国民健康保険の算定基準

今日は国民健康保険の算定基準について書いてみたいと思います。

国民健康保険料は、基本的には以下の基準で算定されています。

それは、

所得割＋平等割＋均等割＋資産割＝国民健康保険料　という計算式によってです。地域によっては、資産割がないところもあります。

このように書いてもピンと来ないと思いますので、具体的な例をあげてみましょう。

※以下は、手元の参考資料をもとにして書いています。

夫婦（共に40歳未満）・子ども２人の４人家族。

家族の総収入は年間４００万円（給与所得控除134万円）としましょう。

地域は大阪市。

①所得割　―　昨年の所得に応じて算定　→　所得金額×○％

　　　　　　　　　 400万－134万－33万＝233万

　　　　　　　　　 233万×10.5％＝244,650円

②平等割　―　各世帯に一律に課されるもの　→　一世帯につき○円

　　　　　　　　　 44,851円

③均等割　―　世帯の人数に応じて算定　→　世帯の人数×○円

　　　　　　　　　 ４人×25,872円＝103,488円

④資産割　―　所得している不動産に応じて算定　→　固定資産税×○％

　　　　　　　　　 大阪にはこれはありません。

　　　　　　　　　合計　392,989円（月平均33,000円程）

という計算になります。ちなみに、40歳以上になれば、これに介護保険料が加算されます。

ところが、国民健康保険には、上限額という設定があるのです。

大阪市の場合は、上限は69万となっています。

つまり、年収１千万であろうが、１億くであろうが、69万以上は払わなくていいということです。

これを見ても、収入の多い人が優遇される制度になっていると言えます。

国民健康保険料は、低所得者にはとても厳しいものですが、だからといって払わないでいると、有効期限の短い「短期被保険者証」が交付され、未納が１年未満の場合は、この有効期限が切れる度に、保険証の再交付を受けなければなりません。

１年以上滞納すると、保険証が取り上げられて、医療費がいったん全額自己負担になります。保険証が発行されるのは、保険料を納めた時か、未納の事情が認められた場合となります。

ちなみに、１年半以上の滞納になると、保険給付が一時差し止めとなり、さらにそれ以上の滞納になると、差し止められた給付額から、滞納分が差し引かれることになります。

これを回避するためには、納付が困難になったときに、金額は基準に満たなくても、払う意志表示をすることが大事なポイントになってくるのです。

今回は以上です。

今日は基本的な国民健康保険の算定について書いてみました。