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【福島第一原発作業員、危険作業は5次下請け 3日で線量オーバーでポイ捨て】
2013/12/ 4
福島第一原発で収束作業に関わった元作業員が、東京電力などに不当労働行為があったと、東京都労働委員会に救済命令の申し立てをした。
そこで明らかになった衝撃の事実とは……。
ジャーナリストの桐島瞬氏ほかが取材した。
厚生労働省で11月28日に行われた会見に詰めかけた報道陣に怒りの告発をしたのは、長野県在住の林哲哉さん(41)だ。
林さんは昨年6月、5次下請けのRH工業に1年間の契約で雇われた。
仕事の内容は、福島第一原発の収束作業で使う道具の貸し借りや、作業員の身体に付着した放射性物質の測定。
だが、実際は違った。
「作業を始める前に、1次下請けのエイブルの担当者から『放射線量の高い場所で、除染装置の攪拌(かくはん)機の交換作業をしてもらう』と言われました。
しかも、全面マスクだけでは放射性物質を吸い込んでしまう危険があるため、酸素ボンベを担いでの作業だったのです」
現場の放射線量は毎時60ミリシーベルトほどにも達する。
そんな危険な場所で、1日約5ミリシーベルト被曝するまで作業を続けろと言われた。
もともと被曝線量の低い仕事だと思っていたのに、その違いに驚く。
RH工業に問いただすと、予想外の答えが返ってきた。
「担当者は『大丈夫、1日1ミリシーベルトを浴びても、8日経てば初日の1ミリが半減してゼロになる』と言うのです。
おかしな説明だし、そんなに大量に被曝したら、どう考えても1年も原発で働けません」
労働安全衛生法では、原発作業員の通常時の累積被曝限度を5年間で100ミリシーベルト以下、かつ1年間で50ミリシーベルト以下と定めている。
しかもRH工業の元請け企業である東京エネシスが定める上限は年間16ミリシーベルト。
つまり、1年間どころか、たった3日で原発での仕事ができなくなる「使い捨て」だったのだ。
幸いなことに、作業初日の数日前に除染装置が故障したことで、予定していた作業は他に振り替えられた。
だが、腑に落ちない林さんは、エイブルの現場責任者に質問をする。
20歳そこそこの同僚に高線量作業をさせるのは、おかしいのではないかと抗議した。
「そしたら、RH工業からその日のうちに首を言い渡されて。
お客さんに意見をしたことが気に障ったのでしょう。
エイブルから『林はもう来させなくていい』と言われたそうです」
契約期間の1年どころか、配置転換もなく、作業初日に首になってしまった。
こうした使い捨てが起きる原因の一端は、多重下請け構造だ。
林さんの場合、東京電力を筆頭に、7社が絡んでいる。
多重下請けはもともと、需要変動に応じて専門作業員を集めやすくするためのもの。
だが、下請けの序列が下がるに従い企業規模は小さくなり、不安定な雇用形態となる。
しかも、危険な現場作業を割り当てられやすい。
同時に偽装請負も蔓延する。
請負契約では、発注者と下請けに指揮命令関係があってはいけない。
だが、実際には、元請けの担当者を筆頭に、複数の下請けの作業員が入り交じり、作業班が構成されている。
これは、職業安定法などに抵触する行為だ。
※週刊朝日 2013年12月13日号
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【海側井戸で110万べクレル=福島第1、最高値を更新―東電】
東京電力は2日、福島第1原発1~4号機の海側にある観測用井戸から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり110万ベクレル検出されたと発表した。
11月28日に採取された分で、これまでの最高値91万ベクレル(25日採取)からさらに上昇した。
[時事通信社]
2013-12-02 11:28
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【2、3号機間も汚染拡大か=福島第1、海側の地下水―東電】
東京電力は2日、福島第1原発2、3号機原子炉建屋海側で採取した地下水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり5万5000ベクレル検出したと発表した。
この地点から山側に約40メートル原子炉建屋寄りの観測用井戸では9月下旬、同4万6000ベクレルが検出されている。
東電は「海に向かって地下水と一緒に放射性物質が流れ、汚染が広がっている可能性がある」と説明している。
同原発の海側では1、2号機間の井戸で同110万ベクレルが検出されており、汚染が拡大している。
東電は貯蔵タンクの空き容量が少ないため2、3号機間では地下水をくみ上げない方針だったが、試験的に1週間くみ上げて汚染の拡大状況を調べる。
[時事通信社]
2013-12-02 20:32
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【浄化装置で液漏れトラブル=汚染水処理開始できず―福島第1】
東京電力は1日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS(アルプス)」1系統で薬液がにじみ出るトラブルが見つかり、汚染水処理を始められない状態になったと発表した。
同原発では現在、3系統あるアルプスのうち2系統で試運転が行われていたが、トラブルが判明したのはそのうちの1系統。
汚染水処理の「切り札」と位置付けられているが、これまでもトラブルが相次いでおり、安定的な運用のめどは立っていない。
東電によると、1日朝、汚染水処理を始める前に、アルプスでアルカリ性の処理水を中和するために使われる塩酸が供給ポンプの出口継ぎ手部分からにじみ出ているのが見つかった。
にじみ出た量は約1リットルで、漏えい箇所の周囲をポリ袋で覆う処置をしたという。
原因は分かっておらず、このアルプスを待機状態に設定した。
[時事通信社]
2013-12-01 13:53
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~拡散・転載希望~
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。
中部電力は、南海トラフ巨大地震の激震域真上に建つ浜岡原発3号機を2015年9月に、4号機を2016年9月に再稼働させようとしています。
そうなれば、南海トラフ巨大地震で浜岡原発が福島第一原発事故を上回る史上最悪、最大の原発事故を起こす確率が更に高まります。
世界一危険な浜岡原発を完全廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 9番6号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
[浜岡原発をとめる裁判の会]
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発1000万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
【緑の党】
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/
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プルトニウム爆発の懸念も!!
【原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村】
朝日新聞・日刊スポーツ
2013年12月2日(月)18:04
原子力規制庁は2日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。
廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。
施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用にプルトニウムを抽出している。
施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。
本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。
しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。
規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は55時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素が発生して38時間で爆発する恐れがあるという。
プルトニウム溶液は23時間で沸騰、11時間で水素爆発する恐れがある。
原子力機構は、液体プルトニウムは1年半ほどかけて640キロのMOX粉末にし、高レベル廃液は20年かけて、630体のガラス固化体にする計画だ。
処理施設を稼働するには、18日に施行予定の国の新規制基準に適合しなければならない。
だが、原子力機構は廃液のまま保管する危険性をふまえ、特例で適合前に装置を動かせるよう求めている。
今後、原子力規制委員会で検討する。
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危険だ!!
危険過ぎる!!
何がそんなに危険かと言うと、こんな激ヤバ物を扱ってるのが、日本原子力研究開発機構だからだ。
日本原子力研究開発機構が22年間も高レベル廃液を何事も無く取り扱えるのか…!?
今あるプルトニウム溶液と高レベル廃液でも危険なのに、原発が再稼働されれば、更に東海村へ激ヤバ物が送り込まれるのでは…?
そうなれば22年間どころか、この危険な状況が永遠と続く事になる!!
永遠とピリピリした状態に日本原子力研究開発機構が耐えられるのだろうか!?
日本原子力研究開発機構の組織運営・体質が更に懸念を深くさせる。
【原子力機構から3300万円超=検討会専門家4人に研究費―規制委の申告対象外】
時事通信
[11/24 04:01]
原発の新規制基準策定などのため、原子力規制委員会が設置した検討会に参加する外部の専門家のうち、確認できただけで4人が、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構から2009年度以降、計3300万円以上の研究費を受け取っていたことが23日、時事通信が行った情報公開請求などで分かった。
規制委は透明性の確保を目的に、専門家に対し電力会社などから受け取った資金の申告を求め、ホームページで公開している。
だが、原子力機構は電力会社ではないため、規制委の内規では一部を除き申告対象になっていない。
研究費を受領していたのは、阿部豊筑波大教授と山口彰大阪大教授、東京大の越塚誠一、勝村庸介両教授。
阿部教授と山口教授は原発の新規制基準案を策定した検討会のメンバー。
越塚教授は原発規制の制度整備を話し合う検討会などに、勝村教授は中部電力浜岡原発5号機の海水流入問題の検討会に所属していた。
時事通信が入手した3大学の資料や原子力機構によると、内規で対象になれば申告が必要な09年度以降、阿部教授は7件の研究で計1940万円以上、山口教授は3件で計約890万円を受け取っていた。
越塚教授は1件400万円弱、勝村教授は1件90万円余りを受領した。
いずれも国が同機構を通じて提供した研究費は含まれていない。
規制委は、もんじゅ直下の断層を調べる検討会や、原子力機構も運営する核燃料施設の新規制基準案を議論する検討会の専門家には申告を求めているが、大半の検討会は対象外としている。
4氏は取材に「規制委の基準に従った」「申告すべきと認識していなかった」などと回答。
事務局の原子力規制庁は「原子力機構の規制に直接関わる検討会の専門家だけで十分」と説明するが、阿部教授らが所属した検討会で議論された新規制基準の大半は、もんじゅにも適用される。
原子力機構は、原子力の利用や核燃料サイクル確立のための高速増殖炉開発などを目的とする独立行政法人。
電力会社や原発関連企業などでつくる日本原子力産業協会の会員にもなっている。
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「安全」を金で買おうとする日本原子力研究開発機構に本当の安全意識は感じられない。
【「もんじゅ」 安全基準に違反発覚】
VOR ロシアの声
7.11.2013, 10:13
日本の原子力規制委員会は高速中性子炉「もんじゅ」において安全基準が守られていないことを指摘した。
プレスリリースで明らかになった。
それによれば、特別区域への仕切りが基準よりも30センチ低かった。
またビデオ撮影装置などの定期検査にも不備があったという。
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こんな日本原子力研究開発機構が地球上最も危険なプルトニウムを扱っているのが信じられない。
さすがに福井県からも苦言が…
【もんじゅへ苦言相次ぐ 安管協で副知事「遺憾」 福井】
産経新聞
[11/8 07:55]
県原子力環境安全管理協議会(安管協)が7日、敦賀市吉河の福井原子力センターで開かれ、出席者からは、問題が後を絶たない日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同市)に対する苦言が出た。
安管協には杉本達治副知事や原発立地の首長、県議、原子力規制庁の職員らが出席した。
杉本副知事は冒頭、もんじゅの核物質防護不備に言及し、「機器点検漏れの後も問題があった。遺憾だ」と述べた。
議題の機構改革ともんじゅの運転再開に向けた当面の計画について、文部科学省の増子宏原子力課長が説明。
石川与三吉県議が「いまだに(運転再開の)見通しが立たない。
前進はあるのか」と質問すると、増子氏は「次はもうないという覚悟で文科省としても指導していく」と答えた。
安管協終了後、報道陣の取材に応じた増子氏は、高速炉固有の新規制基準の制度設計の検討と、もんじゅの措置命令解除に向けた取り組みを並行で進める考えを示した。
県が求めているもんじゅへの担当副大臣駐在の回答については、「できるだけ早く」とした。
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日本原子力研究開発機構は体質改革より「根回し」の方が忙しいようだ。
まだ、原発安全神話にどっぷり浸かり金で何とでもなると思っているのだろ。
その姿勢は今後、重大事故を引き起こす導火線とも言える。
茨城県東海村の日本原子力研究開発機構も同じく安全管理に欠けている。
東海村でプルトニウム爆発が起きたらどうなるのだろ?
プルトニウムを使用する「もんじゅ」で爆発事故が起きれば半径300kmが数万~数十万年、人間が近付けない被爆地となる。
東海村で事故が起きれば、首都圏は勿論、福島第一原発事故で被害を受けた福島県も被害を受ける。
福島の人達の我慢も努力も一発で吹き飛ぶ。
福島第一原発も同じく被害を受け廃炉作業が寸断されるどころか、メルトダウンした燃料でさえ冷却出来なくなる可能性もあるのでは…?
福島第二原発も人間が近付けなくなればメルトダウンするのでは…?
「ずさん度」では、東京電力を遥かに上回る日本原子力研究開発機構がその引き金を握っている。
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~拡散・転載希望~
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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。
中部電力は、南海トラフ巨大地震の激震域真上に建つ浜岡原発3号機を2015年9月に、4号機を2016年9月に再稼働させようとしています。
そうなれば、南海トラフ巨大地震で浜岡原発が福島第一原発事故を上回る史上最悪、最大の原発事故を起こす確率が更に高まります。
世界一危険な浜岡原発を完全廃炉にする為に…
私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…
静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…
「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。
静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。
※浜岡原発に対する意見
浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!
浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。
川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。
浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。
県外からのメッセージもお願いします。
◆川勝平太知事宛てメッセージ◆
送付方法:fax 054-221-2164
TEL 054-221-2202
手紙 〒420-8601
静岡県 葵区 追手町 9番6号
静岡県庁 静岡県知事 川勝平太
知事への意見箱
http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html
より多くのご協力お願い致します。
[浜岡原発をとめる裁判の会]
http://www.geocities.jp/ear_tn/
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「首都圏反原発連合」
http://coalitionagainstnukes.jp/
≪さよなら原発1000万人アクション≫
オンライン署名
http://sayonara-nukes.org/
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/archives/5904
≪全国脱原発デモ情報拡散≫
http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index
【緑の党】
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