県・市町村にバラまかれ続けて来た『原発マネー』と同じ構図が各政党にもあったからです。
下記は毎日新聞が連載した
【この国と原発：第１部～第４部】
からの抜粋です。
◆電力業界の政治献金
◇経営陣は自民、労組は民主へ
経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。
原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは ０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。
電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に 民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。
電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。
さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。
同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額になっており、そろって１２月に行われるなど組 織性をうかがわせる。
各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。
一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。
ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。
１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。
役員は社外取締役・社外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告 書にあった。
執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円を献金していたとみられる。
東電とその子会社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。
１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。
電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部に献金したり、パーティー券を購入するなど した。
総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。
資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。
１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計 ２６５０万円を拠出した。
同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。
川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は「長い付き合いで頼んだ」と説明した。
「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。
電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。
◆外郭３９団体
◇補助金３６００億円、天下り６０人
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。
延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。
今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約 ２００４億円。
３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。
国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。
複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。
原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。
都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。
福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となっている。
↑誰も１個人が献金したとは思わないでしょう。
そして、これからの献金が個人資産からとも思えません。
電力会社が個人の名を借りて献金したとすれば、そのお金は全て一般市民の電気料金に上澄みされます。
電力会社から政党・政治家への献金。
政府から電力会社への補助金。
更に天下り先の誘致と天下りへの報酬。
全て、私達の電気料金と税金で賄われているのです。
原子力政策にまつわる原発マネー。
こんな、バカな話しが今までずっとまかり通って来ました。
この様に、日本では福島第１原発事故後も原発に依存する仕組みとなっています。
本来ならばストレステストの結果を踏まえた再稼働に向け
原子力保安院
原子力安全委員会
政府判断
と、なるハズなのですが、ストレステストに異論を唱えた原子力安全委員会が排除され、いきなり政府判断となりました。
民主党内や他政党内の異論は無視！
原発推進派の数人で再稼働を決断。
原発の恩恵を受けている地元の意見だけで再稼働をさせようとする政府。
今現在、国民の半数近くが原発に対して不安・疑問を抱いているのに、全く耳を傾けようとしない野田政権。
仮に自民党が政権を取ったとしても何も変わらないでしょう。
民主・自民の２大政党が続く限り原発事故からの脅威はなくらないと言う事です。
橋本氏率いる維新の会にでも期待してみましょうか…
毎日新聞の
.【この国と原発：第１部～第４部】
色々と書かれているので、よろしければ検索して見て下さい。
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